(1) | 一般経済の概況 景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。
先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。 |
(2) | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど(第1図)、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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(1) | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。 1月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、3.4%増と2か月ぶりに増加となった(第2図)。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。業種別にみると、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等が増加した。出荷は2.5%増と2か月連続で増加し、在庫は1.3%減と2か月連続で減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は2月 4.1%減の後、3月は0.7%増となっている。 |
(2) | 最終需要の動向をみると、
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(3) | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりこのところわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 2月の国内企業物価は、前月比0.2%上昇(前年同月比横ばい)となり、輸出物価は同1.2%上昇(同4.3%下落)、輸入物価は同1.0%上昇(同3.9%下落)となった。 1月の消費者物価は、総合が前年同月比0.3%下落(前月比0.2%下落)、生鮮食品を除く総合が同0.1%下落(同0.7%下落)となった(第7図)。 |
(4) | 企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、これまで減少が続いてきたが、このところ横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で7〜9月5.0%増の後、10〜12月6.7%増(製造業0.2%減、非製造業11.3%増)となった(第8表)。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」(12月調査)によれば、企業の15年度の経常利益計画(前年同期比)は、15年度通期では全規模10.0%の増益、製造業16.9%の増益、非製造業5.8%の増益、上期では全規模13.5%の増益、製造業29.6%の増益、非製造業4.6%の増益の後、下期では全規模7.4%の増益、製造業8.3%の増益、非製造業6.8%の増益が見込まれている。 企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「企業短期経済観測調査」(12月調査)をみると、全規模で-15ポイント(6ポイント改善)、製造業-5ポイント(10ポイント改善)、非製造業-23ポイント(4ポイント改善)となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」により、企業の業界景気の判断(前期比「上昇」−「下降」)をみると、10〜12月期の全産業は前期から8ポイント改善し、2ポイントとなった(第9表)。 倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、1月1,181件(前年同月比18.2%減)となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、1月としては5年振りの低い水準となった。 |
(5) | 平成15年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比1.6%増(年率6.4%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.2%、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4%となった。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.4%増となった(第10図)。 |
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(2) | 有効求人(季節調整値)は、1月は前月比0.2%増と17か月連続して増加し、有効求職者数(季節調整値)は同0.5%減と7か月連続の減少となった。有効求人倍率(季節調整値)は、上昇傾向になっており、1月は0.77倍(前月同水準)となった。 新規求人(季節調整値)は、増加傾向となっている。新規求人(季節調整値)は1月は前月比1.1%減と11か月ぶりに減少した。新規求職者数(季節調整値)は前月比2.2%減と2か月ぶりに減少した。新規求人倍率(季節調整値)は、1月は1.23倍と前月より0.01ポイント上昇した(第12表)。 新規求人(季節調整値)を一般(除パート)、パートの別でみると1月は、一般は前月比0.9%減と10か月ぶりに減少し、パートは前月比1.8%減と2か月ぶりに減少した。新規求職(季節調整値)は、一般は前月比2.5%減と2か月ぶりに減少し、パートは同1.0%増と2か月連続して増加した。 常用新規求職者数(除パート、原数値)のうち事業主都合離職者は、1月は前年同月比15.8%減と16か月連続で減少した。 |
(3) | 産業別にみると、1月の就業者数(原数値)は、建設業は前年同月差11万人減、製造業は同29万人減、サービス業は同2万人減と引き続き減少し、運輸業は同3万人減、教育,学習支援業は同4万人減と減少に転じ、卸売・小売業は同23万人増、飲食店,宿泊業は同2万人増、医療,福祉は同43万人増と引き続き増加している。 1月の新規求人(原数値)は、建設業は前年同月比8.8%増、製造業は同17.8%増、運輸・通信業は同21.8%増、卸売・小売業,飲食店は同9.7%増、サービス業は同20.7%増と増加している。 |
(4) | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間(季節調整値)は、増加傾向となっている。所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数)は、製造業では、12月(確報値)は前月比0.5%増の後、1月(速報値)は同3.0%増となり、調査産業計では、12月は前月比0.8%増の後、1月は同1.6%増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では9%ポイント(9月調査から3%ポイント低下)となり、低下傾向にある(第13図)。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は17%となり7〜9月期より2%ポイント低下した(第14図)。また、平成16年1〜3月期に実施予定の事業所割合は19%、4〜6月期に実施予定の事業所割合は16%となっている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による2月の2〜3か月先の景気の先行き判断DI・雇用関連は61.7で前月を2.3ポイント上回り、2か月連続の上昇となった。 |
(1) | 1月の現金給与総額(産業計、速報、以下同じ)は291,574円で、前年同月比0.8%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8%減、パートタイム労働者は2.8%増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3%増(一般労働者同0.5%増、パートタイム労働者同3.0%増)となったほか、所定外給与は同4.5%増、特別給与は同23.5%減となり、実質賃金は同0.5%減となった(第15図)。 |
(2) | 1月の総実労働時間(産業計、速報、以下同じ)は141.9時間で、前年同月比1.3%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3%増、パートタイム労働者は同2.7%増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は132.0時間で前年同月比1.1%増(一般労働者同1.2%増、パートタイム労働者同2.4%増)、所定外労働時間は9.9時間で同4.2%増となった。なお、月間出勤日数は18.3日で前年同月差は0.1日増となった。 1月の製造業の所定外労働時間(速報)は14.4時間で、前年同月比9.1%増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比12.9%増、100〜499人規模で7.4%増、30〜99人規模で同9.6%増、5〜29人規模で同5.9%増となった(第16図)。 |