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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。
先行きについては、厳しい雇用・所得環境などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、輸出の増加や在庫調整の進展が、今後の景気を下支えすることが期待される。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、下げ止まっている。生産は、季調済前月比で２月（速報）は同1.2％増の後、３月（速報）は同0.5％増(前年同月比10.0％減）となった。業種別にみると、電気機械、輸送機械、一般機械等が上昇したが、化学（除医薬品）、金属製品、窯業・土石製品等が低下した。出荷は、季調済前月比0.7％増（前年同月比8.5％減）となった。在庫は、季調済前月比2.2％減（前年同月比8.0％減）となった。在庫率は、季調済前月比1.3％減（前年同月比2.8％増）となった。製造工業の生産予測指数は、４月季調済前月比1.3％増の後、５月は同3.1％増を予測している。
企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態が続いているが、大企業においては下げ止まりつつある。内閣府「法人企業動向調査」（資本金１億円以上、３月調査、季調値）によると、売上高の判断（「増加」―「減少」）は、14年１〜３月期は「減少」超幅が縮小し、経常利益の判断（「増加」―「減少」）も、14年１〜３月期は前期に比べ「減少」超幅が縮小した。また、企業経営者の景気判断（業界景気の判断「上昇」―「下降」）は14年１〜３月期は前期に比べ「下降」超幅が縮小した。中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（３月調査、季調値）によると、業況判断D.I.（「好転」―「悪化」）は、14年１〜３月期は前期に比べ「悪化」超幅は拡大しているものの、４〜６月期（予測）では前期に比べ「悪化」超幅は縮小の見込みとなっている。
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（２） 設備投資は、減少している。前出「法人企業動向調査」によると、全産業の設備投資額は、季調済前期比で13年10〜12月期（実績）1.1％減（前年同期比8.8％減）（うち製造業2.2％減、非製造業0.7％減）の後、14年１〜３月期（実績見込み）は5.6％増（同5.3％減）（同1.9％減、同8.4％増）となっている。また14年度４〜９月期（計画）は、前年同期比で5.3％減（うち製造業10.1％減、非製造業2.8％減）と見込まれている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で２月6.3％増の後、３月は同6.2％減（前年同月比22.0％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、３月は前年同月比で20.3％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、２月4.9％減（前年同月比2.8％増）の後、３月は同6.1％減（同6.2％減）の９万３千戸（年率111万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で２月は19.0％減の後、３月は同7.3％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で２月10.6％増の後、３月は同10.7％減となった。
（３） 個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。３月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で2.5％減、実質で1.0％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、69.6％となった。３月の小売業販売額（速報）は前年同月比5.4％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同1.5％減となった。４月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比5.7％増となった。
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（４） 輸出は、アジア向けを中心に増加している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で２月1.8％減の後、３月は同4.1％増（前年同月比3.1％減）となった。また、前期比で10−12月期0.5％減の後、１−３月期6.4％増（前年同期比3.0％減）となった。
輸入は、横ばいとなっている。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で２月2.4％増、３月は同8.3％減（前年同月比0.4％減）となった。また、前期比で10−12月期1.4％増の後、１−３月期1.1％減（前年同期比5.6％減）となった。
（５） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。３月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比0.4％減（前月同0.7％減）と10ヶ月連続で減少し、有効求職者が同1.3％減（前月同0.5％減）となり、0.51倍と前月より0.01ポイント上昇した。３月の雇用者数は前年同月比0.9％減（前年同月差46万人減）となった。３月の完全失業率（季調値）は、5.2％と前月より0.1％ポイント低下した。完全失業者数（原数値）は379万人で前年同月差36万人増となった。
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（６） 賃金、労働時間の動向をみると、３月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.8％減となり、実質賃金は同0.7％増となった。また、定期給与は前年同月比1.7％減となった。特別給与は前年同月比11.9％増となった。
３月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比1.6％減となり、そのうち所定内労働時間は同1.3％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比9.5％減となった。
（７） 国内卸売物価は、横ばいとなっている。４月の総合卸売物価は前月比0.4％上昇（前年同月比0.7％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比横ばい、輸出物価は同0.7％上昇、輸入物価は同2.7％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。３月の消費者物価は、前年同月比1.2％下落（生鮮食品を除く総合同0.7％下落）、４月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.3％下落（生鮮食品を除く総合同1.1％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ３月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で0.4％減、有効求職者が同1.3％減となり、有効求人倍率（季調値）は0.51倍と前月より0.01ポイント上昇した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.28倍、パートを除く有効求人倍率は0.39倍（うち常用0.38倍）となった。
