| ６月の主要変更点 月例労働経済報告参考表 |
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| （１） | 一般経済の概況 景気は、企業部門の改善が進み、着実な回復を続けている。
先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が内外経済に与える影響には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は改善している。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。 ４月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、3.5％増と２か月連続で増加となった（第２図）。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業等が増加した。出荷は4.0％増と２か月連続で増加し、在庫は1.4％増と３か月連続で増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は５月3.5％増の後、６月は1.5％減となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ５月の国内企業物価は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.1％上昇）となり、輸出物価は同3.5％上昇（同1.3％下落）、輸入物価は4.0％上昇（同6.5％上昇）となった。 ４月の消費者物価は、総合が前年同月比0.4％下落（前月比横ばい）、生鮮食品を除く総合が同0.2％下落（同0.2％上昇）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、改善の動きが広がっている。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で10〜12月8.8％増の後、１〜３月4.0％増（製造業8.2％増、非製造業1.5％増）となった。なお、前年同期比は、１〜３月全産業24.6%増(製造業25.1%増、非製造業24.3%増となった。)（第８表）。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全規模10.5％の増益、製造業9.8％の増益、非製造業11.1％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全規模10.4％の増益、製造業8.2％の増益、非製造業12.1％の増益の後、下期では全規模10.6％の増益、製造業11.1％の増益、非製造業10.2％の増益が見込まれている。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で-５ポイント（６ポイント改善）、製造業４ポイント（７ポイント改善）、非製造業-11ポイント（５ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」により、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、１〜３月期の全産業は前期から６ポイント改善し、８ポイントとなった（第９表） 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、５月1,089件（前年同月比25.0％減）となっている。1,100件を下回り、平成11年２月以来の低い水準となっている。 |
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| （５） | 平成16年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.5％増（年率6.1％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.3％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比1.0％増となった（第10図）。なお、平成15年度実質ＧＤＰの成長率は、前年度比3.2%増となった。 |
| （１） |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比0.8％減と１年８か月ぶりに減少し、有効求職者数（季節調整値）は同1.8％減と３か月ぶりの減少となった。有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいとなっており、4月は0.77倍（前月同水準）となった。 新規求人（季節調整値）は、横ばいとなっている。新規求人（季節調整値）は4月は前月比4.5％減と２か月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は前月比12.8％減と３か月ぶりに減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、4月は1.24倍と前月より0.10ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると4月は、一般は前月比3.4％減と２か月ぶりに減少し、パートは前月比6.5％減と３か月ぶりに減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比14.5％減と３か月ぶりに減少し、パートは同6.9％減と５か月ぶりに減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、4月は前年同月比14.7％減と18か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、4月の就業者数（原数値）は、製造業は前年同月差31万人減、建設業は同10万人減、運輸業は同1万人減、卸売・小売業は同10万人減、飲食店，宿泊業は同1万人減と引き続き減少した。サービス業は前年同月差56万人増、情報通信業は同18万人増、教育,学習支援業は同11万人増、医療，福祉は同8万人増と引き続き増加した。 4月の新規求人（原数値）は情報通信業は前年同月比36.5％増、サービス業は同25.3％増、製造業は同18.0％増、医療，福祉は同17.1％増、運輸業は同12.0％増、飲食店，宿泊業は同8.6％増、卸売・小売業は同7.1％増、建設業は同5.3％増、教育,学習支援業は同2.8％増と増加している。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、3月（確報値）は前月比0.3％減の後、4月（確報値）は同0.9％減となり、調査産業計では、3月は前月比0.4％減の後、4月は同0.1％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（3月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では4％ポイント（12月調査から3％ポイント低下）となり、低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年１〜３月期に雇用調整を実施した事業所割合は17％となり2003年10〜12月期と同水準となった（第14図）。また、平成16年４〜６月期に実施予定の事業所割合は15％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による5月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は63.2で前月同水準となった。 |
| （１） | ４月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は280,545円で、前年同月比
0.1％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.1％増、パートタイム労働者は2.5％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.4％増、パートタイム労働者同2.2％増）となったほか、所定外給与は同4.2％増、特別給与は同11.9％増となり、実質賃金は同0.7％増となった（第15図）。 |
| （２） | ４月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は158.4時間で、前年同月比
2.0％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.7％増、パートタイム労働者は同2.1％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は147.8時間で前年同月比1.9％増（一般労働者同2.6％増、パートタイム労働者同1.9％増）、所定外労働時間は10.6時間で同4.0％増となった。なお、月間出勤日数は20.5日で前年同月差は0.2日となった。 ４月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.2時間で、前年同月比9.2％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比10.3％増、100〜499人規模で11.9％増、30〜99人規模で同11.3％増、５〜29人規模で同4.0％増となった（第16図）。 |