１　概況

（１）　一般経済の概況

　景気は、引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している。

• 雇用情勢は、一部に改善への動きがみられるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
• 個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
• 企業収益は改善の兆しがみられ、設備投資は下げ止まりの兆しがみられる。
• 輸出は増加テンポが緩やかになっており、生産は緩やかな持ち直しの動きが続いている。業況判断は、改善がみられるものの、そのテンポが緩やかになっている。

　先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。

（２）　労働経済の概況

　労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数に緩やかに持ち直す動きがみられるなど、一部に改善への動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移し（第１図）、賃金も弱い動きが続いている。

• 就業者数は下げ止まっている。雇用者数は緩やかに持ち直す動きがみられる。
• 完全失業率は5.4％と、高水準で推移している。
• 有効求人倍率は、緩やかながら上昇傾向にある。
• 新規求人は、基調として増加傾向にある。
• 所定外労働時間は、引き続き増加傾向にある

２　一般経済

（１）　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかな持ち直しが続いている。
　８月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、1.6％増と２か月連続の増加となったものの、このところ持ち直しの動きは緩やかになっている（第２図）。
　業種別にみると電気機械、一般機械、輸送機械等が増加した。出荷は3.3％増と３か月ぶりに増加し、在庫は0.9％減と２か月ぶりに減少した。
　今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月0.4％増の後、９月は同0.2％増となっている。

（２）　最終需要の動向をみると、

(1)　個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
　全世帯の実質消費支出（速報）は７月季節調整済前月比0.3％減の後、８月は同1.7％減となり、勤労者世帯では７月同0.1％減の後、８月は同2.0％減となった（前年同月比0.3％減）。勤労者世帯の消費支出を財（商品）・サービス別にみると、８月の財（商品）は実質で前年同月比0.3％増、サービスは同1.0％減となった。勤労者世帯の平均消費性向は７月季節調整値76.9％の後、８月同71.4％となった（第３図）。
　８月の小売業販売額（速報）は季節調整済前月比2.7％増、大型小売店販売額（速報）は同5.6％増となった。
　乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、８月前年同月比5.3％増の後、９月同13.6％増となった。

(2)　設備投資は、下げ止まりの兆しがみられる。
　財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、季節調整値で平成14年１〜３月期前期比4.5％減の後、４〜６月期同2.6％減（うち製造業同3.9％減、非製造業同2.0％減）と減少幅が縮小してきている。
　今後の動向については、先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）が、季節調整済前月比で６月2.9％増の後、７月は同1.9％増と４か月連続で増加するなど底入れから反転に向かいつつあるとみられることから、設備投資は次第に底入れから反転に向かうものとみられる。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）においても、８月は季節調整済前月比で1.4％減と２か月ぶりに減少している。
　なお、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、全規模の14年度の設備投資計画（前年比）は、製造業で10.6％減、非製造業2.4％減、全産業で4.5％減となっていることなどから、底入れした後も低調に推移することが見込まれる（第４表）。

(3)　住宅建設は、緩やかに減少している。
　新設住宅着工戸数（季節調整済前月比）は、７月3.1％増の後、８月は1.0％減の９万４千戸（年率113万戸）と減少した（第５図）。
　先行きについては、雇用・所得環境が厳しいことなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、引き続き減少が続くものと考えられる。

(4)　公共投資は、総じて低調に推移している。
　公共機関からの建設工事受注額は、　前年同月比で６月20.2％減の後、７月は同15.2％増と増加したが、大手50社の受注額は、前年同月比で８月24.5％減となっている。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、７月前年同月比4.2％減、８月同13.0％減と前年を下回っており、国・地方の予算状況を踏まえると、今後も低調に推移するものと考えられる。

(5)　輸出は、増加テンポが緩やかになっている。
　通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で７月2.2％増の後、８月は同0.4％減となった。四半期別では、１−３月期6.4％増の後、４−６月期7.3％増となっており、増加基調にあるものの、７月、８月の動きをみると、ＩＴ関連などの最終需要の伸びが世界的に鈍化する中でアメリカ向け輸出の増加が緩やかとなるなど、そのテンポは緩やかになってきたものと考えられる。
　輸入は、緩やかに増加している。
　通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で７月14.6％増、８月は同7.2％減となった。四半期別では、1−３月期1.1％減の後、４−６月期2.1％増となっており、基調としては生産の緩やかな持ち直しの動きを背景に、緩やかに増加している（第６図）。

（３）　国内卸売物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、弱含んでいる。
　９月の国内卸売物価は、前月比横ばい（前年同月比0.9％下落）となり、輸出物価は同1.0％上昇（同0.2％上昇）、輸入物価は同2.1％上昇（同2.3％上昇）となった。
　８月の消費者物価は、総合が前年同月比0.9％下落（前月比0.3％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.9％下落（前月比横ばい）となった（第７図）。

（４）　企業収益は、改善の兆しがみられる。また、企業の業況判断は、改善がみられるものの、そのテンポが緩やかになっている。倒産件数は、高い水準となっている。
　財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で昨年７〜９月期の大幅減（26.2％減）の後、平成14年１〜３月期3.6％増、４〜６月期2.8％増（製造業10.6％増、非製造業0.8％減）と増加が続いている。
　なお、日本銀行「企業短期経済観測調査」によれば、企業の14年度上期の経常利益計画（前年同期比）は、製造業では4.8％の増益、非製造業では6.5％の減益が見込まれているものの、下期は、製造業52.2％の増益、非製造業14.3％の増益と大幅な増益が見込まれている（第８表）。
　企業の業況判断D.I（「良い」−「悪い」）をみると、製造業は全ての規模で「悪い」超幅は縮小したものの、非製造業は規模別にみると、中小企業等で「悪い」超幅は拡大している。また、全体的に改善テンポが緩やかになっている（第９表）。
　倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,578件となるなど高い水準となっている。

