月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）エクセルでダウンロードできます。（図表）１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。
先行きについては、企業部門が持ち直している中で、アメリカ経済等の回復に伴って、景気は持ち直すことが見込まれる。一方、今後の株価・長期金利や海外経済などの動向には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 ７月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.5％増と２か月ぶりに増加となった（第２図）。年初より弱含んでいたが、情報化関連生産財が堅調に推移していること等により、横ばいとなっている。業種別にみると、電子部品・デバイス工業、非鉄金属工業、鉄鋼業等が増加した。出荷は1.1％減と２か月連続で減少し、在庫は1.4％増と２か月ぶりに増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月 2.0％増の後、９月は1.5％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。 ８月の国内企業物価は、前月比横ばい（前年同月比0.6％下落）となり、輸出物価は同0.2％下落（同0.6％上昇）、輸入物価は同0.6％上昇（同3.4％上昇）となった。 ７月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.2％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.2％下落（同横ばい）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で１〜３月1.8％減の後、４〜６月5.0％増（製造業10.7％増、非製造業1.2％増）となった（第８表）。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」によれば、企業の15年度の経常利益計画（前年同期比）は、上期製造業16.7％の増益、非製造業2.0％の減益の後、下期製造業13.5％の増益、非製造業13.0％の増益が見込まれている。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」をみると、非製造業では改善に足踏みがみられるものの、製造業を中心に緩やかながら引き続き改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、７月1,377件（前年同月比19.8％減）となっている。セーフティネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。 |
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| （５） | 平成15年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.0％（年率3.9％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.7％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.3％増となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、７月は前月比1.7％増と４か月連続で増加し、有効求職者数（季節調整値）は同1.0％減となった。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかに上昇しており、７月は0.62倍（前月差0.01ポイントの上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は７月は４ヶ月ぶりに前月比0.3％減と減少した。新規求職者数（季節調整値）は４ヶ月ぶりに前月比8.6％減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、７月は1.04倍と前月より0.08ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると７月は、一般は前月比0.1％減と４か月ぶりに減少し、パートは同0.9％減と減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比9.0％減と４か月ぶりに減少し、パートは同6.3％減と３ヶ月ぶりに減少した 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、７月は前年同月比14.4％減と１０か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、７月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差29万人減、製造業は同7万人減、飲食店，宿泊業は22万人減と減少したのに対し、運輸業は同4万人増、医療，福祉は同16万人増、サービス業は同25万人増と増加している。なお、卸売・小売業は前年同月と同数となっている。 ７月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比0.1％増、製造業は同5.0％増、運輸・通信業は同9.5％増、卸売・小売業，飲食店は同4.7％増、サービス業は同19.0％増と増加している。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、再び増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、６月（確報値）前月比1.1%減の後、７月（速報値）前月比1.8%増となり、調査産業計では、６月前月比0.5％減の後、７月は同0.7％増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は、やや高まった（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は22％と１〜３月期と同水準となった（第14図）。また、７〜９月期に実施予定の事業所割合は20％、10〜12月期に実施予定の事業所割合は18%と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による８月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は53.5で前月を0.3ポイント上回り、５か月連続で上昇した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | ７月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は401,904円で、前年同月比
1.9％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.5％減、パートタイム労働者は1.2％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同1.7％増）となったほか、所定外給与は同4.6％増、特別給与は同6.2％減となり、実質賃金は同1.6％減となった（第15図）。 |
| （２） | ７月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は157.6時間で、前年同月比
0.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4％減、パートタイム労働者は1.4％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は147.8時間で前年同月比0.7％減（一般労働者同0.8％減、パートタイム労働者同1.3%増）、所定外労働時間は9.8時間で同4.3％増となった。なお、月間出勤日数は20.5日で前年同月差は0.1日減となった。 ７月の製造業の所定外労働時間（速報）は14.8時間で、前年同月比7.2％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比10.3％増、100〜499人規模で8.7％増、30〜99人規模で同12.1％増、５〜29人規模で同横ばいとなった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、９月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |
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