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１ 概況
（１） 一般経済の概況
景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している。
先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が下げ止まるなど、一部に改善への動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
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２ 一般経済
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直しの動きが緩やかになっている。７月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.1％増と２か月ぶりの増加となったものの、増加幅は微増であり持ち直しの動きは緩やかになっている。業種別にみるとその他、食料品・たばこ、非鉄金属等が増加した。出荷は0.3％減と２か月連続で減少し、在庫は0.7％増と２か月ぶりに増加した。
製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月4.5％増の後、９月は同2.5％減となっている。
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（２） 最終需要の動向をみると、
(1) 個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
全世帯の実質消費支出（速報）は６月季節調整済前月比3.0％増の後、７月は同0.3％減となり、勤労者世帯の平均消費性向は６月季節調整値73.7％の後、７月同76.9％となった。７月の小売業販売額（速報）は季節調整済前月比2.2％減、大型小売店販売額（速報）は同4.9％減となった。乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、７月前年同月比0.5％減の後、８月同5.3％増となった。
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(2) 設備投資は、下げ止まりの兆しがみられる。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、季節調整値で平成14年１〜３月期前期比4.5％減の後、４〜６月期同2.6％減（うち製造業同3.9％減、非製造業同2.0％減）と減少幅が縮小してきている。今後の動向については、先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）が、季節調整済前月比で６月2.9％増の後、７月は同1.9％増と４か月連続で増加するなど底入れから反転に向かいつつあり、建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、７月は季節調整済前月比で10.2％増と２か月ぶりに増加していることなどから、設備投資は次第に底入れから反転に向かうものとみられる。なお、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、全規模の14年度の設備投資計画（前年比）は、製造業で11.1％減、非製造業3.0％減、全産業で5.1％減となっており、底入れした後も低調に推移することが見込まれる。
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(3) 住宅建設は、弱含みとなっている。新設住宅着工戸数（季節調整済前月比）は、６月13.1％減の後、７月は3.1％増の９万５千戸（年率114万戸）と増加した。６月の大幅減の反動により７月は増加したものの、雇用・所得環境が厳しいことなどを考慮すると、今後、弱い動きが続くものと考えられる。
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(4) 公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で６月20.2％減の後、７月は同15.2％増、大手50社の受注額は、前年同月比で７月11.8％増となっている。７月は前年と比べて増加となっているものの、国・地方の予算状況を踏まえると、今後も低調に推移するものと考えられる。
(5) 輸出は、アジア向けを中心に増加している。通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で６月6.1％減の後、７月は同2.2％増となった。四半期別では、１−３月期6.4％増の後、４−６月期7.3％増となっており、増加基調にあるものの、６月、７月の動きをみると、そのテンポは緩やかになってきたものと考えられる。地域別にみると、アジア向け輸出は、電気機器、一般機械、輸送用機器を中心に増加している。
輸入は、緩やかに増加している。通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で６月7.5％減、７月は同14.6％増となった。四半期別では、1−３月期1.1％減の後、４−６月期2.1％増となっており、基調としては緩やかに増加している。
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（３） 国内卸売物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、弱含んでいる。
８月の国内卸売物価は、前年同月比0.9％下落（前月比横ばい）となり、輸出物価は同2.7％下落（同0.4％上昇）、輸入物価は同2.5％下落（同1.2％上昇）となった。
７月の消費者物価は、総合が前年同月比0.8％下落（前月比0.4％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.8％下落（前月比0.2％下落）となった。
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（４） 企業収益は、横ばいとなっている。また、企業の業況判断は、中小企業を中心に依然厳しさがみられるものの、全体として改善がみられる。倒産件数は、高い水準となっている。前出の「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で平成14年１〜３月3.6％増の後、４〜６月2.8％増（製造業10.6％増、非製造業0.8％減）と増加が続いているものの、昨年７〜９月期の大幅減（26.2％減）の影響もあることから、基調としては横ばいと考えられる。なお、前出の「企業短期経済観測調査」によれば、企業の14年度上期の経常利益計画（前年同期比）は、製造業では2.4％の増益、非製造業では0.9％の減益が見込まれているものの、下期は、製造業58.8％の増益、非製造業16.2％の増益と大幅な増益が見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断D.I（「良い」−「悪い」）をみると、製造業、非製造業ともに全ての規模で「悪い」超幅は縮小したものの、中小企業はマイナス39％ポイントと依然として低い水準にある。倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,578件、４−６月期4,780件となるなど高い水準となっている。
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（５） 平成14年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6％増（年率2.6％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4％となった。なお、平成13年度の実質ＧＤＰ成長率は、1.9％減となった。
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３ 雇用・失業
（１）
(1) 就業者数（季節調整値）は、下げ止まっている。７月は前月差16万人増と ２か月続けて増加し、6330万人（原数値は6374万人、前年同月差78万人減） となった。男女別には、男性が3749万人（前月差14万人増）、女性が2580万人（同１万人増）となった。
