景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 個人消費は、持ち直している。
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

• 完全失業率は、４月は3.8％と前月を0.2％ポイント下回った。
• 有効求人倍率は、低下傾向となっているが、４月は上昇した。
• 新規求人数は、やや減少している。
• 就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
• 製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
• 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。

４月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.2％減と２ヶ月連続で低下した（第２図）。

業種別にみると、４月は輸送機械工業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業等が低下し、電気機械工業、一般機械工業、情報通信機械工業等が上昇した。

出荷は1.0％増と上昇した。在庫は0.4％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は５月1.8％増の後、引き続き６月1.4％増となっている。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、３月0.8％減の後、４月0.6％増となった。うち勤労者世帯では３月0.4％増の後、４月0.6％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は３月（季節調整値）71.3％の後、４月73.2％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2007年１〜３月期（季節調整済前期差）は0.3ポイント低下し、46.7となった。なお、４月（原数値前年同月差）は2.6ポイント低下し、47.4となった。

３月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.4％増、大型小売店販売額は0.9％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、４月7.3％減の後、５月4.8％減となった。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2006年10〜12月期季節調整済前期比5.1％増の後、2007年１〜３月期同2.8％増(うち製造業同3.9％増、非製造業同2.1％増）となっており、全産業、製造業及び非製造業ともに５四半期連続で増加している（第４表）。

今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.3％減、製造業は0.4％減、非製造業0.3％減となっている。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で３月は4.5％減の後、４月は2.2％増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、３月は季節調整済前月比14.3％減の後、４月は同19.3％増となっている。

先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。

新設住宅着工総戸数をみると、３月季節調整済前月比8.8％増、４月は同1.0％減の10.8万戸（年率129.1万戸）と減少した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、３月季節調整済前月比7.0％増の後、４月は同0.3％減となった。

先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、３月13.0％減の後、４月6.3％減となった。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、３月前年同月比17.1％増の後、４月同1.5％増となっている。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で３月0.8％増の後、４月は0.9％増となっており、四半期別では、平成18年10〜12月期1.3％減の後、平成19年１〜３月期2.1％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向け輸出は全体として緩やかに増加、アメリカ向け輸出は全体として緩やかに減少、ＥＵ向け輸出は横ばいとなっている。

輸入は、横ばいとなっている。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で３月11.4％減の後、４月は2.6％増となっており、四半期別では、平成18年10〜12月期0.4％増の後、平成19年１〜３月期3.4％減となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は全体として緩やかに減少、アメリカからの輸入は横ばい、ＥＵからの輸入は、全体として横ばいとなっている。

５月の国内企業物価（速報）は、0.5％上昇（前年同月比2.2％上昇）となり、輸出物価は1.6％上昇（同7.9％上昇）、輸入物価は同3.9％上昇（同12.5％上昇）となった。

４月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.3％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は前年同月比0.1％下落（同0.3％上昇）となった（第７図）。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2006年10〜12月期8.3％増の後、2007年１〜３月期7.4％増（製造業7.2％増、非製造業7.6％増）、季節調整値で2006年10〜12月期前期比1.8％減の後、2007年１〜３月期同0.5％減（製造業5.5％減、非製造業3.6％増）となった。

また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業1.6％の増益、製造業1.1％の増益、非製造業2.1％の増益と、製造業、非製造業とも６年連続の増益を見込んでいる。なお、2007年度上期では、全産業2.2%の減益、製造業3.3％の減益、非製造業1.2％の減益の後、下期では全産業5.4％の増益、製造業5.5％の増益、非製造業5.3％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で、全産業８ポイント（２ポイント悪化）、製造業15ポイント（２ポイント悪化）、非製造業３ポイント（１ポイント悪化）となっており、全産業で悪化となっている（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、５月1,310件で、前年同月比20.9％増となった。