９月 月例労働経済報告
１ 概況
（１） 一般経済の概況
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
- 企業収益は改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
- 個人消費は、持ち直している。
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、３％台後半となるなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
- 完全失業率は、７月は前月比0.1％ポイント低下し、3.6％となった。
- 有効求人倍率は、このところ上昇していたが、７月は横ばいとなった。
- 新規求人数は、やや減少している。
- 就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに減少した。
- 製造業の残業時間は、減少している。
- 「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
- 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。
２ 一般経済
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。
７月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.4％減と２ヶ月ぶりに減少した（第２図）。
業種別にみると、７月は輸送機械工業、化学工業（除.医薬品）、金属製品工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、一般機械工業等が上昇した。
出荷は1.2％減と低下した。在庫は0.1％減と低下した。
今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月6.8％増の後、９月2.5％減となっている。
（２）最終需要の動向をみると、
[1] 個人消費は、持ち直している。
二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、６月0.2％減の後、７月1.2％減となった。うち勤労者世帯では６月1.6％減の後、７月0.5％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は６月（季節調整値）70.4％の後、７月72.4％となった（第３図）。
消費者態度指数の推移をみると、2007年４〜６月期（季節調整済前期差）は2.4ポイント低下し、44.3となった。なお、８月（原数値前年同月差）は3.6ポイント低下し、44.0となった。
７月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、2.4％減、大型小売店販売額は4.1％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、７月9.7％減の後、８月2.1％減となった。
[2] 設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2007年１〜３月期季節調整済前期比1.6％増の後、2007年４〜６月期同10.2％減(うち製造業同1.1％増、非製造業同16.4％減）となっており、全産業、非製造業で３四半期ぶりに減少している（第４表）。
今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で3.1％増、製造業は5.5％増、非製造業1.8％増となっている。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で６月は10.4％減の後、７月は17.0％増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、６月は季節調整済前月比28.6％増の後、７月は同40.1％減となっている。
先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
[3] 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
新設住宅着工総戸数をみると、６月季節調整済前月比17.3％増、７月は同30.1％減の7.9万戸（年率94.7万戸）と２ヶ月ぶりに減少した（第５図）。
新設住宅着工床面積は、６月季節調整済前月比16.0％増の後、７月は同29.8％減となった。
先行きについては、一時的に改正建築基準法施行の影響があるものの、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
[4] 公共投資は、総じて低調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、６月1.4％増の後、７月は2.8％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、６月前年同月比2.9％減の後、７月は同4.0％減となっている。
[5] 輸出は、緩やかに増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で６月2.0％増の後、７月は2.4％減となっており、四半期別では、平成19年１〜３月期2.1％増の後、平成19年４〜６月期1.9％増となった（第６図）。
地域別には、アジア向け輸出は全体として増加、アメリカ向け輸出は減少、ＥＵ向け輸出は全体として緩やかに増加となっている。
輸入は、緩やかに減少している。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で６月2.4％減の後、７月は0.3％減となっており、四半期別では、平成19年１〜３月期3.4％減の後、平成19年４〜６月期0.4％減となった（第６図）。
地域別には、アジアからの輸入は全体として緩やかに減少、アメリカからの輸入は横ばい、ＥＵからの輸入は全体として緩やかに増加している。
（３） 国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
８月の国内企業物価（速報）は、前月比横ばい（前年同月比1.9％上昇）となり、輸出物価は同3.2％下落（同1.2％上昇）、輸入物価は同2.3％下落（同4.2％上昇）となった。
７月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.1％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.1％下落（同0.1％下落）となった（第７図）。
（４） 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2007年１〜３月期7.4％増の後、2007年４〜６月期12.0％増（製造業17.3％増、非製造業8.0％増）、季節調整値で2007年１〜３月期前期比0.2％減の後、2007年４〜６月期同8.5％増（製造業15.0％増、非製造業3.6％増）となった。
また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業0.3％の減益、製造業0.1％の減益、非製造業0.4％の減益となっており、ほぼ前年並みを見込んでいる。なお、2007年度上期では、全産業4.8％の減益、製造業4.6％の減益、非製造業4.9％の減益の後、下期では全産業3.9％の増益、製造業4.1％の増益、非製造業3.8％の増益が見込まれている（第８表）。
企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模で、全産業７ポイント（１ポイント悪化）、製造業１３ポイント（２ポイント悪化）、非製造業３ポイント（横ばい）となっており、全産業、製造業で悪化となっている（第９表）。
倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,203件で、前年同月比2.9％増となった。
（５） 2007年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.3％減（年率1.2％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は−0.3％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.0％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.2％減となった（第10図）。
３ 雇用・失業
| （１） | [1] | ７月の就業者数（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で減少した。 |
