結果の概要

 労働組合及び労働組合員の状況
 平成18年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は59,019組合で、前年に比べて2,159組合減(3.5%減)となった。
 単一労働組合の労働組合員数は1,004万1千人で、前年に比べて9万8千人減(1.0%減)となり、12年連続の減少となった。
 推定組織率は18.2%で、前年の18.7%に比べて0.5ポイントの低下となり、低下傾向が続いている。(第1表、第1図、附表1

第1表 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
(単一労働組合、単位労働組合)

労働組合数 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比   対前年差 対前年比
      千人 千人 万人
平成13年 30,773 -412 -1.3 11,212 -326 -2.8 5,413 20.7
(67,706) (-1,031) (-1.5) (11,099) (-327) (-2.9)    
                 
14 30,177 -596 -1.9 10,801 -412 -3.7 5,348 20.2
(65,642) (-2,064) (-3.0) (10,708) (-391) (-3.5)    
                 
15 29,745 -432 -1.4 10,531 -269 -2.5 5,373 19.6
(63,955) (-1,687) (-2.6) (10,437) (-271) (-2.5)    
                 
16 29,320 -425 -1.4 10,309 -222 -2.1 5,371 19.2
(62,805) (-1,150) (-1.8) (10,209) (-228) (-2.2)    
                 
17 28,279 -1,041 -3.6 10,138 -171 -1.7 5,416 18.7
(61,178) (-1,627) (-2.6) (10,034) (-175) (-1.7)    
                 
18 27,507 -772 -2.7 10,041 -98 -1.0 5,517 18.2
(59,019) (-2,159) (-3.5) (9,961) (-73) (-0.7)    
注:1) 労働組合員数の千人未満は四捨五入しているが、対前年差(比)は人単位で算出している(以下同じ)。
2) ( )内の数値は単位労働組合を集計したものである。
3) 雇用者数は、労働力調査(総務省統計局)の各年6月分の数値である(以下同じ)。



第1図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移(単一労働組合)



 産業別の状況
 労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、製造業が最も多く273万3千人(全体の27.4%)と約3割を占め、次いで、公務112万9千人(同11.3%)、 卸売・小売業99万2千人(同10.0%)、建設業94万6千人(同9.5%)等の順となっている。前年に比べて減少が大きかった産業は、公務3万7千人減(対前年比3.1%減)、運輸業2万4千人減(同2.8%減)となっている。
 推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業56.8%、公務50.0%で5割以上と高く、不動産業2.6%、農業・林業・漁業2.9%で低くなっている。(第2表)

第2表 産業別労働組合員数
(単位労働組合)

産業 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成18年 平成17年
  千人 千人 万人
総計 9,961 -73 -0.7 100.0 5,517 1.9 ・・・ ・・・
[2,811] [16] [0.6]          
農業・林業・漁業 17 -1 -3.6 0.2 58 18.4 2.9 3.5
[2] [-0] [-1.0]          
鉱業 6 -0 -5.8 0.1 4 33.3 15.3 21.6
[1] [-0] [-3.1]          
建設業 946 -3 -0.3 9.5 463 -0.9 20.4 20.3
[62] [-1] [-1.0]          
製造業 2,733 -17 -0.6 27.4 1,073 0.2 25.5 25.7
[435] [-7] [-1.7]          
電気・ガス・熱供給・水道業 193 -6 -3.0 1.9 34 +0.0 56.8 58.6
[24] [-2] [-6.4]          
情報通信業 378 -8 -2.0 3.8 174 0.6 21.7 22.3
[62] [+0] [0.3]          
運輸業 848 -24 -2.8 8.5 317 6.7 26.8 29.4
[62] [-3] [-4.0]          
卸売・小売業 992 22 2.2 10.0 974 1.5 10.2 10.1
[428] [31] [7.9]          
金融・保険業 716 -8 -1.1 7.2 144 -3.4 49.7 48.6
[346] [-9] [-2.6]          
不動産業 17 -1 -6.2 0.2 67 9.8 2.6 3.0
[4] [-0] [-1.3]          
飲食店,宿泊業 97 14 16.2 1.0 262 1.2 3.7 3.2
[39] [6] [19.7]          
医療,福祉 456 10 2.1 4.6 528 -0.4 8.6 8.4
[364] [8] [2.1]          
教育,学習支援業 620 -1 -0.2 6.2 266 4.3 23.3 24.4
[324] [5] [1.5]          
複合サービス事業 315 -5 -1.4 3.2 70 -2.8 44.9 44.3
[71] [-2] [-3.0]          
サービス業 443 -7 -1.6 4.5 803 6.5 5.5 6.0
[121] [+0] [0.3]          
公務 1,129 -37 -3.1 11.3 226 -1.7 50.0 50.7
[452] [-11] [-2.4]          
分類不能の産業 53 -1 -1.9 0.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
[16] [-0] [-2.8]          
注:1) 「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合
の労働組合員数が含まれる。
2) [ ]内の数値は、女性労働組合員数である。



