景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、３％台後半となるなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。

８月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、3.5％増と２ヶ月ぶりに増加した（第２図）。

業種別にみると、８月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業等が上昇し、鉄鋼業、繊維工業、窯業・土石製品工業等が低下した。

出荷は4.9％増と上昇した。在庫は0.2％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は９月0.8％減の後、10月4.1％増となっている。

(1)　 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、７月1.2％減の後、８月0.4％増となった。うち勤労者世帯では７月0.5％増の後、８月1.5％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は７月（季節調整値）72.4％の後、８月75.1％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2007年７〜９月期（季節調整済前期差）は0.4ポイント低下し、43.9となった。なお、９月（原数値前年同月差）は2.2ポイント低下し、44.1となった。

８月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、3.9％増、大型小売店販売額は4.8％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、８月2.1％減の後、９月5.0％減となった。

(2)　 設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2007年１〜３月期季節調整済前期比1.6％増の後、2007年４〜６月期同10.2％減(うち製造業同1.1％増、非製造業同16.4％減）となっており、全産業、非製造業で３四半期ぶりに減少している。

今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で4.9％増、製造業は6.8％増、非製造業は3.8％増となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で７月は17.0％増の後、８月は7.7％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、７月は季節調整済前月比40.1％減の後、８月は同26.7％減となっている。

>先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。

(3)　 住宅建設は、このところ減少している。

新設住宅着工総戸数をみると、７月季節調整済前月比30.1％減、８月は同23.0％減の6.1万戸（年率72.9万戸）と２ヶ月連続で減少した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、７月季節調整済前月比29.8％減の後、８月は同17.0％減となった。

先行きについては、一時的に改正建築基準法施行の影響が当面続くものの、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

(4)　 公共投資は、総じて低調に推移している。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、７月2.8％減の後、８月は9.1％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、８月前年同月比5.1％減の後、９月は同12.1％減となっている。

(5)　 輸出は、緩やかに増加している。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で７月2.4％減の後、８月は5.6％増となっており、四半期別では、平成19年１〜３月期2.1％増の後、平成19年４〜６月期1.9％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向け輸出は全体として増加、アメリカ向け輸出は全体として持ち直しの動きがみられ、ＥＵ向け輸出は全体として横ばいとなっている。

輸入は、緩やかに減少している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で７月0.3％減の後、８月は1.5％減となっており、四半期別では、平成19年１〜３月期3.4％減の後、平成19年４〜６月期0.4％減となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は緩やかに減少、アメリカからの輸入は全体として緩やかに減少、ＥＵからの輸入は緩やかに増加している。

９月の国内企業物価（速報）は、前月比0.1％下落（前年同月比1.7％上昇）となり、輸出物価は同1.0％下落（同0.7％下落）、輸入物価は同1.1％下落（同2.1％上昇）となった。

８月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.5％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は同0.1％下落（同0.2％上昇）となった（第７図）。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2007年１〜３月期7.4％増の後、2007年４〜６月期12.0％増（製造業17.3％増、非製造業8.0％増）、季節調整値で2007年１〜３月期前期比0.2％減の後、2007年４〜６月期同8.5％増（製造業15.0％増、非製造業3.6％増）となった。

また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業0.5％の増益、製造業1.8％の増益、非製造業0.5％の減益となっている。なお、2007年度上期では、全産業0.9％の減益、製造業1.2％の増益、非製造業2.8％の減益の後、下期では全産業1.9％の増益、製造業2.3％の増益、非製造業1.6％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、規模計で、全産業４ポイント（３ポイント悪化）、製造業９ポイント（４ポイント悪化）、非製造業−１ポイント（４ポイント悪化）となっており、全産業、製造業、非製造業で悪化となっている（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、９月1,047件で、前年同月比1.6％増となった。

就業者数（季節調整値）は、７月に前月差19万人減となった後、８月は同14万人減と減少し、6,395万人（原数値は6,446万人、前年同月差19万人増）となった。男女別には、男性が3,749万人（前月差12万人減）、女性が2,646万人（同２万人減）となった（第11表）。

