４月  月例労働経済報告

１  概況

（１）  一般経済の概況
  景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

  先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）  労働経済の概況
  労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

２  一般経済

（１）  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、このところ横ばいとなっている。
  ２月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.2％減と２ヶ月連続で低下した（第２図）。
  業種別にみると、２月は電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業、化学工業（除．医薬品）等が低下し、情報通信機械工業、輸送機械工業、その他工業等が上昇した。出荷は 1.4％減と３ヶ月連続で低下した。在庫は0.4％減となり、２ヶ月連続で低下した。
  今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は３月1.5％増の後、引き続き４月1.3％増となっている。

（２） 最終需要の動向をみると、

  • [１]  個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
      全世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、１月1.4％増の後、２月0.2％増となった。勤労者世帯では１月2.7％増の後、２月4.6％減となった。勤労者世帯の平均消費性向は１月（季節調整値）74.8％の後、２月70.5％となった（第３図）。
      消費者態度指数の推移をみると、2006年10〜12月期（季節調整済前期差）は1.7ポイント上昇し、47.3となった。なお、２月（原数値前年同月差）は1.4ポイント低下し、48.4となった。
      ２月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.9％減、大型小売店販売額は0.1％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、１月5.3％減の後、２月7.1％減となった。
  • [２]  設備投資は、増加している。
      財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2006年７〜９月期　季節調整済前期比0.6％増の後、2006年10〜12月期同5.2％増(うち製造業同5.7％増、非製造業同5.0％増）となっており、全産業、製造業は４四半期連続で増加、非製造業では６四半期連続で増加している。
      今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.3％減、製造業は0.4％減、非製造業0.3％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で１月は3.9％増の後、２月は5.2％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、１月は季節調整済前月比11.7％減の後、２月は同9.7％増となっている。
      先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
  • [３]  住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
      新設住宅着工総戸数をみると、１月季節調整済前月比3.6％減、２月は同4.3％減の10.0万戸（年率119.9万戸）と２ヶ月連続で減少した（第５図）。
      新設住宅着工床面積は、２月季節調整済前月比3.7％減となった。
      先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
  • [４]  公共投資は、総じて低調に推移している。
      　　　公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、１月4.8％減の後、２月7.6％増となった。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、１月前年同月比0.9％減の後、２月同4.6％減となっている。
  • [５]  輸出は、横ばいとなっている。
      通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で１月4.4％増の後、２月は4.8％減となっており、四半期別では、７〜９月期1.4％増の後、10〜12月期1.3％減となった（第６図）。
      地域別には、アジア向け輸出は横ばい、アメリカ向け輸出は全体として緩やかに減少、ＥＵ向け輸出は全体として横ばいとなっている。
      輸入は、横ばいとなっている。
      通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で１月8.1％減の後、２月は10.2％増となっており、四半期別では、７〜９月期0.1％減の後、10〜12月期0.4％増となった（第６図）。
      地域別には、アジアからの輸入は横ばい、アメリカからの輸入は横ばい、ＥＵからの輸入は、機械機器が増加し全体として横ばいとなっている。

（３）  国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。
  ３月の国内企業物価（速報）は、前月比0.3％上昇（前年同月比2.0％上昇）となり、輸出物価も同1.3％下落（同3.6％上昇）、輸入物価は同0.2％下落（同5.5％上昇）となった。
  ２月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％減（前月比0.5％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.1％減（同0.3％下落）となった（第７図）。

（４）  企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
  財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、2006年７〜９月期全産業15.5％増の後、2006年10〜12月期全産業8.3％増（製造業14.8％増、非製造業2.9％増）、季節調整値で2006年７〜９月期前期比3.9％増の後、2006年10〜12月期同1.1％減（製造業1.3％増、非製造業3.0％減）となった。
  また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業1.6％の増益、製造業1.1％の増益、非製造業2.1％の増益と、製造業、非製造業とも５年連続の増益を見込んでいる。なお、2007年度上期では、全産業2.2%の減益、製造業3.3％の減益、非製造業1.2％の減益の後、下期では全産業5.4％の増益、製造業5.5％の増益、非製造業5.3％の増益が見込まれている（第８表）。
  企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で、全産業８ポイント（２ポイント悪化）、製造業15ポイント（２ポイント悪化）、非製造業３ポイント（１ポイント悪化）となっており、全産業で悪化となっている（第９表）。
  倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、３月1,247件で、前年同月比0.6％減となった。

（５）  2006年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.3％増（年率5.5％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比1.4％となった（第10図）。