 企業規模別(民営企業)の状況
 民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は788万7千人で、前年に比べて9千人減少した。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が453万6千人(全体の57.5%)と約6割を占め、次いで、300〜999人規模が124万2千人(同15.8%)、100〜299人規模が71万2千人(同9.0%)などとなっている。
 前年と比べると、1,000人以上及び300〜999人企業規模で、労働組合員数が増加した。(第3表)

第3表 企業規模別(民営企業)労働組合員数
(単位労働組合)

企業規模 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成18年 平成17年
  千人 千人 万人
7,887 -9 -0.1 100.0 4,921 1.9 16.0 16.4
1,000人以上 4,536 2 +0.0 57.5 971 2.2 46.7 47.7
 300 〜 999人 1,242 2 0.1 15.8


 1,319
1.1 14.8 15.0
 100 〜 299人 712 -4 -0.6 9.0
  30 〜 99人 254 -7 -2.5 3.2


 2,584
2.1 1.1 1.2
  29人以下 37 -1 -3.7 0.5
その他 1,107 +0 +0.0 14.0 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
注:1) 「その他」には、複数企業の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2) 雇用者数は、労働力調査の民営企業(農林業を除く。)の数値であり、「計」には「規模不明」が含まれる。



 適用法規別の状況
 適用法規別の労働組合員数(単位労働組合)をみると、「労働組合法」適用労働組合員数が791万2千人(全体の79.4%)と約8割を占め、次いで、「地方公務員法」148万6千人(同14.9%)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」25万3千人(同2.5%)、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」16万人(同1.6%)、「国家公務員法」14万9千人(同1.5%)の順となっている(第4表)。

第4表 適用法規別労働組合員数
(単位労働組合)

適用法規 労働組合員数 構成比
平成18年   平成17年 平成18年 平成17年
対前年差 対前年比
  千人 千人 千人
総計 9,961 -73 -0.7 10,034 100.0 100.0
             
労働組合法 7,912 -9 -0.1 7,921 79.4 78.9
             
特労法・地公労法 414 -11 -2.7 425 4.2 4.2
  特定独立行政法人等の
労働関係に関する法律
253 -8 -2.9 261 2.5 2.6
地方公営企業等の
労働関係に関する法律
160 -4 -2.3 164 1.6 1.6
             
国公法・地公法 1,636 -53 -3.1 1,688 16.4 16.8
  国家公務員法 149 -6 -3.6 155 1.5 1.5
地方公務員法 1,486 -47 -3.1 1,533 14.9 15.3
注:1) 「特労法」は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、「地公労法」は地方公営企業等の労働関係に関する
法律の略称である。
2) 「国公法」は国家公務員法、「地公法」は地方公務員法の略称である。



 パートタイム労働者の状況
 労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、51万5千人と前年に比べて32.4%増加し、全労働組合員数に占める割合は5.2%、推定組織率は4.3%となっている(第5表)。

第5表 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
(単位労働組合)

パートタイム労働者の労働組合員数 全労働組合員数
に占める割合
短時間雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比
  千人 千人 万人
平成14年 293 13 4.5 2.7 1,097 2.7
15 331 38 13.1 3.2 1,098 3.0
16 363 31 9.5 3.6 1,107 3.3
17 389 26 7.3 3.9 1,172 3.3
18 515 126 32.4 5.2 1,187 4.3
注:1) 「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じ
であっても1週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
2) 「短時間雇用者数」は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。
3) 「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。



 主要団体への加入状況
 主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数(単一労働組合)をみると、連合(日本労働組合総連合会)652万2千人(前年に比べて2万1千人減)、全労連(全国労働組合総連合)70万1千人(同2万2千人減)、全労協(全国労働組合連絡協議会)13万9千人(同1万1千人減)、金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)195万4千人、化学エネルギー鉱山労協(日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会)49万人、 交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)63万9千人、公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)165万1千人となっている。
 また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合664万9千人(前年に比べて2万3千人減)、全労連93万2千人(同2万2千人減)、全労協15万2千人(同4千人減)となっている。(第6表、附表2

第6表 主要団体別労働組合員数
(単一労働組合)

主要団体 労働組合員数 全労働組合員数
に占める割合
平成18年   平成17年
対前年差 対前年比
  千人 千人 千人
全労働組合員数 10,041 -98 -1.0 10,138 100.0
           
連合 6,522 -21 -0.3 6,543 65.0
[6,649] [-23] [-0.4] [6,672] [66.2]
           
全労連 701 -22 -3.1 723 7.0
[932] [-22] [-2.3] [954] [9.3]
           
全労協 139 -11 -7.2 150 1.4
[152] [-4] [-2.6] [156] [1.5]
           
金属労協 1,954 -11 -0.6 1,966 19.5
化学エネルギー鉱山労協 490 -4 -0.8 494 4.9
交運労協 639 -14 -2.1 652 6.4
公務労協 1,651 -1 -0.1 1,652 16.4
注:1) 「全労働組合員数」は、主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。
2) 複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。
3) 「連合」「全労連」「全労協」の労働組合員数について、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を
集計した数値であり、下段[ ]は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の
地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。

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