月例労働経済報告参考表
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| （１） | 一般経済の概況 景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。
先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が世界経済に与える影響には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。 ３月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.6％増と２か月ぶりに増加となった（第２図）。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。業種別にみると、電子部品・デバイス工業、等が増加した。出荷は0.1％増と２か月ぶりに増加し、在庫は0.3％増と２か月連続で増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は４月 5.6％増の後、５月は2.2％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ４月の国内企業物価は、前月比0.1％上昇（前年同月比0.5％上昇）となり、輸出物価は同2.0％下落（同5.3％下落）、輸入物価は横ばい（同1.2％下落）となった。 ３月の消費者物価は、総合が前年同月比0.1％下落（前月比0.2％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.1％下落（同0.2％上昇）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、改善の動きが広がっている。また、企業の業況判断についても、改善の動きが広がっている。倒産件数は、このところ横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で７〜９月5.0％増の後、10〜12月6.7％増（製造業0.2％減、非製造業11.3％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全規模10.5％の増益、製造業9.8％の増益、非製造業11.1％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全規模10.4％の増益、製造業8.2％の増益、非製造業12.1％の増益の後、下期では全規模10.6％の増益、製造業11.1％の増益、非製造業10.2％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で-５ポイント（６ポイント改善）、製造業４ポイント（７ポイント改善）、非製造業-11ポイント（５ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」により、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、１〜３月期の全産業は前期から６ポイント改善し、８ポイントとなった（第９表） 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、４月1,236件（前年同月比17.3％減）となっている。景気が回復する中でこれまで減少が続いてきており、４月としては５年振りの低い水準となった。 |
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| （５） | 平成16年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.4％増（年率5.6％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.1％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.3％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.8％増となった（第10図）。なお、平成15年度実質ＧＤＰの成長率は、前年度比3.2%増となった。 |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比1.7％増と２か月ぶりに増加し、有効求職者数（季節調整値）は同2.1％増と２か月連続の増加となった。有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいとなっており、3月は0.77倍（前月同水準）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は3月は前月比7.3％増と３か月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は前月比11.7％増と２か月連続で増加した。新規求人倍率（季節調整値）は、3月は1.14倍と前月より0.04ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると3月は、一般は前月比7.6％増と３か月ぶりに増加し、パートは前月比6.8％増と２か月連続で増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比12.6％増と２か月連続で増加し、パートは同10.7％増と４か月連続して増加した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、3月は前年同月比11.5％減と17か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、3月の就業者数（原数値）は、製造業は前年同月差36万人減、建設業は同18万人減、運輸業は同26万人減、飲食店，宿泊業は同10万人減と引き続き減少し、卸売・小売業は同12万人減と減少に転じた。医療，福祉は前年同月差28万人増、情報通信業は同15万人増、サービス業は同37万人増と引き続き増加し、教育,学習支援業は同7万人増と増加に転じている。 3月の新規求人（原数値）は製造業は前年同月比21.4％増、運輸・通信業は同14.8％増、卸売・小売業，飲食店は同19.8％増、サービス業は同29.6％増と引き続き増加し、建設業は同4.8％増と増加に転じている。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、2月（確報値）は前月比0.7％減の後、3月（確報値）は同0.3％増となり、調査産業計では、2月は前月比1.1％減の後、3月は同0.4％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（3月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では4％ポイント（12月調査から3％ポイント低下）となり、低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は17％となり７〜９月期より2％ポイント低下した（第14図）。また、平成16年１〜３月期に実施予定の事業所割合は19％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は16％となっている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による4月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は63.2で前月を0.1ポイント上回り、４か月連続の上昇となった。 |
| （１） | ３月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は284,858円で、前年同月比2.9％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.2％減、パートタイム労働者は3.4％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.4％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同3.7％増）となったほか、所定外給与は同3.6％増、特別給与は同40.6％減となり、実質賃金は同2.7％減となった（第15図）。 |
| （２） | ３月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は156.0時間で、前年同月比4.3％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比5.2％増、パートタイム労働者は同4.1％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は145.3時間で前年同月比4.4％増（一般労働者同5.2％増、パートタイム労働者同3.8％増）、所定外労働時間は10.7時間で同2.9％増となった。なお、月間出勤日数は20.2日で前年同月差は0.7日となった。 ３月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.5時間で、前年同月比9.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比10.7％増、100〜499人規模で11.9％増、30〜99人規模で同11.2％増、５〜29人規模で同5.8％増となった（第16図）。 |