月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）エクセルでダウンロードできます。（図表）１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。
先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。 | ||||||||||
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移し（第１図）、雇用者数がこのところ弱含むなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。 11月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.8％増と３か月連続で増加となった（第２図）。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。業種別にみると、一般機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等が増加した。出荷は1.9％減と４か月ぶりに減少し、在庫は1.1％増と２か月ぶりに増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は12月0.4％減の後、１月は3.4％増となっている。 | ||||||||||
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。 12月の国内企業物価は、前月比0.2％上昇（前年同月比0.1％下落）となり、輸出物価は同横ばい（同6.3％下落）、輸入物価は同0.5％上昇（同3.6％下落）となった。 11月の消費者物価は、総合が前年同月比0.5%下落（前月比0.5%下落）、生鮮食品を除く総合が同0.1％下落（同0.2％下落）となった（第７図）。 | ||||||||||
| （４） | 企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で４〜６月5.0％増の後、７〜９月2.6％増（製造業1.9％増、非製造業3.1％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の15年度の経常利益計画（前年同期比）は、15年度通期では全規模10.0％の増益、製造業16.9％の増益、非製造業5.8％の増益、上期では全規模13.5％の増益、製造業29.6％の増益、非製造業4.6％の増益の後、下期では全規模7.4％の増益、製造業8.3％の増益、非製造業6.8％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模で-15ポイント（６ポイント改善）、製造業-５ポイント（10ポイント改善）、非製造業-23ポイント（４ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、11月1,114件（前年同月比22.3％減）となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、減少している。 | ||||||||||
| （５） | 平成15年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.3％増（年率1.4％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.1％増となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
| （１）(1) | 就業者数は、11月は２か月連続で前月比で減少した。就業者数（季節調整値）は、10月前月差22万人減の後、11月は同19万人減と減少し、6281万人（原数値は6323万人、前年同月差23万人減）となった。男女別には、11月は、男性が3707万人（前月差4万人増）、女性が2575万人（同24万人減）となった。 雇用者数は、11月は３か月ぶりに前月比で増加した。雇用者数（季節調整値）は、10月前月差11万人減の後、11月は同20万人増と増加し、5327万人（原数値は5361万人、前年同月差11万人増）となった。男女別には、11月は、男性が3161万人（前月差25万人増）、女性が2166万人（同5万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）には、11月は、常雇が4590万人（前年同月差7万人増）、臨時雇が639万人（同3万人減）、日雇が131万人（同7万人増）となっている。 「毎月勤労統計調査」（確報）により、11月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数）をみると、前月比0.1％減となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.1％増、パートタイム労働者は同1.2％減となった。 |
| (2) | 11月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の5.2％となった。男女別には、男性が5.4％（前月同水準）、女性が5.0％（前月より0.1％ポイントの上昇）となった。 11月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差1万人減の344万人（原数値は330万人、前年同月差8万人減）となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が209万人（前月差3万人減）、女性が136万人（同2万人増）となった。 求職理由別（原数値）にみると、11月は、非自発的理由による離職者は128万人（前年同月差24万人減）、自発的理由による離職者は112万人（同5万人増）、その他の理由による失業者は74万人（同13万人増）となった（第11表）。 |
| (3) | 11月の労働力人口（季節調整値）は、前月差19万人減の6626万人（原数値は6654万人、前年同月差30万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差21万人増の4341万人（原数値は4318万人、前年同月差69万人増）となった。男女別には、男性が1395万人（前月差2万人減）、女性が2946万人（同22万人増）となった。 労働力率（原数値）は、11月は、60.6％（前年同月より0.5％ポイント低下）となった。男女別には、男性が73.9％（同0.4％ポイント低下）、女性が48.1％（同0.6％ポイント低下）となった（第11表）。 |
| （２） | 有効求人（季節調整値）は、11月は前月比1.8％増と３か月連続して増加し、有効求職者数（季節調整値）は同3.2％減と５か月連続の減少となった。有効求人倍率（季節調整値）は、上昇しており、11月は0.74倍（前月差0.04ポイントの上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は11月は前月比3.6％減と２か月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は前月比6.4％減と２か月連続で減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、11月は1.25倍と前月より0.04ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると11月は、一般は前月比2.2％減と減少し、パートは前月比4.8％減と２か月連続で減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比6.7％減と２か月連続で減少し、パートは同4.2％減と２か月連続で減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、11月は前年同月比24.2％減と14か月連続で減少した。 |
| （３） | 産業別にみると、11月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差17万人減、製造業は同16万人減、卸売・小売業は同23万人減と引き続き減少し、サービス業も同5万人減と減少に転じたのに対して、運輸業は同4万人増、医療，福祉は同35万人増と引き続き増加し、飲食店，宿泊業は同13万人増、教育,学習支援業が同6万人増と増加に転じている。 11月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比5.8％増、製造業は同13.3％増、運輸・通信業は同10.0％増、卸売・小売業，飲食店は同8.3％増、サービス業は同16.6％増と増加している。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、11月（確報値）前月比2.3％増の後、11月（確報値）前月比0.9％増となり、調査産業計では、10月前月比1.8％増の後、11月は同0.6％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では9％ポイント（９月調査から3％ポイント低下）となり、低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、７〜９月期に雇用調整を実施した事業所割合は19％となり４〜６月期より３％ポイント低下した（第14図）。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は18％、平成16年１〜３月期に実施予定の事業所割合は17％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による12月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は56.1で前月を0.1ポイント下回り、２か月連続で低下した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | 11月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は293,200円で、前年同月比横ばいとなった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5％増、パートタイム労働者は0.6％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.6％減（一般労働者同0.3％減、パートタイム労働者同0.4％増）となったほか、所定外給与は同4.1％増、特別給与は同5.6％増となり、実質賃金は同0.6％増となった（第15図）。 |
| （２） | 11月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は153.7時間で、前年同月比2.3％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.3％減、パートタイム労働者は同横ばいとなった。 内訳をみると、所定内労働時間は143.2時間で前年同月比2.7％減（一般労働者同2.8％減、パートタイム労働者同0.4％減）、所定外労働時間は10.5時間で同4.0％増となった。なお、月間出勤日数は19.9日で前年同月差は0.5日減となった。 11月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.1時間で、前年同月比8.1％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比10.2％増、100〜499人規模で9.5％増、30〜99人規模で同9.4％増、５〜29人規模で同6.0%増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、１月月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |