| ７月の主要変更点 月例労働経済報告参考表 |
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| （１） | 一般経済の概況 景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。
先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、世界的な金利動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。 ５月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.5％増と３か月連続で増加となった（第２図）。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。業種別にみると、一般機械工業、電気機械工業等が増加した。出荷は1.4％増と３か月連続で増加し、在庫は2.0％減と４か月ぶりに減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は６月 0.1％減の後、７月は0.6％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ５月(速報)の国内企業物価は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.1％上昇）となり、輸出物価は同3.5％上昇（同1.3％下落）、輸入物価は1.0％下落（同6.5％上昇）となった。 ５月の消費者物価は、総合が前年同月比0.5％下落（前月比0.1％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.3％下落（同横ばい）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、一段と改善している。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で10〜12月8.8％増の後、１〜３月4.0％増（製造業8.2％増、非製造業1.5％増）となった。なお、前年同期比は、１〜３月全産業24.6%増(製造業25.1%増、非製造業24.3%増となった。)。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全産業10.1％の増益、製造業12.0％の増益、非製造業8.6％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全産業11.6％の増益、製造業9.8％の増益、非製造業13.1％の増益の後、下期では全産業8.9％の増益、製造業13.7％の増益、非製造業5.5％の増益が見込まれている （第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模で全産業０ポイント（５ポイント改善）、製造業10ポイント（６ポイント改善）、非製造業-８ポイント（３ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる（第９表）なお、全規模・全産業でマイナスを脱したのは1992年以来である。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、５月1,089件（前年同月比25.0％減）となっている。1,100件を下回り、平成11年２月以来の低い水準となっている。 |
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| （５） | 平成16年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.5％増（年率6.1％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.3％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比1.0％増となった（第10図）。なお、平成15年度実質ＧＤＰの成長率は、前年度比3.2%増となった。 |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比0.3％減と２か月連続で減少し、有効求職者数（季節調整値）は同3.1％減と２か月連続で減少となった。有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいとなっていたが、5月は0.80倍（前月差0.03ポイントの上昇）と上昇した。 新規求人（季節調整値）は、横ばいとなっている。新規求人（季節調整値）は5月は前月比7.5％減と２か月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は前月比8.3％減と２か月連続で減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、5月は1.26倍と前月より0.02ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると4月は、一般は前月比6.4％減と２か月連続で減少し、パートは前月比9.4％減と２か月連続で減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比8.6％減と２か月連続で減少し、パートは同8.7％減と２か月連続で減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、5月は前年同月比26.4％減と19か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、5月の就業者数（原数値）は、製造業は前年同月差32万人減、建設業は同11万人減、卸売・小売業は同32万人減と減少したのに対し、情報通信業は前年同月差10万人増、運輸業は同1万人増、飲食店，宿泊業は同1万人増、医療，福祉は同9万人増、教育,学習支援業は同18万人増、サービス業は同66万人増と増加した。 5月の新規求人（原数値）は教育,学習支援業は前年同月比12.6％減、建設業は同7.9％減、飲食店，宿泊業は同3.2％減、卸売・小売業は同0.7％減と減少したのに対し、サービス業は前年同月比15.9％増、運輸業は同12.7％増、情報通信業は同比12.6％増、製造業は同8.2％増、医療，福祉は同6.7％増と増加している。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、4月（確報値）は前月比0.9％減の後、5月（速報値）は同1.9％増となり、調査産業計では、4月は前月比0.1％減の後、5月は前月同水準となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（6月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では4％ポイント（3月調査と同水準）と前回と横ばいとなったものの、全体としては低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年１〜３月期に雇用調整を実施した事業所割合は17％となり2003年10〜12月期と同水準となった（第14図）。また、2004年４〜６月期に実施予定の事業所割合は15％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による6月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は62.4で前月を0.8ポイント下回り、６か月ぶりに低下した。 |
| （１） | ５月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は274,972円で、前年同月比0.8％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.3％増、パートタイム労働者は0.4％減となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比1.3％減（一般労働者同0.6％減、パートタイム労働者同0.6％減）となったほか、所定外給与は同4.5％増、特別給与は同12.4％増となり、実質賃金は同0.3％減となった（第15図）。 |
| （２） | ５月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は144.2時間で、前年同月比4.1％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比4.1％減、パートタイム労働者は同1.0％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は134.4時間で前年同月比4.6％減（一般労働者同4.6％減、パートタイム労働者同1.2％減）、所定外労働時間は9.8時間で同2.1％増となった。なお、月間出勤日数は18.7日で前年同月差は1.0日減となった。 ５月の製造業の所定外労働時間（速報）は15.1時間で、前年同月比9.1％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比7.3％増、100〜499人規模で9.8％増、30〜99人規模で同13.0％増、５〜29人規模で同8.0％増となった（第16図）。 |