月例労働経済報告参考表
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１ 概況
（１） 一般経済の概況
景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている。
先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まっている。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。一部に改善への動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移し（第１図）、賃金も弱い動きが続いている。
２ 一般経済
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直しの動きがさらに緩やかになっている。
９月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.3％減と３か月ぶりの減少となるなど、このところ持ち直しの動きはさらに緩やかになっている（第２図）。
業種別にみると輸送機械、電気機械、鉄鋼業が減少した。出荷は2.3％減と２か月ぶりに減少し、在庫は0.6％増と２か月ぶりに増加した。
今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は10月1.2％増の後、11月は同1.4％減となっている。
（２） 最終需要の動向をみると、
(1) 個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
全世帯の実質消費支出（速報）は８月季節調整済前月比1.7％減の後、９月は同5.1％増となり、勤労者世帯では８月同2.0％減の後、９月は同5.6％増となった（前年同月比4.1％増）。勤労者世帯の消費支出を財（商品）・サービス別にみると、９月の財（商品）は実質で前年同月比4.3％増、サービスは同7.9％増となった。勤労者世帯の平均消費性向は８月季節調整値71.4％の後、９月同75.0％となった（第３図）。
９月の小売業販売額（速報）は季節調整済前月比0.1％減、大型小売店販売額（速報）は同0.2％増となった。
乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、９月前年同月比13.6％増の後、10月同6.7％増となった。
(2) 設備投資は、下げ止まりつつある。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、季節調整値で平成14年１〜３月期前期比4.5％減の後、４〜６月期同2.6％減（うち製造業同3.9％減、非製造業同2.0％減）となるなど、減少幅は縮小している。また、内閣府「法人企業動向調査」（資本金１億円以上、９月調査）をみても、全産業の設備投資額は、季調済前期比で14年４〜６月期（実績）9.0％減の後、７〜９月期（実績見込み）は1.5％増（うち製造業0.4％減、非製造業2.2％増）と増加に転じるなど、下げ止まりつつある（第４表）。
今後の動向については、先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）が、季節調整済前月比で７月1.9％増の後、８月は同13.6％減と５か月ぶりに減少した。しかしながら、８月の機械受注の減少はこれまで増加してきたことに対する反動によるものであり、基調として底入れから反転に向かいつつあるものと考えられることから、設備投資は次第に底入れから反転に向かうものとみられる。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）においても、９月は季節調整済前月比で0.4％増と２か月ぶりに増加している。
なお、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、全規模の14年度の設備投資計画（前年比）は、製造業で10.6％減、非製造業2.4％減、全産業で4.5％減となっており、底入れした後も低調に推移することが見込まれる。
(3) 住宅建設は、緩やかに減少している。
新設住宅着工戸数（季節調整済前月比）は、８月1.0％減の後、９月は0.9％減の９万３千戸（年率111万戸）と減少した。（第５図）
先行きについては、雇用・所得環境が厳しいことなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、引き続き減少が続くものと考えられる。
(4) 公共投資は、総じて低調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で８月18.7％減の後、９月は同6.2％減と減少しており、大手50社の受注額についても、前年同月比で９月4.0％減となっている。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、８月前年同月比13.0％減、９月同8.3％減と前年を下回っており、国・地方の予算状況を踏まえると、今後も低調に推移するものと考えられる。
(5) 輸出は、弱含んでいる。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で８月0.4％減の後、９月は同5.0％減となった。四半期別では、４−６月期7.3％増の後、７−９月期1.5％減となっており、ＩＴ関連等の最終需要の伸びが世界的に鈍化するなかで、半導体等電子部品を中心とした電気機器が減少に転じるなど、このところ弱含んでている。
輸入は、増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で８月7.2％減、９月は同3.6％増となった。四半期別では４−６月期2.1％増の後、７−９月期5.4％増となっており、生産の緩やかな持ち直しの動きを背景に、全体として増加している（第６図）。
（３） 国内卸売物価、消費者物価は、ともに弱含んでいる。
10月の国内卸売物価は、前月比0.1％下落（前年同月比0.5％下落）となり、輸出物価は同1.8％上昇（同1.6％上昇）、輸入物価は同3.3％上昇（同5.2％上昇）となった。
９月の消費者物価は、総合が前年同月比0.7％下落（前月比横ばい）、生鮮食品を除く総合が同0.9％下落（前月比横ばい）となった（第７図）。
（４） 企業収益は、改善の兆しがみられる。また、企業の業況判断は、改善がみられるものの、そのテンポが緩やかになっている。倒産件数は、高い水準となっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で平成14年１〜３月3.6％増の後、４〜６月2.8％増（製造業10.6％増、非製造業0.8％減）と増加が続いているものの、昨年７〜９月期の大幅減（26.2％減）の影響もあることから、基調としては横ばいと考えられる。
なお、前出の「企業短期経済観測調査」によれば、企業の14年度上期の経常利益計画（前年同期比）は、製造業では4.8％の増益、非製造業では6.5％の減益が見込まれているものの、下期は、製造業52.2％の増益、非製造業14.3％の増益と大幅な増益が見込まれている（第８表）。
企業の業況判断D.I（「良い」−「悪い」）をみると、製造業は全ての規模で「悪い」超幅は縮小したものの、非製造業は規模別にみると、中堅企業、中小企業で「悪い」超幅は拡大している。また、内閣府「法人企業動向調査」によると、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、全産業で前期から横ばいの−21％ポイントとなった（第９表）。倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,467件、７−９月期4,763件となるなど高い水準となっている。
