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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる。
先行きについては、厳しい雇用・所得環境などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、対外経済環境の改善や在庫調整の進展が、今後の景気を下支えすることが期待される。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、下げ止まりつつある。生産は、季調済前月比で１月1.5％減の後、２月（速報）は同1.3％増（前年同月比11.3％減）となった。業種別にみると、精密機械、繊維、輸送機械が低下したが、電気機械、化学（除、医薬品）その他等が上昇した。出荷は、季調済前月比1.4％増（前年同月比10.5％減）となった。在庫は、季調済前月比0.6％減（前年同月比5.5％減）となった。在庫率は、季調済前月比0.1％減（前年同月比5.5％増）となった。製造工業の生産予測指数は、３月季調済前月比1.0％増の後、４月は同0.2％増を予測している。
企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態が続いているが、大企業においては下げ止まりの兆しがみられる。日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、大企業の13年度下期の経常利益計画は、製造業では前年同期比54.5％の減益（13年度上期実績同34.1％の減益）、非製造業では10.6％の減益（13年度上期実績同8.8％の減益）が見込まれている。こうしたなかで、大企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）をみると、製造業はマイナス38％ポイントと前回と変わらず、、非製造業もマイナス22％ポイントと、前回と変わらなかった。
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（２） 設備投資は、大幅に減少している。前出の「企業短期経済観測調査」によれば、大企業の13年度の設備投資計画は、製造業で前年度比6.7％減、非製造業で同5.7％減、全産業では同6.1％減となっており、製造業で前回調査から下方修正されている。中小企業の設備投資計画は、製造業で前年度比15.3％減、非製造業で同4.5％減となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で１月15.6％減の後、２月は同10.8％増（前年同月比16.1％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、２月は前年同月比で19.2％減となった。
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住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、１月9.0％増（前年同月比3.5％増）の後、２月は同4.9％減（同2.8％増）の９万９千戸（年率118万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で12月は8.8％減の後、１月は同15.7％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で１月11.9％減の後、２月は同10.6％増となった。
（３） 個人消費は、横ばいとなっている。２月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で5.6％減、実質で3.8％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、69.9％となった。２月の小売業販売額（速報）は前年同月比6.1％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同4.7％減となった。３月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比2.6％減となった。
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（４） 輸出は、下げ止まっている。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で１月9.9％増の後、２月は同1.8％減（前年同月比4.1％減）となった。また、前期比で７−９月期3.1％減の後、10−12月期0.5％減（前年同期比12.0％減）となった。
輸入は、横ばいとなっている。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で１月3.2％増、２月は同2.4％増（前年同月比0.5％増）となった。また、前期比で７−９月期3.1％減の後、10−12月期1.3％増（前年同期比5.5％減）となった。
（５） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。２月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比0.7％減（前月同0.2％減）と９ヶ月連続で減少し、有効求職者が同0.5％減（前月同0.7％増）となり、0.50倍と前月より0.01ポイント低下した。２月の雇用者数は前年同月比1.4％減（前年同月差77万人減）となった。２月の完全失業率（季調値）は、5.3％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は356万人で前年同月差38万人増となった。
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（６） 賃金、労働時間の動向をみると、２月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.6％減となり、実質賃金は同1.2％増となった。また、定期給与は前年同月比0.6％減となった。特別給与は前年同月比21.9％増となった。
２月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.1％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.2％増となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比12.9％減となった。
（７） 国内卸売物価は、下落幅が縮小している。３月の総合卸売物価は前月比0.2％下落（前年同月比1.0％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比横ばい、輸出物価は同0.8％下落、輸入物価は同0.7％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。２月の消費者物価は、前年同月比1.6％下落（生鮮食品を除く総合同0.8％下落）、３月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落（生鮮食品を除く総合同0.7％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ２月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で0.7％減、有効求職者が同0.5％減となり、有効求人倍率（季調値）は0.50倍と前月より0.01ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.25倍、パートを除く有効求人倍率は0.39倍（うち常用0.37倍）となった。