３  雇用・失業

（１）
  • [１]  ２月の就業者数（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月比で増加した。
      就業者数（季節調整値）は、１月に前月差21万人減となった後、２月は同42万人増と増加し、6,415万人（原数値は6,302万人、前年同月差30万人増）となった。男女別には、男性が3,769万人（前月差30万人増）、女性が2,647万人（前月差14万人増）となった（第11表）。
      ２月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月比で増加した。
      雇用者数（季節調整値）は、１月に前月差23万人増となった後、２月は同39万人増と増加し、5,535万人（原数値は5,468万人、前年同月差58万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,243万人（前月差26万人増）、女性が2,292万人（同12万人増）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,683万人（前年同月差45万人増）、臨時雇が673万人（同７万人増）、日雇が112万人（同７万人増）となった。
      ２月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月比0.1％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％増、パートタイム労働者は同0.2％増となった。
  • [２]  ２月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同水準となった。
      完全失業率（季節調整値）は、１月に前月と同水準の4.0％となった後、２月も前月と同水準の4.0％（原数値は4.1％、前年同月差0.1％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.0％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が4.0％（前月差0.2％ポイント上昇）となった。
      ２月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月比で増加した。
      完全失業者数（季節調整値）は、１月に前月差５万人減となった後、２月は同４万人増と増加し、268万人（原数値は270万人、前年同月差７万人減）となった。男女別には、男性が158万人（前月差１万人減）、女性が111万人（同６万人増）となった。
      なお、求職理由別（季節調整値）にみると、２月は非自発的理由による離職失業者は93万人（前月差10万人増）、自発的理由による離職失業者は97万人（同６万人減）、学卒未就職者は16万人（同５万人増）、その他の理由による失業者は59万人（同３万人減）となった（第11表）。
  • [３]  ２月の労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月比で増加した。
      労働力人口（季節調整値）は、１月に前月差29万人減となった後、２月は同47万人増の6,683万人（原数値は6,572万人、前年同月差23万人増）となった。
      ２月の非労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月比で減少した。
      非労働力人口（季節調整値）は、１月に前月差34万人増となった後、２月は同36万人減と減少し、4,351万人（原数値は4,454万人、前年同月差５万人増）となった。男女別には、男性が1,414万人（前月差21万人減）、女性が2,937万人（同14万人減）となった。
      労働力人口比率（原数値）は、２月は59.6％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。男女別には、男性が72.6％（前年同月差0.2％ポイント上昇）、女性が47.3％（同0.1％ポイント低下）となった（第11表）。
      就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、２月は57.1％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。

（２）  有効求人数（季節調整値）は、前月比0.5％減と７ヶ月連続で減少した。
  有効求職者数（季節調整値）は、前月比1.0％増と２ヶ月連続で増加した。
  ２月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.05倍と前月より0.01ポイント低下した。
  新規求人数（季節調整値）は、前月比2.1％増と３ヶ月ぶりに増加した。
  新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.4％増と２ヶ月連続で増加した。
  ２月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.51倍と前月と同水準となった（第12表）。
  正社員の有効求人倍率は、0.67倍（前年同月と同水準）となった。
  新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、２月は一般は前月比2.9％増と３ヶ月ぶりに増加し、パートについては同5.1％増と３ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.3％増と２ヶ月連続で増加し、パートについては同1.0％減と４ヶ月ぶりに減少した。

（３）  産業別にみると、２月の就業者数（原数値）は、情報通信業は前年同月差32万人増、飲食店,宿泊業は同24万人増、医療,福祉は同13万人増、サービス業は同４万人増と増加したのに対し、運輸業は同４万人減、卸売・小売業は同６万人減、製造業は同９万人減、建設業は同10万人減、教育,学習支援業は同16万人減と減少した。
  また、２月の新規求人（原数値）は、医療,福祉は前年同月比13.2％増、教育,学習支援業は同10.1％増と増加したのに対し、飲食店,宿泊業は同0.7％減、卸売・小売業は同4.4％減、サービス業は同7.0％減、情報通信業は同7.1％減、運輸業は同7.2％減、製造業は同7.8％減、建設業は同14.0％減と減少した。

（４）  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では１月は前月比1.0％減の後、２月は同0.8％増、調査産業計では１月は前月比0.3％増の後、２月は同0.6％減となった。
  日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-12％ポイント（12月調査より１％ポイント低下）となっている（第14図）。
  厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2006年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は10％となり2006年７〜９月期に比べて１％ポイント低下した（第15図）。また、2007年１〜３月期に実施予定の事業所割合は12％、2007年４〜６月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。

４  賃金・労働時間

（１）   ２月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は271,389円で、前年同月比0.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.6％減、パートタイム労働者は同0.7％減となった。
  内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.4％減（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者同0.7％減）となったほか、所定外給与は同0.7％増、特別給与は同22.8％減となった（第16図）。
  また、きまって支給する給与は前年同月比0.4％減（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者は同0.5％減）となった。

（２）   ２月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は148.9時間で、前年同月比1.0％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.7％減、パートタイム労働者は同1.8％減となった。
  内訳をみると、所定内労働時間は138.0時間で前年同月比1.1％減（一般労働者同1.0％減、パートタイム労働者同1.9％減）、所定外労働時間は10.9時間で前年 同月比1.9％増（一般労働者同2.1％増、パートタイム労働者同1.0％増）となった。なお、月間出勤日数は19.2日で前年同月差0.2日減となった。
  ２月の製造業の所定外労働時間（速報）は17.0時間で、前年同月比1.2％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比0.8％減、100〜499人規模で同0.1％減、30〜99人規模で同6.0％増、５〜29人規模で同0.3％増となった（第17図）。


４月の主要変更点

月例労働経済報告のポイント(PDF:41KB)

月例労働経済報告(1〜5ページ(PDF:254KB)、6〜10ページ(PDF:337KB)、全体版(PDF:590KB))

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel：166KB))

データ取得エクセルでダウンロードできます。（図表 (Excel：3,227KB)）

問い合わせ先
政策統括官付　労働政策担当参事官室　分析第二係
電話　03(5253)1111　内線7732



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