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平成25年9月 月例労働経済報告

1 概況

  1. (1) 一般経済の概況
     景気は、緩やかに回復しつつある。
    • 輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
    • 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
    • 企業の業況判断は、改善している。
    • 雇用情勢は、改善している。
    • 個人消費は、持ち直し傾向にある。
    • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

     先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

  2. (2) 労働経済の概況
     労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している[第1図]。
     完全失業率は、7月は前月差0.1%ポイント低下し、3.8%となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月差0.4%ポイント低下し、6.0%となった。労働力人口及び完全失業者数は減少した。就業者数及び雇用者数は増加している。
     新規求人数が増加傾向にあることから、有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加傾向となっている。
     賃金をみると、定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。
     先行きについては、改善していくことが期待される。

2 一般経済

  1. (1)  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。
     2013年7月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、3.2%上昇した[第2図]。
     業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等が上昇し、金属製品工業、繊維工業、鉄鋼業が低下した。
     出荷は前月比1.3%の上昇、在庫も同1.5%上昇した。
     生産の先行きについては、輸出環境の改善や好調な内需を背景に、緩やかに増加していくことが期待される。
     なお、製造工業生産予測調査においては、8月は前月比0.2%の上昇、9月も同1.7%の上昇が見込まれている。
  2. (2) 最終需要の動向をみると、
    1. [1]  個人消費は、持ち直し傾向にある。
       二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、以下同じ)は、6月2.0%減の後、7月0.9%増となった。うち勤労者世帯では、6月1.7%減の後、7月2.0%減となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は6月72.3%の後、7月73.7%となった[第3図]。消費者態度指数(季節調整値)の推移をみると、8月は前月から0.6ポイント減少し、43.0となった。
       7月の小売業販売額(季節調整済前月比、速報)は、1.8%減、大型小売店販売額(季節調整済前月比)は3.9%減となった。また、国内新車(乗用車、軽を含む)の登録・届出台数(前年同月比)は、7月9.7%減の後、8月(速報)1.6%減となった。
       先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。
    2. [2]  設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
       財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2013年1〜3月期に季節調整済前期比0.3%増加し、4〜6月期も同2.9%増加(うち製造業同0.6%減少、非製造業同4.7%増加)した。また、資本財出荷指数(除.輸送機械、速報)をみると、2013年7月は季節調整済前月比3.7%の上昇となった。
       今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(日銀短観、6月調査)では、2013年度の設備投資計画(前年度比)は、全規模では2.0%の増加、製造業では6.4%の増加、非製造業は0.2%の減少となっている[第4表]。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、2013年6月は季節調整済前月比2.7%減少したが、7月は横ばいとなった。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2013年6月は季節調整済前月比0.9%増加したが、7月は同8.4%減少した。
       先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。
    3. [3]  住宅建設は、増加している。
       新設住宅着工戸数をみると、2013年6月は季節調整済前月比5.0%、7月は同0.1%減少し、年率97.5万戸となった[第5図]。
       着工床面積は、2013年6月は季節調整済前月比3.8%減少したが、7月は横ばいとなった。
       先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、雇用・所得環境が改善するなかで、当面、増加傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。
    4. [4]  公共投資は、堅調に推移している。
       公共機関からの建設工事受注額は、2013年6月は前年同月比49.3%、7月は同16.8%増加した。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、2013年7月は前年同月比29.4%、8月は同7.9%増加した。
       先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。
    5. [5]  輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。
       通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、2013年6月は3.1%減少したが、7月は0.5%増加した。四半期別では、2013年1〜3月期は4.1%、4〜6月期は2.8%増加した[第6図]。
       地域別にみると、アジア向けの輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。EU向けの輸出は、持ち直しの兆しがみられる。
       先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
       輸入は、横ばいとなっている。
       通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、2013年6月は1.3%減少したが、7月(速報)は4.3%増加した。四半期別では、2013年1〜3月期は1.7%増加したが、4〜6月期は1.3%減少した[第6図]。
       地域別にみると、アメリカからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アジア及びEUからの輸入は、横ばいとなっている。
       先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。
  3. (3)  国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としても底堅さがみられる。
     8月の国内企業物価(速報)は、前月比0.3%上昇(前年同月比 2.4%上昇)となり、輸出物価(同円ベース)は同1.2%下落(同12.6%上昇)、輸入物価(同)は同1.0%下落(同17.6%上昇)となった。
     7月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(コアコア)では前年同月比(固定基準)0.2%下落(季節調整済前月比(同)0.1%上昇)となった。総合が同0.7%上昇(同0.4%上昇)となり、生鮮食品を除く総合は同0.7%上昇(同0.2%上昇)となった[第7図]。
     先行きについては、消費者物価(コアコア)は、当面、底堅い動きとなることが見込まれる。
     こうした動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。
  4. (4)  企業収益は、大企業を中心に改善している。企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
     財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益(金融業、保険業を除く)は、四半期別前年同期比では2013年1〜3月期6.0%、4〜6月期24.0%の増益(製造業51.5%、非製造業11.3%の増益)、季節調整済前期比では2013年1〜3月期7.1%、4〜6月期10.5%の増益(製造業13.1%、非製造業9.0%の増益)となった。
     また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によれば、企業の全規模の2013年度の経常利益計画(前年度比)は、通期では全規模5.2%、製造業11.9%、非製造業1.2%の増益となっている[第8表]。
     企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)をみると、規模計で、全産業▲2ポイント(3月調査より6ポイント改善)、製造業▲6ポイント(同9ポイント改善)、非製造業1ポイント(同3ポイント改善)となっている(負の数には▲を付した。)[第9表]。景気ウオッチャー調査(7月調査)の企業動向関連DIによると、現状判断は2か月ぶり、先行き判断も2か月ぶりの低下となった。
     倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2013年8月は819件で、前年同月比15.3%の減少となった。
  5. (5)  2013年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.9%増(年率3.8%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.7%増、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2%増となった[第10図]。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.9%増(年率3.7%増)となった。

