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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。
先行きについては、輸出の増加や在庫調整が概ね終了していることの影響が、今後経済全体に波及していくなかで、景気は持ち直しに向かうことが期待される一方、依然厳しい雇用・所得環境などが、今後の最終需要を下押しする懸念がある。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。残業時間が増加しているものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
（１） 平成14年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比1.4％増（年率5.7％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.7％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.7％となった。なお、平成13年度の実質ＧＤＰ成長率は、1.3％減となった。
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（２） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。生産は、季調済前月比で３月0.8％増の後、４月（速報）は同0.2％増（前年同月比6.1％減）となった。業種別にみると、電気機械、化学（除医薬品）、窯業・土石製品等が上昇したが、一般機械、輸送機械、非鉄金属等が低下した。出荷は、季調済前月比0.8％増（前年同月比3.8％減）となった。在庫は、季調済前月比1.6％減（前年同月比10.6％減）となった。在庫率は、季調済前月比6.9％減（前年同月比7.1％減）となった。製造工業の生産予測指数は、５月季調済前月比5.1％増の後、６月は同0.4％減を予測している。
企業収益は、下げ止まりの兆しがみられる。また、企業の業況判断は、厳しい状態が続いているが、大企業においては下げ止まりつつある。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成13年10〜12月期前年同期比3.8％減の後、平成14年１〜３月期同7.4％減（うち製造業同9.6％減、非製造業同6.4％減）となり、経常利益は平成13年10〜12月前年同期比31.4％減の後、平成14年１〜３月期同14.6％減（うち製造業42.2％減、非製造業6.9％増）となっている。
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（３） 設備投資は、減少している。前出の「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、季節調整値で平成13年10〜12月期前期比6.3％減の後、平成14年１〜３月期同5.2％減（うち製造業同9.3％減、非製造業同3.1％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で３月6.2％減の後、４月は同8.4％増（前年同月比17.9％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、４月は前年同月比で13.7％減となった。
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住宅建設は、弱含みとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、３月6.1％減（前年同月比6.2％減）の後、４月は同2.5％増（同0.6％減）の９万５千戸（年率114万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で３月は7.3％減の後、４月は同6.7％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で３月10.7％減の後、４月は同18.7％減となった。
（４） 個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。４月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で0.6％増、実質で1.9％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、73.6％となった。４月の小売業販売額（速報）は前年同月比4.1％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同2.0％減となった。５月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比8.8％増となった。
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（５） 輸出は、アジア向けを中心に増加している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で３月4.1％増の後、４月は同1.6％増（前年同月比5.4％増）となった。また、前期比で10−12月期0.5％減の後、１−３月期6.4％増（前年同期比3.0％減）となった。
輸入は、横ばいとなっている。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で３月8.3％減、４月は同8.8％増（前年同月比2.2％増）となった。また、前期比で10−12月期1.4％増の後、１−３月期1.1％減（前年同期比5.6％減）となった。
（６） 雇用情勢は、依然として厳しい。残業時間が増加しているものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。４月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比4.5％増（前月同0.4％減）と11ヶ月ぶりに増加し、有効求職者が同1.8％増（前月同1.3％減）となり、0.52倍と前月より0.01ポイント上昇した。４月の雇用者数は前年同月比0.8％減（前年同月差41万人減）となった。４月の完全失業率（季調値）は、5.2％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は375万人で前年同月差27万人増となった。
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（７） 賃金、労働時間の動向をみると、４月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比1.6％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。また、定期給与は前年同月比1.3％減となった。特別給与は前年同月比10.1％減となった。
４月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.8％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.6％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比2.7％減となった。
（８） 国内卸売物価は、横ばいとなっている。５月の総合卸売物価は前月比0.5％下落（前年同月比0.9％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比横ばい、輸出物価は同2.5％下落、輸入物価は同1.9％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。４月の消費者物価は、前年同月比1.1％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）、５月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落（生鮮食品を除く総合同1.1％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ４月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で4.5％増、有効求職者が同1.8％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.52倍と前月より0.01ポイント上昇した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.31倍、パートを除く有効求人倍率は0.40倍（うち常用0.38倍）となった。