２月の新規求人は季調済前月比で0.9％増、前年同月比で7.2％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比1.5％減、パートを除く新規求人は同9.8％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比0.6％増）、卸売・小売業、飲食店（同1.6％減）、建設業（同11.1％減）、運輸・通信業（同15.7％減）、製造業（同28.0％減）となっている。一方、２月の新規求職者は季調済前月比で1.7％減、前年同月比16.4％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比18.8％増、パートを除く新規求職者は同16.0％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比16.9％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同12.3％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同20.0％増となった。以上の結果、２月の新規求人倍率（季調値）は0.88倍（前月0.85倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、２月は前年同月比1.4％減（前年同月差77万人減、うち常雇82万人減）と６ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差51万人減、女性は26万人減となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差39万人増、運輸・通信業で同４万人減、建設業で同18万人減、卸売・小売業、飲食店で同40万人減、製造業で同64万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、２月は産業計で前年同月比0.3％減、製造業で同4.2％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比4.0％減、パートタイム労働者は同5.3％減となった。
２月の完全失業率（季調値）は5.3％となり、高水準で推移した。男女別にみると、男性は5.4％（前月と同水準）、女性は5.2％（前月差0.1ポイント上昇）となった。
完全失業者数（原数値）は356万人で、前年同月差38万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は149万人（前年同月差54万人増）、自発的理由による離職者は113万人（同差なし）、他方、その他の理由による失業者は75万人（同８万人減）となった。また、世帯主の失業者は98万人（同11万人増）となった。
２月の男性の労働力率は74.2％（前年同月差1.0％ポイント低下）、女性の労働力率は47.7％（同0.9％ポイント低下）となった。
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《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」）はプラス20％ポイント（12月調査プラス21％ポイント）と前回と比べ１％ポイント低下した。内訳をみると、大企業はプラス27％ポイント（同プラス28％ポイント）、中堅企業はプラス17％ポイント（同プラス18％ポイント）、中小企業はプラス20％ポイント（同プラス20％ポイント）となり、大企業、中堅企業は低下、中小企業は横ばいとなった。産業別にみると、製造業はプラス31％ポイント（12月調査プラス34％ポイント）と前回と比べ３％ポイント低下し、非製造業はプラス12％ポイント（同プラス11％ポイント）と前回と比べ１％ポイント上昇した。
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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ２月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は282,498円で、前年同月0.6％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.2％減となったほか、所定外給与は同6.7％減、特別給与は同21.9％増となり、実質賃金は同1.2％増となった。なお、平成13年年末賞与は、454,251円、前年比3.7％減（前年同1.2％減）となった。
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《２》 ２月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は151.5時間で、前年同月比0.1％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は142.2時間で前年同月比0.2％増、所定外労働時間は9.3時間で同5.4％減となった。なお、月間出勤日数は19.7日と前年同月差0.1日増となった。
２月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.5時間で、前年同月比12.9％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比8.9％減、100〜499人規模で16.3％減、30〜99人規模で同13.3％減、５〜29人規模で同10.3％減となった。
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《３》 平成14年２月の労働災害による全産業の死亡者数は67人（速報）で、前年同月比15.2％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ２月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比0.2％増、実質で同2.1％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比0.1％増、臨時収入・賞与が同12.2％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同3.5％増となった。可処分所得は名目で前年同月比0.3％減、実質で1.6％増となった。
２月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比4.7％減、実質で同2.9％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比2.8％減、サ−ビスは同4.0％減となった。
２月の平均消費性向は75.0％と、前年同月差3.4％ポイントの低下となった。
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《２》 ３月の総合卸売物価は、前月比0.2％下落（前年同月比1.0％下落）となった。うち国内卸売物価は、石油・石炭製品、非鉄金属等が上昇したが、食料用農蓄水産物、電気機械等が下落したため、前月比横ばい（前年同月比1.3％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比0.8％下落（前年同月比1.7％上昇）、同0.7％下落（同1.6％下落）となった。
２月の全国消費者物価は、前年同月比1.6％下落（前月比0.5％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.8％下落（前月比0.2％下落）となった。３月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落 (前月比0.3％上昇) となった。
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月例労働経済報告参考表
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