結果の概要

１ 　企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項
　(1) 　企業組織の再編等の実施状況
　過去３年間（平成14年7月1日〜平成17年6月30日まで。以下同じ。）に、労働組合が所属する事業所における企業組織の再編・事業部門の縮小等（以下、「企業組織の再編等」という）の実施の有無をみると、「実施された」42.2％、「実施されていない」57.8％となっている。
　企業規模別、労働組合員数規模別では、概ね規模が大きいほど、企業組織の再編等が「実施された」とする割合が高くなっている。（第１表）

　(2) 　企業組織の再編等の実施に当たっての労働組合の関与状況
ア 　企業組織の再編等の実施に当たり、労働組合の関与の有無をみると、「関与した」87.6％、「関与しなかった」12.4％となっている（第２表）。
イ 　企業組織の再編等の実施に当たり、関与した労働組合について、その関与方法をみると、「労使協議機関で協議した」92.7％、「団体交渉を行った」35.7％となっている。
　「労使協議機関で協議した」労働組合について、その内容をみると、「協議事項として」65.4％、「説明報告事項として」39.6％、「同意事項として」33.8％、「意見聴取事項として」24.3％となっている。（第３表）

　(3) 　企業組織の再編等の実施に当たっての使用者側からの提示事項、労働組合が重視した事項
ア 　企業組織の再編等の実施に当たり、使用者側から提示された事項をみると、「出向・転籍」53.1％、「配置転換（転居を伴わない）」39.6％、「配置転換（転居を伴う）」33.0％となっている（第１図）。
イ 　企業組織の再編等の実施に当たり、使用者側から提示された事項のうち、労働組合が重視した事項をみると、「出向・転籍」42.5％、「配置転換（転居を伴う）」、「配置転換（転居を伴わない）」がそれぞれ21.5％、「退職金・企業年金の見直し」21.4％となっている（第１図）。
ウ 　重視率（使用者側から提示された事項ごとに重視した労働組合の割合）をみると、「定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ」86.0％、「出向・転籍」80.1％、「所定労働時間の変更」78.7％、「退職金・企業年金の見直し」77.8％となっている（第４表）。

　(4) 　企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識
　企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識をみると、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」51.0％、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」30.5％となっている（第２図）。


２ 　賃金・退職給付（一時金・年金）制度の改定と労働組合の対応に関する事項
　(1) 　賃金・退職給付制度の改定の実施状況
　過去３年間に、労働組合が所属する事業所における賃金・退職給付（一時金・年金。以下同じ。）制度の改定の実施の有無をみると「実施された」62.9％、「実施されていない」37.1％となっている。
　企業規模別、労働組合員数規模別では、概ね規模が大きいほど、賃金・退職給付制度の改定が「実施された」とする割合が高くなっている。（第５表）

　(2) 　賃金・退職給付制度の改定内容
　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、改定内容をみると、賃金制度については「業績・成果給の拡大」52.0％と高く、退職給付制度については「新しい退職給付制度の導入、移行」33.0％、「退職給付算定方法の見直し」32.7％となっている（第３図）。

　(3) 　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たっての労働組合の関与状況
ア 　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、労働組合の関与の有無をみると、「関与した」96.0％、「関与しなかった」4.0％となっている。
　労働組合員数規模別では、規模が大きいほど、賃金・退職給付制度の改定に労働組合が「関与した」とする割合が高くなっている。（第６表）
イ 　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、関与した労働組合について、その関与方法をみると、「労使協議機関で協議した」88.3％、「団体交渉を行った」43.5％となっている。
　「労使協議機関で協議した」労働組合について、その内容をみると、「協議事項として」67.5％、「同意事項として」46.6％、「説明報告事項として」15.5％、「意見聴取事項として」14.9％となっている。（第７表）

　(4) 　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり労働組合が重視した事項
　賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、労働組合が重視した事項をみると、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」62.9％が最も高くなっている（第４図）。