４月の新規求人は季調済前月比で6.8％増、前年同月比で1.7％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比4.3％増、パートを除く新規求人は同4.5％減となった。新規求人を産業別にみると、卸売・小売業、飲食店（前年同月比3.5％増）、サービス業（同3.2％増）、製造業（同10.8％減）、運輸・通信業（同12.5％減）、建設業（同12.5％減）となっている。一方、４月の新規求職者は季調済前月比で12.1％増、前年同月比16.8％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比20.0％増、パートを除く新規求職者は同16.2％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比17.9％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同10.4％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同26.4％増となった。以上の結果、４月の新規求人倍率（季調値）は0.90倍（前月0.94倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、４月は前年同月比0.8％減（前年同月差41万人減、うち常雇61万人減）と８ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差37万人減、女性は３万人減となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差46万人増、卸売・小売業、飲食店で同２万人増、運輸・通信業で同８万人減、建設業で同26万人減、製造業で同50万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、４月は産業計で前年同月比0.5％減、製造業で同4.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.5％減、パートタイム労働者は同3.8％増となった。
４月の完全失業率（季調値）は5.2％となり、高水準で推移した。男女別にみると、男性は5.4％（前月差0.1ポイント上昇）、女性は4.9％（前月差0.2ポイント低下）となった。
完全失業者数（原数値）は375万人で、前年同月差27万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は161万人（前年同月差50万人増）、自発的理由による離職者は104万人（同18万人減）、他方、その他の理由による失業者は79万人（同１万人減）となった。また、世帯主の失業者は108万人（同12万人増）となった。
４月の男性の労働力率は75.0％（前年同月差1.1％ポイント低下）、女性の労働力率は48.7％（同0.7％ポイント低下）となった。
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《３》 厚生労働省「労働経済動向調査」（５月調査）により、１〜３月期の雇用調整実施事業所割合を見ると、調査産業計では31％（前期差２％ポイント上昇）、金融・保険業及び不動産業を除く５産業計では32％（前期差２％ポイント上昇）となった。産業別には、製造業、運輸・通信業、不動産業で前期差低下、建設業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、サービス業では同上昇となった。なお、４〜６月期の雇用調整実施予定事業所割合は、産業計で29％、５産業計で30％と見込まれている。５月現在の常用労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」）をみると、調査産業計でマイナス13ポイント（前期差２ポイント上昇で６期ぶりの上昇）となった。また、産業別に常用労働者過不足判断D.I.をみると、建設業、不動産業、サービス業で低下、金融・保険業で横ばい、製造業、卸売・小売業,飲食店、運輸・通信業で上昇した。
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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ４月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は287,762円で、前年同月1.6％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比1.2％減となったほか、所定外給与は同3.2％減、特別給与は同10.1％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。
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《２》 ４月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は157.2時間で、前年同月比0.8％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は147.4時間で前年同月比0.6％減、所定外労働時間は9.8時間で同2.5％減となった。なお、月間出勤日数は20.4日と前年同月差保合いとなった。
４月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は13.5時間で、前年同月比2.7％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比4.1％増、100〜499人規模で1.9％減、30〜99人規模で同3.8％減、５〜29人規模で同8.3％減となった。
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《３》 平成14年４月の労働災害による全産業の死亡者数は76人（速報）で、前年同月比17.4％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ４月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.6％減、実質で同1.3％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比0.5％減、臨時収入・賞与が同23.2％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同5.9％増となった。可処分所得は名目で前年同月比4.4％減、実質で3.1％減となった。
４月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比0.4％減、実質で同0.9％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比1.3％減、サ−ビスは同3.6％増となった。
４月の平均消費性向は87.9％と、前年同月差3.5％ポイントの上昇となった。
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《２》 ５月の総合卸売物価は、前月比0.5％下落（前年同月比0.9％下落）となった。うち国内卸売物価は、電気機器、非鉄金属等が下落したが、石油・石炭製品、食料用農畜水産物等が上昇したため、前月比横ばい（前年同月比1.2％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比2.5％下落（前年同月比0.6％上昇）、同1.9％下落（同0.6％下落）となった。
４月の全国消費者物価は、前年同月比1.1％下落（前月比0.3％上昇）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.9％下落（前月比0.1％上昇）となった。５月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落 (前月比0.2％上昇) となった。
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月例労働経済報告参考表
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