３月の新規求人は季調済前月比で0.3％減、前年同月比で7.5％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比0.3％減、パートを除く新規求人は同10.5％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比1.6％減）、卸売・小売業、飲食店（同7.3％減）、運輸・通信業（同9.9％減）、建設業（同10.9％減）、製造業（同19.9％減）となっている。一方、３月の新規求職者は季調済前月比で7.3％減、前年同月比5.3％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比10.2％増、パートを除く新規求職者は同4.4％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比6.1％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同5.5％減、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同13.9％増となった。以上の結果、３月の新規求人倍率（季調値）は0.94倍（前月0.88倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、３月は前年同月比0.9％減（前年同月差46万人減、うち常雇59万人減）と７ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差49万人減、女性は41万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差39万人増、運輸・通信業で同６万人減、卸売・小売業、飲食店で同15万人減、建設業で同17万人減、製造業で同31万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、３月は産業計で前年同月比0.4％減、製造業で同4.3％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.1％減、パートタイム労働者は同2.0％増となった。
３月の完全失業率（季調値）は5.2％となり、高水準で推移した。男女別にみると、男性は5.3％（前月差0.1ポイント低下）、女性は5.1％（前月差0.1ポイント低下）となった。
完全失業者数（原数値）は379万人で、前年同月差36万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は153万人（前年同月差53万人増）、自発的理由による離職者は114万人（同３万人減）、他方、その他の理由による失業者は78万人（同８万人減）となった。また、世帯主の失業者は101万人（同７万人増）となった。
３月の男性の労働力率は74.9％（前年同月差0.9％ポイント低下）、女性の労働力率は48.3％（同0.5％ポイント低下）となった。
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《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」）はプラス20％ポイント（12月調査プラス21％ポイント）と前回と比べ１％ポイント低下した。内訳をみると、大企業はプラス27％ポイント（同プラス28％ポイント）、中堅企業はプラス17％ポイント（同プラス18％ポイント）、中小企業はプラス20％ポイント（同プラス20％ポイント）となり、大企業、中堅企業は低下、中小企業は横ばいとなった。産業別にみると、製造業はプラス31％ポイント（12月調査プラス34％ポイント）と前回と比べ３％ポイント低下し、非製造業はプラス12％ポイント（同プラス11％ポイント）と前回と比べ１％ポイント上昇した。
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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ３月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は301,656円で、前年同月0.8％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比1.4％減となったほか、所定外給与は同5.3％減、特別給与は同11.9％増となり、実質賃金は同0.7％増となった。
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《２》 ３月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は150.4時間で、前年同月比1.6％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は140.7時間で前年同月比1.3％減、所定外労働時間は9.7時間で同6.2％減となった。なお、月間出勤日数は19.5日と前年同月差0.2日減となった。
３月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は13.0時間で、前年同月比9.5％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比4.1％減、100〜499人規模で11.3％減、30〜99人規模で同9.0％減、５〜29人規模で同12.1％減となった。
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《３》 平成14年２月の労働災害による全産業の死亡者数は67人（速報）で、前年同月比15.2％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ３月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.8％増、実質で同4.4％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比1.4％増、臨時収入・賞与が同38.7％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同7.2％増となった。可処分所得は名目で前年同月比2.6％増、実質で4.2％増となった。
３月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比2.7％減、実質で同1.2％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比1.1％増、サ−ビスは同4.0％減となった。
３月の平均消費性向は86.8％と、前年同月差4.8％ポイントの低下となった。
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《２》 ４月の総合卸売物価は、前月比0.4％上昇（前年同月比0.7％下落）となった。うち国内卸売物価は、電力・都市ガス・水道、電気機器等が下落したが、石油・石炭製品、食料用農畜水産物等が上昇したため、前月比横ばい（前年同月比1.2％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比0.7％上昇（前年同月比1.7％上昇）、同2.7％上昇（同横ばい）となった。
３月の全国消費者物価は、前年同月比1.2％下落（前月比0.2％上昇）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.7％下落（前月比0.2％上昇）となった。４月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.3％下落 (前月比0.2％上昇) となった。
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月例労働経済報告参考表
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