3 雇用・失業

  1. (1)
    1. [1]  7月の就業者数(季節調整値)は、6,303万人となった。
       就業者数(季節調整値)は、7月は前月差1万人増の6,303万人(原数値は6,311万人、前年同月差34万人増)となった。男女別には、男性が3,614万人(前月差6万人減)、女性が2,687万人(同3万人増)となった[第11表]。
       7月の雇用者数(季節調整値)は、5,564万人となった。
       雇用者数(季節調整値)は、7月は前月差9万人増の5,564万人(原数値は5,547万人、前年同月差50万人増)となった[第12図]。男女別には、男性が3,162万人(前月差2万人増)、女性が2,403万人(同7万人増)となった。
       従業上の地位別(非農林業、原数値)にみると、常雇が5,042万人(うち有期の契約は989万人)、臨時雇・日雇が454万人となった。また、正規の職員・従業員は3,313万人、非正規の職員・従業員は1,879万人(役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.2%)となった。
       7月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、前月比0.0%となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3%増、パートタイム労働者は前月比1.3%減となった。
    2. [2]  7月の完全失業率(季節調整値)は、3.8%となった。
       完全失業率(季節調整値)は、7月は前月より0.1ポイント改善し3.8%(原数値は3.9%、前年同月差0.5ポイント低下)となった。男女別には、男性が4.2%(前月差0.1ポイント上昇)、女性が3.3%(同0.2ポイント低下)となった。
       7月の完全失業者数(季節調整値)は、251万人となった。
       完全失業者数(季節調整値)は、7月は前月差3万人減の251万人(原数値は255万人、前年同月差33万人減)となった。男女別には、男性が159万人(前月差2万人増)、女性が92万人(同6万人減)となった。
       なお、求職理由別(季節調整値)にみると、7月は非自発的理由による離職失業者は81万人(前月差9万人減)、自発的理由による離職失業者は91万人(同2万人増)、新たに求職した者は74万人(同4万人増)となった[第11表]。
    3. [3]  7月の労働力人口(季節調整値)は、6,552万人となった。
       労働力人口(季節調整値)は、7月は前月差4万人減の6,552万人(原数値は6,566万人、前年同月差1万人増)となった。
       7月の非労働力人口(季節調整値)は、4,528万人となった。
       非労働力人口(季節調整値)は、7月は前月差2万人増の4,528万人(原数値は4,517万人、前年同月差13万人減)となった。男女別には、男性が1,574万人(前月差2万人増)、女性が2,954万人(同2万人増)となった。
       労働力人口比率(原数値)は、7月は59.2%(前年同月差0.0ポイント)となった。男女別には、男性が70.7%(前年同月差0.1ポイント低下)、女性が48.6%(前年同月差0.3ポイント上昇)となった[第11表]。
       就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、6月は56.9%(前年同月差0.3%ポイント上昇)となった。
  2. (2)  7月の月間有効求人数(季節調整値)は、前月比0.2%増と10か月連続で増加した。
    月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比1.4%減と2か月連続で減少した。
     7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.94倍と前月より0.02ポイント上昇した[第13表]。
     新規求人数(季節調整値)は、前月比0.0%減と3か月ぶりに減少した。
     新規求職者数(季節調整値)は、前月比2.1%増と2か月ぶりに増加した。
     7月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.46倍と前月より0.03ポイント低下した[第13表]。
     正社員の有効求人倍率は、0.54倍(前年同月差0.07ポイント上昇)となった。
     新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、7月は一般は前月比0.8%増と3か月連続で増加し、パートについては同1.2%減と3か月ぶりに減少した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比2.0%増と2か月ぶりに増加し、パートについては同2.4%増と2か月ぶりに増加した。
  3. (3)  産業別にみると、7月の就業者数(原数値)は、医療,福祉は前年同月差23万人増、卸売業,小売業は同12万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同11万人増、教育,学習支援業は同10 万人増、情報通信業は同6 万人増と増加したのに対し、建設業は前年同月差31 万人減、運輸業,郵便業は同11万人減、その他サービス業で同10万人減、宿泊業,飲食サービス業は同4万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同3万人減と減少した[第11表]。
     また、7月の新規求人(新規学卒者を除く、原数値)は、その他サービス業は前年同月比19.6%増、生活関連サービス業,娯楽業は同17.0%増、建設業は同16.7%増、情報通信業は同16.3%増、宿泊業,飲食サービス業は同15.1%増、教育,学習支援業は同14.8%増、製造業は同12.6%増、運輸業,郵便業は同11.4%増、卸売業,小売業は同11.3%増、学術研究,専門・技術サービス業は同9.8%増、医療,福祉は同8.8%増と増加した[第13表]。
  4. (4)  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数)は、製造業では6月に前月比0.0%となった後、7月(速報)は同3.0%減となった。調査産業計では6月に前月比0.1%減となった後、7月(速報)は1.0%減となった。
     日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では-1%ポイント(3月調査から横ばい)となった。製造業では2四半期連続で過剰感が低下し9%ポイント(同1ポイント低下)となった[第14図]。
     厚生労働省「労働経済動向調査」(8月調査)によると、2013年4〜6月期に雇用調整を実施した事業所割合は31%となり2013年1〜3月期から横ばいとなった[第15図]。また、2013年7〜9月期に実施予定の事業所割合は30%、10〜12月期に実施予定の事業所割合は25%となっている。

