２月 月例労働経済報告
| １ | 概況 |
| （１） | 一般経済の概況 景気は、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。 |
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
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| ２ | 一般経済 |
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。 12月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.3％増と５か月連続で増加した（第２図）。 業種別にみると、12月は一般機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業等が上昇し、窯業・土石製品工業、情報通信機械工業、電気機械工業等が低下した。出荷は1.1％増と３ヶ月連続で増加した。在庫は0.3％増となり、２ヶ月連続で増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は１月0.9％増の後、２月は1.4％減となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 １月の国内企業物価（速報）は、前月比0.2％上昇（前年同月比2.7％上昇）となり、輸出物価は同2.1％下落（同5.3％上昇）、輸入物価は同1.0％下落（同23.0％上昇）となった。 １２月の消費者物価は、総合が前年同月比0.1％下落（前月比0.2％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.1％上昇（同0.1％上昇）となった（第７図）。 |
| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、2005年４〜６月期全産業12.9%増の後、2005年７〜９月期全産業6.6％増（製造業12.6％増、非製造業2.4％増）、季節調整値で2005年４〜６月期前期比5.2％増の後、2005年７〜９月期同3.7％増（製造業8.4％増、非製造業0.6％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2005年度の経常利益計画（前年度比）は、2005年度通期では全産業5.4％の増益、製造業7.0％の増益、非製造業4.2％の増益と、製造業、非製造業とも４年連続の増益を見込んでいる。なお、2005年度上期では、全産業7.2%の増益、製造業10.1%の増益、非製造業4.8％の増益の後、下期では全産業3.9％の増益、製造業4.1％の増益、非製造業3.6％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模で全産業５ポイント（３ポイント改善）、製造業12ポイント（４ポイント改善）、非製造業０ポイント（３ポイント改善）となっており、全産業で改善となっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、１月1,049件で、前年同月比2.6％増となった。 |
| （５） | 2005年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.4％（年率5.5％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.8％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.6％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.9％となった（第10図）。 |
| ３ | 雇用・失業 |
| １） |
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| （２） | 有効求人数（季節調整値）は、前月比1.3％減と２か月ぶりに減少した。 有効求職者数（季節調整値）は前月比2.3％減と２か月ぶりに減少した。 12月の有効求人倍率（季節調整値）は、上昇しており、1.00倍（前月差0.01ポイント上昇）となった。 新規求人数（季節調整値）は、前月比4.3％減と２か月ぶりに減少した。 新規求職者数（季節調整値）は、前月比5.1％減と２か月ぶりに減少した。 12月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.57倍と前月より0.02ポイント上昇した（第12表）。 正社員の有効求人倍率は、0.65倍（前年同月差0.07ポイント増）となった。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、12月は一般は前月比5.2％減と２か月ぶりに減少し、パートについては前月比0.8％増と２か月連続増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比4.7％減と２か月ぶりに減少し、パートについては同4.7％減と２か月ぶりに減少した。 |
| （３） | 産業別にみると12月の就業者数（原数値）は、サービス業は前年同月差37万人増、情報通信業は同26万人増、医療，福祉は同３万人増、製造業は同２万人増、卸売・小売業は同１万人増と増加したのに対し、飲食店，宿泊業は同14万人減、建設業は同13万人減、教育，学習支援業は同７万人減、運輸業は同３万人減と減少した。 12月の新規求人（原数値）についてみると、医療，福祉は前年同月比17.4％増、飲食店，宿泊業は同13.4％増、建設業は同8.5％増、製造業は同7.1％増、卸売・小売業は同6.9％増、運輸業は同3.3％増、情報通信業は同1.7％増、教育，学習支援業は同1.2％増と増加したのに対しサービス業は同1.6％減と減少した。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいで推移している。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では11月は前月比0.6%増の後、12月は同1.1%増、調査産業計では11月は前月比0.7%減の後、12月は同3.8%増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-４％ポイント（９月調査より２％ポイント低下）となり低下傾向である（第14図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2005年７〜９月期に雇用調整を実施した事業所割合は13％となり2005年４〜６月期と比べ１％ポイント低下した。（第15図）。また、2005年10〜12月期に実施予定の事業所割合は12％、2006年１〜３月期に実施予定の事業所割合は11％と低下が見込まれている。 |
| ４ | 賃金・労働時間 |
| （１） | １２月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は614,383円で、前年同月比1.6％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％増、パートタイム労働者は同1.6％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.5％増（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同1.3％増）となったほか、所定外給与は同2.2％増、特別給与は同2.4％増となり、実質賃金は同2.1％増となった（第16図）。 また、きまって支給する給与は前年同月比0.7%増（一般労働者同0.3%増、パートタイム労働者同1.8%増）となった。 |
| （２） | １２月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は151.7時間で、前年同月比0.2％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1％減、パートタイム労働者は同0.7％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は140.6時間で前年同月比横ばい（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者同0.4％増）、所定外労働時間は11.1時間で同2.8％増となった。なお、月間出勤日数は19.6日で前年同月差は横ばいとなった。 １２月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.8時間で、前年同月比3.1％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比3.9％増、100〜499人規模で同4.5％増、30〜99人規模で同2.3％増、５〜29人規模で0.9％減となった（第17図）。 |
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