５月 月例労働経済報告
１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、このところ横ばいとなっている。 ３月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.3％減と２ヶ月ぶりに低下した（第２図）。 業種別にみると、３月は一般機械工業、電気機械工業、化学工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業、鉄鋼業等が上昇した。 出荷は1.1％減と低下した。在庫は0.4％減となり、３ヶ月連続で低下した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は４月1.5％増の後、引き続き５月1.4％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりこのところ上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ４月の国内企業物価（速報）は、0.8％上昇（前年同月比2.2％上昇）となり、輸出物価は1.9％上昇（同4.8％上昇）、輸入物価は同3.5％上昇（同8.2％上昇）となった。 ３月の消費者物価は、総合が前年同月比0.1％下落（前月比0.3％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は前年同月比0.3％下落（同0.2％上昇）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2006年７〜９月期15.5％増の後、2006年10〜12月期8.3％増（製造業14.8％増、非製造業2.9％増）、季節調整値で2006年７〜９月期前期比3.9％増の後、2006年10〜12月期同1.1％減（製造業1.3％増、非製造業3.0％減）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業1.6％の増益、製造業1.1％の増益、非製造業2.1％の増益と、製造業、非製造業とも５年連続の増益を見込んでいる。なお、2007年度上期では、全産業2.2%の減益、製造業3.3％の減益、非製造業1.2％の減益の後、下期では全産業5.4％の増益、製造業5.5％の増益、非製造業5.3％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で、全産業８ポイント（２ポイント悪化）、製造業 15ポイント（２ポイント悪化）、非製造業３ポイント（１ポイント悪化）となっており、全産業で悪化となっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、４月1,121件で、前年同月比3.1％増となった。 |
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| （５） | 2007年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6 ％増（年率2.4％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.3％となった（第10図）。 | ||||||||||||||
３ 雇用・失業
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| （２） | 有効求人数（季節調整値）は、前月比2.7％減と８ヶ月連続で減少した。 有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.8％減と３ヶ月ぶりに減少した。 ３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.03倍と前月より0.02ポイント低下した。 新規求人数（季節調整値）は、前月比4.7％減と２ヶ月ぶりに減少した。 新規求職者数（季節調整値）は、前月比4.4％減と３ヶ月ぶりに減少した。 ３月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.50倍と前月より0.01ポイント低下した（第12表）。 正社員の有効求人倍率は、0.63倍（前年同月差0.01ポイント低下）となった。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、３月は一般は前月比6.7％減と２ヶ月ぶりに減少し、パートについては同5.2％減と２ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.8％減と３ヶ月ぶりに減少し、パートについては同5.7％減と２ヶ月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、３月の就業者数（原数値）は、医療,福祉は前年同月差40万人増、情報通信業は同26万人増、卸売・小売業及び飲食店，宿泊業は同11万人増、建設業は同１万人増と増加したのに対し、運輸業は同６万人減、サービス業は同10万人減、教育,学習支援業は同16万人減、製造業は同18万人減、と減少した。 また、３月の新規求人（原数値）は、医療,福祉は前年同月比7.6％増、飲食店,宿泊業は同2.6％増、教育,学習支援業は同0.2％増と増加したのに対し、卸売・小売業は同4.8％減、製造業は同5.1％減、運輸業は同5.5％減、サービス業は同8.5％減、情報通信業は同10.5％減、建設業は同10.0％減と減少した。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、製造業では２月は前月比0.8％増の後、３月は同0.9％減、調査産業計では２月は前月比0.6％減の後、３月は前月と同水準となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-12％ポイント（12月調査より１％ポイント低下）となっている（第14図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2006年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は10％となり2006年７〜９月期に比べて１％ポイント低下した（第15図）。また、2007年１〜３月期に実施予定の事業所割合は12％、2007年４〜６月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。 |
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４ 賃金・労働時間
| （１） | ３月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は281,922円で、前年同月比0.1％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4％増、パートタイム労働者は同1.1％減となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.7％減（一般労働者同0.5％減、パートタイム労働者同1.4％減）となったほか、所定外給与は同0.2％増、特別給与は同14.7％増となった（第16図）。 また、きまって支給する給与は前年同月比0.7％減（一般労働者同0.4％減、パートタイム労働者は同1.0％減）となった。 |
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| （２） | ３月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は151.0時間で、前年同月比1.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.0％減、パートタイム労働者は同2.3％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は139.6時間で前年同月比1.6％減（一般労働同1.3％減、パートタイム労働者同2.4％減）、所定外労働時間は11.4時間で前年同月比2.7％増（一般労働者同2.6％増、パートタイム労働者同0.6％増）となった。なお、月間出勤日数は19.4日で前年同月差0.3日減となった。 ３月の製造業の所定外労働時間（確報）は17.2時間で、前年同月比0.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比0.3％減、100〜499人規模で同0.1％減、30〜99人規模で同1.0％減、５〜29人規模で同0.5％減となった（第17図）。 |
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問合わせ先
政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係
電話 03(5253)1111 内線7732
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