　(5) 　能力主義化、成果主義化についての労働組合の認識
　職務・職能給の拡大などの能力主義化についての労働組合の認識をみると、「評価方法が妥当であれば、納得できる」49.4％、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」29.6％となっている。
　業務・成果給の拡大などの成果主義化については、「評価方法が妥当であれば、納得できる」45.1％、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」33.0％と能力主義化とほぼ同様の傾向がみられる。（第５図）

　(6) 　退職給付制度についての労働組合の認識
　退職給付制度についての労働組合の認識をみると、「組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい」42.6％、「一時金制度を中心とすべきである」18.4％となっている（第６図）。


３ 　就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項
　(1) 　パートタイム労働者
ア 　パートタイム労働者の有無及び３年前と比較した状況
　労働組合が所属する事業所におけるパートタイム労働者の有無をみると、パートタイム労働者が「いる」64.7％、パートタイム労働者が「いない」35.3％となっている。
　また、パートタイム労働者がいる事業所について、３年前（平成14年。以下同じ。）と比較した割合をみると、「増加した」49.7％、「変わらない」38.7％、「減少した」11.7％となっている。（第８表）
イ 　労働組合のパートタイム労働者に関する取組の有無
　労働組合のパートタイム労働者に関する取組の有無をみると、何らかの取組を「行っている」25.5％、「行っていない」74.5％となっている（第７図）。
ウ 　労働組合のパートタイム労働者に関する取組内容
　パートタイム労働者に関する取組の内容をみると、「労働条件・処遇の改善要求」57.4％、「相談窓口の設置、アンケート等での実態把握」37.3％、「組織化の強化」34.7％となっている（第９表、第８図）。

　(2) 　契約労働者
ア 　契約労働者の有無及び３年前と比較した状況
　労働組合が所属する事業所における契約労働者の有無をみると、契約労働者が「いる」53.5％、契約労働者が「いない」46.5％となっている。
　また、契約労働者がいる事業所について、３年前と比較した割合をみると、「増加した」62.2％、「変わらない」33.1％、「減少した」4.7％となっている。（第10表）
イ 　労働組合の契約労働者に関する取組の有無
　労働組合の契約労働者に関する取組の有無をみると、何らかの取組を「行っている」30.0％、「行っていない」70.0％となっている（第９図）。
ウ 　労働組合の契約労働者に関する取組内容
　契約労働者に関する取組の内容をみると、「労働条件・処遇の改善要求」45.5％、「契約労働者の導入についての労使協議」39.8％、「組織化の強化」33.1％となっている（第11表、第10図）。

　(3) 　派遣労働者
ア 　派遣労働者の有無及び３年前と比較した状況
　労働組合が所属する事業所における派遣労働者の有無をみると、派遣労働者が「いる」66.7％、派遣労働者が「いない」33.3％となっている。
　また、派遣労働者がいる事業所について、３年前と比較した割合をみると、「増加した」69.5％、「変わらない」23.5％、「減少した」7.0％となっている。（第12表）
イ 　労働組合の派遣労働者に関する取組の有無
　労働組合の派遣労働者に関する取組の有無をみると、何らかの取組を「行っている」14.9％、「行っていない」85.1％となっている（第11図）。
ウ 　労働組合の派遣労働者に関する取組内容
　派遣労働者に関する取組の内容をみると、「派遣労働者の導入についての労使協議」57.3％、「相談窓口の設置、アンケート等での実態把握」25.5％、「労働条件、処遇の改善要求」17.6％となっている（第13表、第12図）。

　(4) 　各就業形態の労働者の導入についての考え方
　労働組合が所属する事業所におけるパートタイム労働者、契約労働者、派遣労働者の導入について、労働組合の考え方をみると、各々の労働者ともに「これらの労働者の導入もやむを得ないと考える」とする割合が最も高くなっている（第13図）。

　(5) 　各就業形態の労働者の導入についての認識
　パートタイム労働者、契約労働者、派遣労働者の導入についての労働組合の認識は、「導入にあたっては、正社員の雇用、労働条件が確保されるべきである」がパートタイム労働者39.7％、契約労働者45.3％、派遣労働者44.3％といずれも高くなっている（第14図）。
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