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就業者数（季節調整値）は、６月に前月差１万人減となった後、７月は同19万人減と減少し、6,409万人（原数値は6,458万人、前年同月差37万人増）となった。男女別には、男性が3,761万人（前月差３万人減）、女性が2,648万人（同17万人減）となった（第11表）。 ７月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で減少した。 雇用者数（季節調整値）は、６月に前月差16万人増となった後、７月は同18万人減と減少し、5,514万人（原数値は5,535万人、前年同月差53万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,227万人（前月差４万人減）、女性が2,287万人（同13万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,762万人（前年同月差32万人増）、臨時雇が661万人（同20万人増）、日雇が111万人（前年同月と同水準）となった。 ７月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月と同水準、パートタイム労働者は前月比0.1％減となった。 | ||
| [2] | ７月の完全失業率（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で低下した。 | |
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完全失業率（季節調整値）は、６月は前月差0.1％ポイント低下の3.7％となった後、７月は同0.1％ポイント低下の3.6％（原数値は3.5％、前年同月差0.5％ポイント低下）となった。男女別には、男性が3.7％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が3.3％（同0.2％ポイント低下）となった。 ７月の完全失業者数（季節調整値）は、４ヶ月連続で前月差で減少した。 完全失業者数（季節調整値）は、６月に前月差８万人減となった後、７月は同８万人減と減少し、236万人（原数値は234万人、前年同月差34万人減）となった。男女別には、男性が145万人（前月差４万人減）、女性が91万人（同５万人減）となった。 なお、求職理由別（原数値）にみると、７月は非自発的理由による離職失業者は74万人（前年同月差10万人減）、自発的理由による離職失業者は91万人（同12万人減）、学卒未就職者は12万人（同４万人減）、その他の理由による失業者は52万人（同10万人減）となった（第11表）。 | ||
| [3] | ７月の労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で減少した。 | |
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労働力人口（季節調整値）は、６月に前月差５万人減となった後、７月は同29万人減となり、6,646万人（原数値は6,691万人、前年同月差３万人増）となった。 ７月の非労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で増加した。 非労働力人口（季節調整値）は、６月に前月差16万人増となった後、７月は同31万人増と増加し、4,397万人（原数値は4,346万人、前年同月差23万人増）となった。男女別には、男性が1,435万人（前月差８万人増）、女性が2,962万人（同24万人増）となった。 労働力人口比率（原数値）は、 ７月は60.6％（前年同月差0.1％ポイント低下）となった。男女別には、男性が73.3％（前年同月と同水準）、女性が48.6％（同0.2％ポイント低下）となった（第11表）。 就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、７月は58.5％（前年同月差0.2％ポイント上昇）となった。 |
（２） 有効求人数（季節調整値）は、前月比0.6％減と３ヶ月ぶりに減少した。
有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.4％減と３ヶ月ぶりに減少した。
７月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.07倍と前月と同水準となった。
新規求人数（季節調整値）は、前月比1.1％減と２ヶ月連続で減少した。
新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.1％減と２ヶ月連続で減少した。
７月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.55倍と前月より0.01ポイント上昇した（第12表）。
正社員の有効求人倍率は、0.59倍（前年同月差0.01ポイント低下）となった。
新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、７月は一般は前月比0.4％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同4.1％減と３ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比1.7％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同2.0％減と２ヶ月連続で減少した。
（３） 産業別にみると、７月の就業者数（原数値）は、製造業は前年同月差18万人増、情報通信業は同８万人増、卸売・小売業は同８万人増、医療,福祉は同６万人増、教育、学習支援業は同６万人増、飲食店,宿泊業は同１万人増と増加したのに対し,建設業は同13万人減、サービス業は同12万人減、運輸業は同11万人減と減少した。
また、７月の新規求人（原数値）は、教育,学習支援業は前年同月比9.3％増、医療,福祉は同4.2％増、卸売・小売業は同2.4％増と増加したのに対し、情報通信業は同15.1％減、建設業は同9.7％減、製造業は同8.0％減、飲食店、宿泊業は同7.4％減、運輸業は同7.1％減、サービス業は同5.8％減と減少した。
（４） 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では６月は前月比1.1％増となった後、７月は同1.2％減、調査産業計では６月は前月比0.5％減となった後、７月は同0.2％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-８％ポイント（12月調査より４％ポイント上昇）となっている（第14図）。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2007年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は13％となり2007年１〜３月期に比べて１％ポイント上昇した（第15図）。また、2007年７〜９月期に実施予定の事業所割合は12％、2007年10〜12月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。
４ 賃金・労働時間
（１） ７月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は386,446円で、前年同月比1.9％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.6％減、パートタイム労働者は同1.0％増となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％減（一般労働者同0.1％増、パートタイム労働者同0.1％減）となったほか、所定外給与は同0.2％減、特別給与は同5.8％減となった（第16図）。
また、きまって支給する給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者は同0.2％減）となった。
（２） ７月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は153.5時間で、前年同月比0.1％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8％増、パートタイム労働者は同2.2％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は142.7時間で前年同月比0.1％増（一般労同0.8％増、パートタイム労働者同2.2％減）、所定外労働時間は10.8時間で同0.1％減（一般労働者同0.6％増、パートタイム労働者同3.0％減）となった。なお、月間出勤日数は19.9日で前年同月差0.1日増となった。
７月の製造業の所定外労働時間（速報）は16.3時間で、前年同月比2.4％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比0.1％増、100〜499人規模で同3.3％減、30〜99人規模で同0.7％減、５〜29人規模で同5.8％減となった（第17図）。
