月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）エクセルでダウンロードできます。（図表）１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、持ち直している。
先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。 | |||||||||||||||
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移し（第１図）、雇用者数がこのところ弱含むなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直している。 10月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.0％増と２か月連続で増加となった（第２図）。情報化関連生産財や資本財の増加等から持ち直している。業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業、金属製品工業等が増加した。出荷は1.8％増と３か月連続で増加し、在庫は0.3％減と２か月ぶりに減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は11月3.1％増の後、12月は0.9％減となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。 11月の国内企業物価は、前月比0.1％上昇（前年同月比0.5％下落）となり、輸出物価は同0.1％下落（同5.9％下落）、輸入物価は同0.7％上昇（同4.7％下落）となった。 10月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比横ばい）、生鮮食品を除く総合が同0.1％上昇（同0.1％上昇）となった（第７図）。 |
| （４） | 企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で４〜６月5.0％増の後、７〜９月2.6％増（製造業1.9％増、非製造業3.1％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の15年度の経常利益計画（前年同期比）は、15年度通期では全規模10.0％の増益、製造業16.9％の増益、非製造業5.8％の増益、上期では全規模13.5％の増益、製造業29.6％の増益、非製造業4.6％の増益の後、下期では全規模7.4％の増益、製造業8.3％の増益、非製造業6.8％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模で-15ポイント（６ポイント改善）、製造業-５ポイント（10ポイント改善）、非製造業-23ポイント（４ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、11月1,114件（前年同月比22.3％減）となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、減少している。 |
| （５） | 平成15年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.3％増（年率1.4％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.1％増となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
| （１） | (1) | 就業者数は、10月は２か月ぶりに前月比で減少した。就業者数（季節調整値）は、９月前月差1万人増の後、10月は同22万人減と減少し、6300万人（原数値は6337万人、前年同月差18万人減）となった。男女別には、10月は、男性が3703万人（前月差8万人減）、女性が2599万人（同10万人減）となった。 雇用者数は、10月は３か月連続で前月比で減少した。雇用者（季節調整値）は、９月前月差20万人減の後、10月は同11万人減と減少し、5307万人（原数値は5332万人、前年同月差4万人減）となった。男女別には、10月は、男性が3136万人（前月差5万人減）、女性が2171万人（同5万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）には、10月は、常雇が4584万人（前年同月差3万人減）、臨時雇が621万人（同5万人減）、日雇が128万人（同5万人増）となっている。 「毎月勤労統計調査」（確報）により、10月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数）をみると、前月比0.1%増となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は同1.4％増となった。 |
| (2) | 10月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1%ポイント上昇し5.2%となった。男女別には、男性が5.4％（前月より0.1%ポイントの低下）、女性が4.9％（前月より0.2%ポイントの上昇）となった。 10月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差2万人増の345万人（原数値は343万人、前年同月差19万人減）となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が212万人（前月差4万人減）、女性が134万人（同6万人増）となった。 求職理由別（原数値）にみると、10月は、非自発的理由による離職者は141万人（前年同月差12万人減）、自発的理由による離職者は118万人（同5万人減）、その他の理由による失業者は67万人（同2万人減）となった（第11表）。 また、失業期間１年以上の完全失業者は、７〜９期は116万人（前年同期差11万人増）となった。 | |
| (3) | 10月の労働力人口（季節調整値）は、前月差19万人減の6645万人（原数値は6680万人、前年同月差37万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差17万人増の4320万人（原数値は4289万人、前年同月差65万人増）となった。男女別には、男性が1397万人（前月差14万人増）、女性が2924万人（同4万人増）となった。 労働力率（原数値）は、10月は、60.8％（前年同月より0.5%ポイント低下）となった。男女別には、男性が74.0％（同0.8％ポイント低下）、女性が48.5％（同0.2%ポイント低下）となった（第11表）。 |
| （２） | 有効求人（季節調整値）は、10月は前月比2.9％増と２か月連続して増加し、有効求職者数（季節調整値）は同2.7％減と４か月連続の減少となった。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかに上昇しており、10月は0.70倍（前月差0.04ポイントの上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は10月は前月比0.4％減と２か月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は前月比10.0％減と２か月ぶりに減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、10月は1.21倍と前月より0.12ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると10月は、一般は前月同水準となり、パートは前月比1.1％減と減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比10.1％減と２か月ぶりで減少し、パートは同9.7％減と２か月ぶりで減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、10月は前年同月比15.7％減と13か月連続で減少した。 |
| （３） | 産業別にみると、10月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差26万人減、製造業は同6万人減、飲食店，宿泊業は同9万人減、卸売・小売業は同22万人減と減少したのに対して、運輸業は同13万人増、医療，福祉は同33万人増、サービス業は同5万人増と増加している。 10月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比6.5％増、製造業は同18.7％増、運輸・通信業は同15.2％増、卸売・小売業，飲食店は同7.7％増、サービス業は同23.0％増と増加している。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、９月（確報値）前月比1.4%減の後、10月（確報値）前月比2.3%増となり、調査産業計では、９月前月比0.2％増の後、10月は同1.8％増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では9％ポイント（９月調査から3％ポイント低下）となり、低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、７〜９月期に雇用調整を実施した事業所割合は19％となり４〜６月期より３％ポイント低下した（第14図）。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は18%、平成16年１〜３月期に実施予定の事業所割合は17%と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による11月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は56.2で前月を0.8ポイント下回り、８か月ぶりに低下した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | 10月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は284,128円で、前年同月比0.2％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5％増、パートタイム労働者は1.7％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.6%減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同1.6％増）となったほか、所定外給与は同3.3％増、特別給与は同14.4％増となり、実質賃金は同0.1％減となった（第15図）。 |
| （２） | 10月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は156.4時間で、前年同月比1.1％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.6％増、パートタイム労働者は1.5%増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は146.1時間で前年同月比0.9％増（一般労働者同1.3％増、パートタイム労働者同1.2%増）、所定外労働時間は10.3時間で同5.1％増となった。なお、月間出勤日数は20.2日で前年同月差は0.1日増となった。 10月の製造業の所定外労働時間（確報）は15.7時間で、前年同月比8.9％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比9.7％増、100〜499人規模で10.2％増、30〜99人規模で同10.7％増、５〜29人規模で同8.5%増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、12月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |