景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 個人消費は、持ち直している。
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

• 完全失業率は、５月は3.8％と前月と同水準であった。
• 有効求人倍率は、横ばい圏内で推移している。
• 新規求人数は、やや減少している。
• 就業者数は季節調整値で４ヶ月ぶりに減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに減少した。
• 製造業の残業時間は、減少している。
• 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。

５月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.3％減と３ヶ月連続で低下した（第２図）。

業種別にみると、５月は化学工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業が低下し、一般機械工業、輸送機械工業、プラスチック製品工業等が上昇した。

出荷は0.2％増と上昇した。在庫は0.4％減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は６月1.9％増の後、引き続き７月1.7％増となっている。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、４月0.6％増の後、５月0.2％減となった。うち勤労者世帯では４月0.6％増の後、５月1.8％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は４月（季節調整値）73.2％の後、５月74.6％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2007年１〜３月期（季節調整済前期差）は0.3ポイント低下し、46.7となった。なお、５月（原数値前年同月差）は2.5ポイント低下し、47.3となった。

５月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.5％増、大型小売店販売額は1.2％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、５月4.8％減の後、６月8.0％減となった。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2006年10〜12月期季節調整済前期比5.1％増の後、2007年１〜３月期同2.8％増(うち製造業同3.9％増、非製造業同2.1％増）となっており、全産業、製造業及び非製造業ともに５四半期連続で増加している（第４表）。

今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で3.1％増、製造業は5.5％増、非製造業1.8％増となっている。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で４月は2.2％増の後、５月は5.9％増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、４月は季節調整済前月比19.3％増の後、５月は同5.4％増となっている。

先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。

新設住宅着工総戸数をみると、４月季節調整済前月比1.0％減、５月は同10.6％減の9.6万戸（年率115.5万戸）と２ヶ月連続で減少した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、４月季節調整済前月比0.3％減の後、５月は同12.4％減となった。

先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、４月6.3％減の後、５月は2.8％増となった。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、４月前年同月比1.5％増の後、５月は同0.4％減となっている。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で４月0.9％増の後、５月は2.2％増となっており、四半期別では、平成18年10〜12月期1.3％減の後、平成19年１〜３月期2.1％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向け輸出は全体として緩やかに増加、アメリカ向け輸出は全体として減少、ＥＵ向け輸出は全体として緩やかに増加となっている。

輸入は、横ばいとなっている。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で４月2.6％増の後、５月は4.3％増となっており、四半期別では、平成18年10〜12月期0.4％増の後、平成19年１〜３月期3.4％減となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は全体として緩やかに減少、アメリカからの輸入は横ばい、ＥＵからの輸入は、全体として横ばいとなっている。

６月の国内企業物価（速報）は、0.1％上昇（前年同月比2.3％上昇）となり、輸出物価は1.2％上昇（同7.4％上昇）、輸入物価は同1.6％上昇（同11.5％上昇）となった。

５月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.3％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は前年同月比0.1％下落（同0.2％上昇）となった（第７図）。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2006年10〜12月期8.3％増の後、2007年１〜３月期7.4％増（製造業7.2％増、非製造業7.6％増）、季節調整値で2006年10〜12月期前期比1.8％減の後、2007年１〜３月期同0.5％減（製造業5.5％減、非製造業3.6％増）となった。

また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業0.3％の減益、製造業0.1％の減益、非製造業0.4％の減益となっており、ほぼ前年並みを見込んでいる。なお、2007年度上期では、全産業4.8％の減益、製造業4.6％の減益、非製造業4.9％の減益の後、下期では全産業3.9％の増益、製造業4.1％の増益、非製造業3.8％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模で、全産業７ポイント（１ポイント悪化）、製造業１３ポイント（２ポイント悪化）、非製造業３ポイント（横ばい）となっており、全産業、製造業で悪化となっている（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、６月1,185件で、前年同月比6.6％増となった。

有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.5％増と３ヶ月ぶりに増加した。

５月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.06倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比2.1％増と２ヶ月連続で増加した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比4.3％増と３ヶ月ぶりに増加した。

５月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.54倍と前月より0.04ポイント減少した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.56倍（前年同月差0.01ポイント減）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、５月は一般は前月比0.6％増と２ヶ月連続増加し、パートについては同2.5％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比4.4％増と２ヶ月ぶりに増加し、パートについては同0.1％増と２ヶ月連続増加した。