８月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、７月に前月差18万人減となった後、８月は同15万人増と増加し、5,529万人（原数値は5,538万人、前年同月差59万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,232万人（前月差５万人増）、女性が2,297万人（同10万人増）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,769万人（前年同月差48万人増）、臨時雇が667万人（同10万人増）、日雇が102万人（同１万人増）となった。

８月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、確報）は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は前月比0.7％増となった。

(2)　 ８月の完全失業率（季節調整値）は、11ヶ月ぶりに前月差で上昇した。

完全失業率（季節調整値）は、７月は前月差0.1％ポイント低下の3.6％となった後、８月は同0.2％ポイント上昇の3.8％（原数値は3.7％、前年同月差0.4％ポイント低下）となった。男女別には、男性が3.8％（前月差0.1％ポイント上昇）、女性が3.7％（同0.4％ポイント上昇）となった。

８月の完全失業者数（季節調整値）は、５ヶ月ぶりに前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、７月に前月差８万人減となった後、８月は同16万人増と増加し、252万人（原数値は249万人、前年同月差23万人減）となった。男女別には、男性が149万人（前月差４万人増）、女性が103万人（同12万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、８月は非自発的理由による離職失業者は75万人（前年同月差12万人減）、自発的理由による離職失業者は97万人（同９万人減）、学卒未就職者は９万人（同５万人減）、その他の理由による失業者は63万人（同２万人増）となった（第11表）。

(3)　 ８月の労働力人口（季節調整値）は、４ヶ月ぶりに前月差で増加した。

労働力人口（季節調整値）は、７月に前月差29万人減となった後、８月は同３万人増となり、6,649万人（原数値は6,695万人、前年同月差４万人減）となった。

８月の非労働力人口（季節調整値）は、４ヶ月ぶりに前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、７月に前月差31万人増となった後、８月は同３万人減と減少し、4,394万人（原数値は4,344万人、前年同月差34万人増）となった。男女別には、男性が1,443万人（前月差８万人増）、女性が2,950万人（同12万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、８月は60.6％（前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が73.3％（同0.2％ポイント低下）、女性が48.8％（同0.2％ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、８月は58.4％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。

有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.3％減と２ヶ月連続で減少した。

８月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.06倍と前月より0.01ポイント低下した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比0.3％減と３ヶ月連続で減少した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.1％減と３ヶ月連続で減少した。

８月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.58倍と前月より0.03ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.61倍（前年同月差0.01ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、８月は一般は前月比0.2％減と３ヶ月連続で減少し、パートについては同1.3％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比2.3％減と３ヶ月連続で減少し、パートについては同2.2％減と３ヶ月連続で減少した。

また、８月の新規求人（原数値）は、教育,学習支援業は前年同月比9.2％増、医療,福祉は同7.2％増、飲食店、宿泊業は同1.0％増と増加したのに対し、サービス業は同13.5％減、建設業は同12.1％減、情報通信業は同11.4％減、製造業は同10.9％減、卸売・小売業は同3.7％減、運輸業は同0.4％減と減少した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-９％ポイント（６月調査より１％ポイント低下）となっている（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2007年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は13％となり2007年１〜３月期に比べて１％ポイント上昇した（第15図）。また、2007年７〜９月期に実施予定の事業所割合は12％、2007年10〜12月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％減（一般労働者同0.4％増、パートタイム労働者同0.4％減）となったほか、所定外給与は同1.2％増、特別給与は同12.8％増となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者同0.5％増、パートタイム労働者同0.4％減）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は137.4時間で前年同月比0.6％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同1.7％減）、所定外労働時間は10.5時間で前年同月比0.1％増（一般労働者同1.4％増、パートタイム労働者同0.6％増）となった。なお、月間出勤日数は19.1日で前年同月差0.1日減となった。

８月の製造業の所定外労働時間（確報）は15.8時間で、前年同月比1.8％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比0.4％減、100〜499人規模で同2.2％増、30〜99人規模で同1.3％減、５〜29人規模で同11.3％減となった（第17図）。

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