| 10月の主要変更点 月例労働経済報告参考表 |
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| （１） | 一般経済の概況 景気は、堅調に回復している。
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。 ８月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.3％増と３か月ぶりに増加となった（第２図）。輸出や設備投資に支えられ、増加基調が続いているが、情報化関連生産財では在庫の増加から生産を調整する動きが見られる。 業種別にみると、８月は、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等で増加した。出荷は2.1％減と２か月ぶりに減少し、在庫は2.0％増と４か月ぶりに増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は９月 1.3％増の後、10月は0.5％減となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、原油など素材価格の上昇により、上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ８月(速報)の国内企業物価は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.7％上昇）となり、輸出物価は同0.9％上昇（同1.1％下落）、輸入物価は同1.0％上昇（同5.1％上昇）となった。 ８月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.1％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.2％下落（同0.1％上昇）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、一段と改善している。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で１〜３月5.6％増の後、４〜６月10.6％増（製造業15.9％増、非製造業7.0％増）となった。なお、前年同期比は、４〜６月全産業34.3%増（製造業37.8%増、非製造業31.8%増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、企業の全規模の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全産業13.2％の増益、製造業18.8％の増益、非製造業9.0％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全産業18.8％の増益、製造業23.0％の増益、非製造業15.6％の増益の後、下期では全産業9.0％の増益、製造業15.5％の増益、非製造業4.4％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、全規模で全産業２ポイント（２ポイント改善）、製造業13ポイント（３ポイント改善）、非製造業-７ポイント（１ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,097件（前年同月比13.3％減）となっている。1,100件を下回り、８月としては1991年以来の低い水準となっている。 |
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| （５） | 平成16年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.3％増（年率1.3％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.0％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.3％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.5％減となった（第10図）。 |
| （１） |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比3.3％増と２か月ぶりに増加し、有効求職者数（季節調整値）も同2.5％増と２か月ぶりに増加となった。 有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかな上昇傾向となっており、８月は0.83倍（前月差横ばい）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加しており、前月比5.3％増と２か月ぶりに増加した。 新規求職者数（季節調整値）は前月比9.5％増と２か月ぶりに増加した。 新規求人倍率（季節調整値）は、８月は1.23倍と前月より0.05ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、８月は一般は前月比5.6％増と２か月ぶりに増加し、パートについても前月比3.8％増と２か月ぶりに増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比8.1％増と２か月ぶりに増加し、パートについても同16.4％増と２か月ぶりに増加した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、８月は前年同月比21.2％減と23か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、８月の就業者数（原数値）は、卸売・小売業は前年同月差４万人増、医療，福祉は同27万人増、サービス業は同45万人増と増加したのに対し、建設業は同16万人減、製造業は同20万人減、金融・保険業は同４万人減、飲食店，宿泊業は同４万人減と減少した。 ８月の新規求人（原数値）は、製造業は前年同月比14.2％増、情報通信業は同44.6％増、運輸業は同14.4％増、卸売・小売業は同5.6％増、医療，福祉は同8.5％増、サービス業は同29.1％増と増加したのに対し、建設業は前年同月比2.8％減、飲食店，宿泊業は同1.5％減、教育，学習支援業は同10.2％減と減少している。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では７月（確報値）は前月比2.1％減の後、８月（速報値）は同1.0％増となり、調査産業計では７月は前月比0.4％増の後、８月は同1.6％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では２％ポイント（６月調査より２％ポイント低下）となり低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は15％となり１〜３月期より2％ポイント低下した（第14図）。また、2004年７〜９月期に実施予定の事業所割合は15％、10〜12月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による９月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は57.3で前月を4.6ポイント下回った。 |
| （１） | ８月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は288,524円で、前年同月比0.2％減となった。 就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比横ばい、パートタイム労働者は1.6％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.6％減（一般労働者同0.3％減、パートタイム労働者同1.2％増）となったほか、所定外給与は同3.4％増、特別給与は同0.7％減となり、実質賃金は同横ばいとなった（第15図）。 |
| （２） | ８月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は148.5時間で、前年同月比2.0％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.5％増、パートタイム労働者は同1.1％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は138.7時間で前年同月比2.1％増（一般労働者同2.6％増、パートタイム労働者同0.9％増）、所定外労働時間は9.8時間で同2.1％増となった。なお、月間出勤日数は19.3日で前年同月差は0.3日増となった。 ８月の製造業の所定外労働時間（速報）は15.3時間で、前年同月比6.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比7.2％増、100〜499人規模で9.3％増、30〜99人規模で同9.1％増、５〜29人規模で同2.2％増となった（第16図）。 |