（５）　平成14年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6％増（年率2.6％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4％となった。なお、平成13年度の実質ＧＤＰ成長率は、1.9％減となった（第10図）。

３　雇用・失業

（１）

(1)　就業者数については、自営業主・家族従業者が依然として減少しているものの、全体としては下げ止まっている。就業者数（季節調整値）は、７月前月差16万人増の後、８月は前月差２万人減と３か月ぶりに減少し、6328万人（原数値は6371万人、前年同月差72万人減）となった。男女別には、男性が3744万人（前月差５万人減）、女性が2584万人（同４万人増）となった。
　雇用者数は、臨時雇等パートを中心に緩やかに持ち直す動きがみられる。雇用者（季節調整値）は、７月前月差48万人増の後、８月は前月差21万人減と減少し、5360万人（原数値は5363万人、前年同月差９万人減）となった。男女別には、男性が3192万人（前月差11万人減）、女性が2167万人（同12万人減）となった。雇用形態別（原数値）には、常雇が4626万人（前年同月差46万人減）、臨時雇が610万人（同40万人増）、日雇が126万人（同４万人減）となっている（第11表）。
　「毎月勤労統計調査」（速報）により、８月の常用雇用指数（規模５人以上、季節調整値）をみると、前月比0.1％減となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.4％増、パートタイム労働者は同1.9％減となった。

(2)　８月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の5.4％となり、高水準で推移している。男女別には、男性が5.7％（前月差0.2％上昇）、女性が5.1％（同0.1％低下）となった。
　８月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差５万人増の365万人（原数値は361万人、前年同月差25万人）となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が226万人（前月差８万人増）、女性が138万人（同３万人減）となった。
　離職理由別（原数値）にみると、非自発的理由による離職者は146万人（前年同月差43万人増）、自発的理由による離職者は129万人（同９万人増）、その他の理由による失業者は65万人（同15万人減）となった（第11表）。

(3)　８月の労働力人口（季節調整値）は、前月差４万人増の6692万人（原数値は6732万人、前年同月差48万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差６万人減の4234万人（原数値は4187万人、前年同月差87万人増）となった。男女別には、男性が1324万人（前月差３万人減）、女性が2911万人（同１万人減）となった。
　労働力率は61.6％（前年同月差0.7％ポイント低下）となり、男性が75.2％（同0.9％ポイント低下）、女性が48.8％（同0.5％ポイント低下）となった（第11表）。

（２）　有効求人（季節調整値）は、８月は前月比3.0％減と２か月ぶりに減少、有効求職者数（季節調整値）は同2.9％減と２か月ぶりに減少した。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかながら上昇傾向にあり、８月は0.54倍と前月と同水準となった。
　新規求人（季節調整値）は基調としては増加傾向にあり、７月前月比8.3％増の後、８月同6.7％減と２か月ぶりに減少、新規求職者数（季節調整値）は同15.3％減と２か月ぶりに減少した。新規求人倍率（季節調整値）は0.98倍と前月より0.09ポイント上昇した（第12表）。
　新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると、一般は前月比8.0％減と２か月ぶりに減少、パートは同1.5％減と２か月ぶりに減少した。
　新規求職（季節調整値）では、一般は８月前月比15.6％減と２か月ぶりに減少、パートは同13.7％減と２か月ぶりに減少している。
　常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は前年同月比3.8％増となっている。

（３）　産業別にみると、８月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差６万人減、製造業は同71万人減、運輸・通信業は同21万人減、卸売・小売業，飲食店は同45万人減と減少したのに対し、サービス業は同60万人増となっている。
　新規求人（原数値）については、８月は、建設業は前年同月比9.8％減、運輸・通信業は同3.8％減、卸売・小売業，飲食店は同0.9％減と減少したのに対し、製造業が同1.6％増、サービス業は同7.1％増となっている。

（４）　雇用の先行きに関する指標については引き続き改善の動きがみられる。雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、生産の緩やかな持ち直しの動きを反映し、引き続き増加傾向にあり、７月（確報値）前月比3.4％増の後、８月（速報値）同1.2％増となった。調査産業計では、７月前月比0.4％増の後、８月同0.5％増となった。
　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は15％ポイントで前期より３％ポイント低下した（第13図）。
　厚生労働省「労働経済動向調査」によると、４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は27％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は24％で前期差３％ポイント低下し、10〜12月期の予定では21%と引き続き低下が見込まれている。
　内閣府「景気ウォッチャー調査」による９月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は47.5で前月を2.5ポイント下回った。

４　賃金・労働時間

（１）　８月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は298,468円で、前年同月比3.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比3.4％減、パートタイム労働者は同2.2％減となった。
　内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.8％減（一般労働者同0.5％減、パートタイム労働者同2.4％減）となったほか、所定外給与は同0.8％増、特別給与は同30.6％減となり、実質賃金は同2.7％減となった（第14図）。

（２）　８月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は149.0時間で、前年同月比横ばいとなった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5％増、パートタイム労働者は同1.7％減となった。
　内訳をみると、所定内労働時間は139.8時間で前年同月比0.2％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同1.9％減）、所定外労働時間は9.2時間で同1.5％増となった。なお、月間出勤日数は19.4日と前年同月差0.1日増となった。
　８月の製造業の所定外労働時間（速報）は13.4時間で、前年同月比11.0％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比18.0％増、100〜499人規模で6.4％増、30〜99人規模で同11.9％増、５〜29人規模で同13.4％増となった （第15図）。