4 賃金・労働時間

  1. (1)  7月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は362,141円で、前年同月比0.4%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は同0.9%増、パートタイム労働者は同0.7%減となった。
     内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.4%減(一般労働者は0.1%減、パートタイム労働者同0.9%減)となったほか、所定外給与は同1.9%増、特別給与は2.1%増となった[第16図]。
     また、きまって支給する給与は前年同月比0.3%減(一般労働者 0.2%増、パートタイム労働者同0.9%減)となった。
  2. (2)  7月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は149.7時間で、前年同月比0.2%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9%増、パートタイム労働者は同1.2%減となった。
     内訳をみると、所定内労働時間は139.2時間で前年同月比横ばい(一般労働者は同0.6%増、パートタイム労働者同1.4%減)、所定外労働時間は10.5時間で同2.9%増(一般労働者同3.8%増、パートタイム労働者同3.8%増)となった。なお、月間出勤日数は19.5日で前年同月差は0.1日増となった。
     7月の製造業の所定外労働時間は、14.9時間で、前年同月比0.7%増となった。
     規模別にみると、500人以上規模で前年同月比1.7%増、100〜499人規模で同1.2%増、30〜99人規模で同8.5%増、5〜29人規模で同10.0%減となった[第17図]。

9月の主要変更点(概観部分)

基調判断

8月月例 9月月例

 景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。

  • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。
    生産は、緩やかに増加している。
  • 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
  • 企業の業況判断は、改善している。
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

 先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

 景気は、緩やかに回復しつつある。

  • 輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。
    生産は、緩やかに増加している。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きみられる。
  • 企業の業況判断は、改善している。
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 個人消費は、持ち直し傾向にある。
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

個別項目の判断

8月月例 9月月例
個人消費 持ち直している。 持ち直し傾向にある。
設備投資 おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きみられる。 非製造業を中心に持ち直しの動きみられる。
輸出 持ち直しの動きがみられる。 このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。
貿易・サービス収支 赤字は、減少傾向となっている。 赤字は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益 製造業を中心に改善している。 大企業を中心に改善している。
消費者物価 このところエネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている。 エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としても底堅さがみられる。

(注)下線部は、先月から変更した部分。

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