雇用者数（季節調整値）は、下げ止まっている。７月は前月差48万人増と増加し、5381万人（原数値は5379万人、前年同月差11万人減）となった。男女別には、男性が3203万人（前月差31万人増）、女性が2179万人（同19万人増）となった。また、雇用形態別（原数値）には、常雇が4641万人（前年同月差44万人減）、臨時雇が618万人（同38万人増）、日雇が120万人（同５万人減）となっている。「毎月勤労統計調査」（確報）により、７月の常用雇用指数（規模５人以上、季節調整値）をみると、前月比0.1％減となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.0％、パートタイム労働者は同0.9％減となった。
(2) ７月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の5.4％となり、高水準で推移している。男女別には、男性が5.5％（前月差なし）、女性が5.2％（同差なし）となった。
７月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１万人減の360万人（原数値は352万人、前年同月差22万人増）となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が218万人（前月差１万人増）、女性が141万人（同２万人減）となった。離職理由別（原数値）にみると、非自発的理由による離職者は142万人（前年同月差43万人増）、自発的理由による離職者は119万人（同５万人増）、その他の理由による失業者は69万人（同17万人減）となった。また、失業期間１年以上の完全失業者数は、１〜３月平均103万人の後、４〜６月平均108万人となった。
(3) ７月の労働力人口（季節調整値）は、前月差12万人増の6688万人（原数値は6725万人、前年同月差58万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差14万人減の4240万人（原数値は4192万人、前年同月差100万人増）となった。男女別には、男性が1327万人（前月差15万人減）、女性が2912万人（同差なし）となった。労働力率は61.6％（前年同月差0.7％ポイント低下）となり、男性が75.0％（同0.9％ポイント低下）、女性が48.9％（同0.7％ポイント低下）となった。また、非労働力人口を非求職理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とする者は、１〜３月平均207万人の後、４〜６月平均208万人となった。
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（２） 有効求人（季節調整値）は、７月前月比4.0%増と２か月ぶりに増加、有効求職者数（季節調整値）は同1.6%増と２か月ぶりに増加した。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかながら上昇傾向にあり、７月は0.54倍と前月より0.01ポイント上昇した。
新規求人（季節調整値）は増加傾向にあり、７月は前月比8.3%増と２か月ぶりに増加、新規求職者数（季節調整値）は同16.6%増と３か月ぶりに増加した。新規求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月より0.07ポイント低下した。
新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると、一般は前月比9.0％増と２か月ぶりに増加、パートは同5.7%増と２か月ぶりに増加した。新規求職（季節調整値）では、一般は７月前月比16.8％増と３か月ぶりに増加、パートは同15.9%増と３か月ぶりに増加している。
常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は前年同月比28.5%増となっている。
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（３） 産業別にみると、７月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差７万人減、製造業は同72万人減、運輸・通信業は同14万人減、卸売・小売業，飲食店は同39万人減と減少したのに対し、サービス業は同40万人増となっている。
新規求人（原数値）については、７月は、建設業は前年同月比4.6％減、運輸・通信業は同2.2％減、卸売・小売業，飲食店は同0.1％減と減少したのに対し、製造業が同7.3％増と16か月ぶりに増加に転じ、サービス業は同10.2％増となっている。
（４） 雇用の先行きに関する指標については引き続き改善の動きがみられる。雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、生産の持ち直しの動きを反映し、引き続き増加傾向にあり、６月（確報値）前月比0.0％の後、７月（確報値）同3.4％増となった。調査産業計では、６月前月比0.7％増の後、７月同0.4％増となった。日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は18％で前期より２％ポイント低下した。厚生労働省「労働経済動向調査」によると、４〜６月に雇用調整を実施した事業所割合は27％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は24％で前期差３％ポイント低下し、10〜12月期の予定では21%と引き続き低下が見込まれている。内閣府「景気ウォッチャー調査」による７月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は50.0で前月を3.6ポイント上回った。
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４ 賃金・労働時間・勤労者家計
（１） ７月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は409,738円で、前年同月比5.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比4.7％減、パートタイム労働者は同3.9％減となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比1.4％減（一般労働者同0.6％減、パートタイム労働者同3.3％減）となったほか、所定外給与は同1.2％減、特別給与は同12.9％減となり、実質賃金は同4.6％減となった。
なお、平成14年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況をみると、妥協額は5,265円、賃上げ率は1.66％となった。
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（２） ７月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は158.1時間で、前年同月比0.7％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.9％増、パートタイム労働者は同2.7％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は148.7時間で前年同月比0.8％増（一般労働者同1.9％増、パートタイム労働者同2.9％減）、所定外労働時間は9.4時間で同0.5％増となった。なお、月間出勤日数は20.6日と前年同月差0.2日増となった。
７月の製造業の所定外労働時間（確報）は13.8時間で、前年同月比8.1％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比11.2％増、100〜499人規模で6.4％増、30〜99人規模で同8.8％増、５〜29人規模で同9.5％増となった。
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（３） ７月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比0.5％増、実質で同1.3％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比0.7％増、サ−ビスは同3.2％増となった。
月例労働経済報告参考表
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