（５） 平成14年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.7％増（年率3.0％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.8％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は-0.1％となった。なお、平成13年度の実質ＧＤＰ成長率は、-1.8％減となった（第10図）。
３ 雇用・失業
（１）
(1) 就業者数は、下げ止まっている。就業者数（季節調整値）は、８月前月差２万人減の後、９月は前月差３万人減と減少し、6325万人（原数値は6353万人、前年同月差43万人減）となった。男女別には、男性が3725万人（前月差19万人減）、女性が2600万人（同16万人増）となった。
雇用者数は、臨時雇等パートを中心に緩やかに持ち直す動きがみられていたが、直近では２ヶ月連続の減少となっている。雇用者（季節調整値）は、８月前月差21万人減の後、９月は前月差28万人減と減少し、5332万人（原数値は5342万人、前年同月差２万人減）となった。男女別には、男性が3157万人（前月差35万人減）、女性が2175万人（同８万人増）となった。雇用形態別（原数値）には、常雇が4594万人（前年同月差70万人減）、臨時雇が627万人（同67万人増）、日雇が122万人（同２万人増）となっている（第11表）。
「毎月勤労統計調査」（速報）により、９月の常用雇用指数（規模５人以上、季節調整値）をみると、前月比0.1％増となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.0％増、パートタイム労働者は同0.4％増となった。
(2) ９月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の5.4％となり、高水準で推移している。男女別には、男性が5.8％（前月差0.1％ポイント上昇）、女性が4.9％（同0.2％ポイント低下）となった。
９月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差２万人減の363万人（原数値は365万人、前年同月差８万人増）となり、引き続き高水準で推移している。
男女別には、男性が231万人（前月差５万人増）、女性が134万人（同４万人減）となった。
離職理由別（原数値）にみると、非自発的理由による離職者は158万人（前年同月差49万人増）、自発的理由による離職者は116万人（同11万人減）、その他の理由による失業者は69万人（同25万人減）となった（第11表）。
(3) ９月の労働力人口（季節調整値）は、前月差５万人減の6687万人（原数値は6717万人、前年同月差36万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差16万人増の4250万人（原数値は4217万人、前年同月差81万人増）となった。男女別には、男性が1345万人（前月差21万人増）、女性が2905万人（同６万人減）となった。
労働力率は61.4％（前年同月差0.6％ポイント低下）となった。男女別には、男性が74.8％（同0.8％ポイント低下）、女性が48.8％（同0.3％ポイント低下）となった（第11表）。
（２） 有効求人（季節調整値）は、９月は前月比1.9％増と２か月ぶりに増加、有効求職者数（季節調整値）は同0.3％増と２か月ぶりに増加した。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかながら上昇傾向にあり、９月は0.55倍と前月を0.01ポイント上回った。
新規求人（季節調整値）は引き続き増加傾向にあり、８月前月比6.7％減の後、９月は同3.7%増と２か月ぶりに増加、新規求職者数（季節調整値）は同9.7％増と２か月ぶりに増加した。新規求人倍率（季節調整値）は0.93倍と前月より0.05ポイント上昇した（第12表）。
新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると、一般は前月比4.3％増と２か月ぶりに増加、パートは同1.9％増と２か月ぶりに増加した。
新規求職（季節調整値）では、一般は前月比9.2％増と２か月ぶりに増加、パートは同11.1％増と２か月ぶりに増加している。
常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は前年同月比10.5％増となっている。
（３） 産業別にみると、９月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差27万人減、製造業は同56万人減、運輸・通信業は同3万人減、卸売・小売業，飲食店は同16万人減と減少したのに対し、サービス業は同53万人増となっている。
新規求人（原数値）については、９月は、建設業は前年同月比7.9％減と減少したのに対し、製造業が同16.3％増、運輸・通信業は同8.5％増、卸売・小売業，飲食店は同2.3％増、サービス業は同8.4％増となっている。
（４） 雇用の先行きに関する指標については引き続き改善の動きがみられる。雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、生産の持ち直しの動きがさらに緩やかになっていることを反映し、基調としては引き続き増加傾向にあり、８月（確報値）前月比0.5％増の後、９月（速報値）同0.1％減となった。調査産業計では、８月前月比1.7％増の後、９月同0.7％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断D.I. (「過剰」-「不足」)は15％ポイントで前期より３％ポイント低下した（第13図）。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は27％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は24％で前期差３％ポイント低下し、10〜12月期の予定では21%と引き続き低下が見込まれている。
内閣府「景気ウォッチャー調査」による10月の２〜３か月先の景気の先行き判断D.I.・雇用関連は41.8で前月を5.7ポイント下回った。
４ 賃金・労働時間
（１） ９月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は281,868円で、前年同月比1.0％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4％減、パートタイム労働者は同2.2％減となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.9％減（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者同2.6％減）となったほか、所定外給与は同1.5％増、特別給与は同18.3％減となり、実質賃金は同0.1％減となった（第14図）。なお、平成14年夏季賞与は、前年比5.9％減（前年同1.0％減）となった。
（２） ９月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は151.8時間で、前年同月比0.6％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比横ばい、パートタイム労働者は同1.7％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は142.3時間で前年同月比0.9％減（一般労働者同0.4％減、パートタイム労働者同1.9％減）、所定外労働時間は9.5時間で同3.8％増となった。なお、月間出勤日数は19.8日と前年同月差横ばいとなった。
９月の製造業の所定外労働時間（速報）は14.2時間で、前年同月比12.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比18.1％増、100〜499人規模で9.2％増、30〜99人規模で同14.7％増、５〜29人規模で同16.2％増となった （第15図）。
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