| １ | 調査の目的
この調査は、労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とし、承認統計として実施している。
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| ２ | 調査の範囲
| (1) | 地域
日本国全域（ただし、一部島嶼を除く） |
| (2) | 産業
日本標準産業分類による次の１４大産業
鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） |
| (3) | 事業所
主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所から一定の方法により抽出された約4,000事業所 |
| (4) | 労働者
上記事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出された約7,000人の労働者 |
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| ３ | 調査事項
事業所票
| (1) | 事業所の属性に関する事項 |
| (2) | 労使コミュニケーション全般に関する事項 |
| (3) | 労使協議機関に関する事項 |
| (4) | 職場懇談会に関する事項 |
| (5) | 苦情処理に関する事項 |
| (6) | その他の労使コミュニケーション手段に関する事項 |
個人票
| (1) | 個人の属性に関する事項 |
| (2) | 労使コミュニケーション全般に関する事項 |
| (3) | 労働組合に関する意識 |
| (4) | 労使協議機関に関する事項 |
| (5) | 個人の処遇等に関する不平、不満の処理方法 |
| (6) | 今後重視するコミュニケーション手段 |
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| ４ | 調査時期
平成16年6月30日現在
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| ５ | 調査の方法
都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員がそれぞれ実地自計の方法により実施した。
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| ６ | 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労政主管課−労政事務所−統計調査員−報告者
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| ７ | 有効回答率
有効回答率は事業所票68.7%、個人票61.1%であった。 |