１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成１３年６月３０日現在における単位労働組合の労働組合数は67,706組合で、前年に 比べ1,031組合（1.5％）の減少となった。
単一労働組合の労働組合員数は1,121万2千人で、前年に比べ32万6千人（2.8％）減少し、７年連続の減少となった。
推定組織率は20.7％となり、前年の21.5％に比べ0.8ポイントの低下となった（第１表、第１図、附表1）。
２ 産業別の状況
労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く328万7千人（全体 の29.6％）と約3割を占め、次いで、サービス業の185万2千人（同16.7％）、運輸・通信業 142万8千人（同12.9％）、公務126万1千人（同11.4％）等の順となっている。
前年に比べ、製造業で11万6千人減（3.4％減）、金融・保険業・不動産業で5万3千人減（5.6％減）等、すべての産業で減少した。
推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（62.8％）、公務（61.5％）、金融・保険業・不動産業（40.2％）、運輸・通信業（36.0％）等で高く、農業・林業・漁業（4.4％）、卸売・小売業，飲食店（8.6％）、サービス業（12.0％）では、2割以下の推 定組織率となっている（第２表）。
３ 企業規模別(民営企業)の状況
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は869万4千人で、前年に比べ、28万1千人減 少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が507万9千人(全体の58.4％）と約 ６割を占め、次いで、300〜999人規模が138万1千人（同15.9％）、100〜299人規模が81万 3千人（同9.4％）、30〜99人規模が30万1千人（同3.5％)、29人以下規模が4万5千人（同 0.5％）となっている。
前年に比べ労働組合員数は、すべての規模で減少した（第３表）。
４ 適用法規別の状況
適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、労働組合法（労組法）適用労働組合員数が872万5千人（全体の78.6％）と約8割を占め、次いで、地方公務員法（地公法）169万7千人（同15.3％）、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（国労法）25万1千人（同2.3％）、国家公務員法（国公法）23万人（同2.1％）、地方公営 企業労働関係法（地公労法）19万6千人（同1.8％）の順となっている。
前年に比べ、国労法適用を除き、他の適用法規での労働組合員数は減少した（第４表）。
５ パートタイム労働者の状況
労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、28万人（対前年比7.8％増）で、全労働組合員数に占める割合は2.5％となり、推定組織率は2.7％となっている（第５表）。
６ 主要団体別の状況
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）をみると、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数は、連合（日本労働組合総連合会）が700万1千人（前年に比べ17万2千人減）、全労連（全国労働組合総連合）が78万人（同2万2千人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会)が24万7千人（同1万1千人減）、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は220万1千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）は69万9千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は71万1千人となっている。
また、各主要団体のうち都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数も合わせて集計した労働組合員数は、連合が712万人（前年に比べ19 万5千人減）、全労連が101万2千人（同2万4千人減)、全労協が25万人（同1万1千人減）となっている（第６表、附表2）。