３月  月例労働経済報告

１  概況

（１）  一般経済の概況
  景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

  先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）  労働経済の概況
  労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

２  一般経済

（１）  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。
  １月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.7％減と４ヶ月ぶりに低下した（第２図）。
  業種別にみると、１月は輸送機械工業、一般機械工業、情報通信機械工業等が低下し、化学工業、パルプ・紙・紙加工品工業、電子部品・デバイス工業等が上昇した。出荷は0.2％減と２ヶ月連続で低下した。在庫は1.0％減となり、６ヶ月ぶりに低下した。
  今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は２月1.8％減の後、３月は2.4％増となっている。

（２） 最終需要の動向をみると、

  • [１]  個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
      全世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、12月0.6％減の後、１月は1.4％増となった。勤労者世帯では12月0.8％減の後、１月は2.7％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は12月（季節調整値）70.0％の後、１月は74.8％となった（第３図）。
      消費者態度指数の推移をみると、2006年10〜12月期（季節調整済前期差）は1.7ポイント上昇し、47.3となった。なお、２月（原数値、前年同月差）は1.4ポイント低下し、48.4となった。
      １月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、2.3％増、大型小売店販売額は3.3％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値、前年同月比）は、１月5.3％減の後、２月4.2％減となった。
  • [２]  設備投資は、増加している。
      財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2006年７〜９月期　季節調整済前期比0.6％増の後、2006年10〜12月期同5.2％増(うち製造業同5.7％増、非製造業同5.0％増）となっており、全産業、製造業は４四半期連続で増加、非製造業では６四半期連続で増加している。
      今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2006年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で10.5％増、製造業は14.6％増、非製造業8.5％増となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で12月は0.7％減の後、１月は3.9％増となっている。
      先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
  • [３]  住宅建設は、このところ増加している。
      新設住宅着工総戸数をみると、12月季節調整済前月比2.2％減の後、１月は同3.6％減の10.4万戸（年率125.3万戸）と２ヶ月連続で減少した。（第５図）。
      新設住宅着工床面積は、１月季節調整済前月比3.8％減となった。
      先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
  • [４]  公共投資は、総じて低調に推移している。
      公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、12月16.8％減の後、１月4.8％減となった。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、12月前年同月比1.7％減の後、１月同0.9％減となっている。
  • [５]  輸出は、横ばいとなっている。
      通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で12月0.6％増の後、１月は5.1％増となっており、四半期別では、７〜９月期1.5％増の後、10〜12月期2.1％減となった（第６図）。
      地域別には、アジア向け輸出は横ばい、アメリカ向け輸出は全体として横ばい、ＥＵ向け輸出は緩やかに減少となっている。
      輸入は、横ばいとなっている。
      通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で12月5.0％増の後、１月は6.9％減となっており、四半期別では、７〜９月期0.1％減の後、10〜12月期0.1％減となった（第６図）。
      地域別には、アジアからの輸入は横ばい、アメリカからの輸入は横ばい、ＥＵからの輸入は全体として横ばいとなっている。

（３）  国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。
  ２月の国内企業物価（速報）は、前月と同水準（前年同月比1.8％上昇）となり、輸出物価も前月と同水準（同4.5％上昇）、輸入物価は同2.2％下落（同5.3％上昇）となった。
  １月の消費者物価は、総合が前年同月と同水準（前月比0.2％下落）、生鮮食品を除く総合も前年同月と同水準（同0.4％下落）となった（第７図）。

（４）  企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
  財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、2006年７〜９月期全産業15.5％増の後、2006年10〜12月期全産業8.3％増（製造業14.8％増、非製造業2.9％増）、季節調整値で2006年７〜９月期前期比3.9％増の後、2006年10〜12月期同1.1％減（製造業1.3％増、非製造業3.0％減）となった。
  また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2006年度の経常利益計画（前年度比）は、2006年度通期では全産業4.7％の増益、製造業6.4％の増益、非製造業3.3％の増益と、製造業、非製造業とも５年連続の増益を見込んでいる。なお、2006年度上期では、全産業12.8%の増益、製造業13.6％の増益、非製造業12.2％の増益の後、下期では全産業2.2％の減益、製造業0.0％の横ばい、非製造業4.1％の減益が見込まれている（第８表）。
  企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模で、全産業８ポイント（２ポイント改善）、製造業16ポイント（３ポイント改善）、非製造業２ポイント（１ポイント改善）となっており、全産業で改善となっている（第９表）。
  倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、２月1,102件で、前年同月比5.5％増　　　となった。

（５）  2006年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.3％増（年率5.5％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比1.4％となった（第10図）。

３  雇用・失業

（１）
  • [１]  １月の就業者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月比で減少した。
      就業者数（季節調整値）は、12月に前月差22万人減となった後、１月は同21万人減と減少し、6,373万人（原数値は6,278万人、前年同月差９万人増）となった。男女別には、男性が3,739万人（前月差16万人増）、女性が2,633万人（前月差38万人減）となった（第11表）。
      １月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月比で増加した。
      雇用者数（季節調整値）は、12月に前月差17万人減となった後、１月は同23万人増と増加し、5,496万人（原数値は5,450万人、前年同月差48万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,217万人（前月差38万人増）、女性が2,280万人（同14万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,663万人（前年同月差40万人増）、臨時雇が675万人（同７万人増）、日雇が113万人（同１万人増）となった。
      １月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月比0.2％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.7％増、パートタイム労働者は同2.1％減となった。
  • [２]  １月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同水準となった。
    完全失業率（季節調整値）は、12月に前月と同水準の4.0％となった後、１月も前月と同水準の4.0％（原数値は4.0％、前年同月差0.5％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.1％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が3.8％（前月差0.1％ポイント上昇）となった。  １月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月比で減少した。
      完全失業者数（季節調整値）は、12月に前月差４万人増となった後、１月は同５万人減と減少し、264万人（原数値は264万人、前年同月差28万人減）となった。男女別には、男性が159万人（前月差６万人減）、女性が105万人（同１万人増）となった。
      なお、求職理由別（原数値）にみると、１月は非自発的理由による離職失業者は85万人（前年同月差17万人減）、自発的理由による離職失業者は101万人（同８万人減）、学卒未就職者は８万人（同３万人減）、その他の理由による失業者は65万人（前年同月と同水準）となった（第11表）。
  • [３]  １月の労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月比で減少した。
      労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差18万人減となった後、１月は前月差29万人減の6,636万人（原数値は6,542万人、前年同月差19万人減）となった。
      １月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月比で増加した。
      非労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差16万人増となった後、１月は同34万人増と増加し、4,387万人（原数値は4,481万人、前年同月差41万人増）となった。男女別には、男性が1,435万人（前月と同水準）、女性が2,951万人（前月差33万人増）となった。
      労働力人口比率（原数値）は、１月は59.3％（前年同月差0.3％ポイント低下）となった。男女別には、男性が72.3％（前年同月差0.3％ポイント低下）、女性が47.1％（同0.3％ポイント低下）となった（第11表）。
      就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、１月は56.9％（前年同月と同水準）となった。

（２）  有効求人数（季節調整値）は、前月比0.4％減と６ヶ月連続で減少した。
  有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.3％増と10ヶ月ぶりに増加した。
  １月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.06倍と前月より0.01ポイント低下した。
  新規求人数（季節調整値）は、前月比2.3％減と２ヶ月連続で減少した。
  新規求職者数（季節調整値）は、前月比3.6％増と６ヶ月ぶりに増加した。
  １月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.51倍と前月より0.09ポイント低下した （第12表）。
  正社員の有効求人倍率は、0.67倍（前年同月差0.01ポイント上昇）となった。
  新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、１月は一般は前月比4.3％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同3.3％減と２ヶ月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比1.9％増と６ヶ月ぶりに増加し、パートについては同5.5％増と３ヶ月連続で増加した。

（３）  産業別にみると、１月の就業者数（原数値）は、製造業は前年同月差23万人増、情報通信業は同16万人増、医療,福祉は同13万人増、サービス業は同12万人増、建設業は同７万人増、運輸業は同４万人増と増加したのに対し、飲食店,宿泊業は同３万人減、教育,学習支援業は同４万人減、卸売・小売業は同35万人減と減少した。
  また、１月の新規求人（原数値）は、医療,福祉は前年同月比11.2％増と増加したのに対し、サービス業は同1.1％減、教育,学習支援業は同3.4％減、運輸業は同4.6％減、飲食店,宿泊業は同4.8％減、製造業は同5.1％減、卸売・小売業は同6.1％減、建設業は同10.3％減、情報通信業は同12.5％減と減少した。

（４）  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、緩やかな増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では12月は前月比0.6％減の後、１月は同1.4％減、調査産業計では12月は前月比0.3％増の後、１月は同0.4％減となった。
  日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-10％ポイント（９月調査より２％ポイント低下）となっている（第14図）。
  厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2006年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は10％となり2006年７〜９月期に比べて１％ポイント低下した（第15図）。また、2007年１〜３月期に実施予定の事業所割合は12％、2007年４〜６月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。

４  賃金・労働時間

（１）   １月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は280,260円で、前年同月比1.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.6％減、パートタイム労働者は同0.4％減となった。
  内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％減（一般労働者同0.4％減、パートタイム労働者同0.3％減）となったほか、所定外給与は同0.7％減、特別給与は同21.8％減となった（第16図）。
  また、きまって支給する給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.5％減、パートタイム労働者は同0.1％減）となった。

（２）   １月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は140.5時間で、前年同月比0.6％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.6％増、パートタイム労働者は同1.1％減となった。
  内訳をみると、所定内労働時間は130.2時間で前年同月比0.6％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者同1.3％減）、所定外労働時間は10.3時間で前年同月と同水準となった。なお、月間出勤日数は18.2日で前年同月差0.1日増となった。
  １月の製造業の所定外労働時間（速報）は15.0時間で、前年同月比0.7％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比1.5％減、100〜499人規模で同1.2％増、30〜99人規模で同2.1％減、５〜29人規模で前年同月と同水準となった（第17図）。


３月の主要変更点

月例労働経済報告のポイント(PDF:29KB)

月例労働経済報告(PDF:358KB)

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel：168KB))

データ取得エクセルでダウンロードできます。（図表 (Excel：3,222KB)）

問い合わせ先
政策統括官付　労働政策担当参事官室　分析第二係
電話　03(5253)1111　内線7732



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