〈概観〉

一般経済の概況

　景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる。

• 設備投資は、大幅に減少している。失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は厳しさを増している。
• 個人消費は、横ばいとなっている。
• 輸出は下げ止まりつつあり、生産にも下げ止まりの兆しがみられる。

　先行きについては、厳しい雇用・所得環境や企業収益の動向などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、対外経済環境の改善や在庫調整の進展が、今後の景気を下支えすることが期待される。

労働経済の概況

　労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。

（１） 平成13年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比1.2％減（年率4.5％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はマイナス1.0％、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス0.1％となった。

（２） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、下げ止まりの兆しがみられ、在庫率も低下している。生産は、季調済前月比で12月1.5％増の後、１月（速報）は同1.0％減（前年同月比11.1％減）となった。業種別にみると、鉄鋼業、その他、石油・石炭製品が増加したが、電気機械、一般機械、輸送機械が減少した。出荷は、季調済前月比0.6％減（前年同月比10.1％減）となった。在庫は、季調済前月比1.1％減（前年同月比3.3％減）となった。在庫率は、季調済前月比4.8％減（前年同月比5.8％増）となった。製造工業の生産予測指数は、２月季調済前月比4.7％増の後、３月は同0.9％減を予測している。
　企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、一層厳しさが増している。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成13年７〜９月期前年同期比2.6％減の後、平成13年10〜12月期同3.8％減（うち製造業同9.1％減、非製造業同1.6％減）となり、経常利益は平成13年７〜９月期前年同月比32.5％減の後、平成13年10〜12月期同31.4％減（うち製造業50.6％減、非製造業15.3％減）となっている。

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「生産・出荷・在庫」のグラフ　エクセルでダウンロードできます。

（３） 設備投資は、大幅に減少している。前出「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資額は、季節調整値で、13年７〜９月期前期比3.5％減の後、13年10〜12月期同6.3％減（前年同期比14.5％減）となっており、うち製造業では、同7.0％減（同11.5％減）、非製造業では同6.0％減（同15.8％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節調整済前月比で12月0.5％減の後、１月は同15.6％減（前年同月比22.2％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、１月は前年同月比で9.8％減となった。

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　住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、12月5.0％減（前年同月比12.9％減）の後、１月は同9.0％増（同3.5％増）の９万５千戸（年率125万戸）となった。

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　公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で12月は8.8％減の後、１月は同15.7％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で12月9.2％減の後、１月は同11.9％減となった。

（４） 個人消費は、横ばいとなっている。１月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で0.9％減、実質で0.8％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、69.6％となった。１月の小売業販売額（速報）は前年同月比4.7％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同2.0％減となった。２月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比1.6％増となった。

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（５） 輸出は、下げ止まりつつある。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で12月4.6％減の後、１月は同10.0％増（前年同月比1.7％減）となった。また、前期比で７−９月期3.1％減の後、10−12月期0.5％減（前年同期比12.0％減）となった。
　輸入は、横ばいとなっている。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で12月1.9％減の後、１月は同3.2％増（前年同月比6.0％減）となった。また、前期比で７−９月期3.1％減の後、10−12月期1.3％増（前年同期比5.5％減）となった。

（６） 雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。１月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比0.2％減（前月同1.5％減）と８ヶ月連続で減少し、有効求職者が同0.7％増（前月同1.2％増）となり、0.51倍と前月と同水準で推移した。１月の雇用者数は前年同月比1.0％減（前年同月差52万人減）となった。１月の完全失業率（季調値）は、5.5％と前月と同水準となり、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は344万人で前年同月差27万人増となった。

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（７） 賃金、労働時間の動向をみると、１月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比2.3％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。また、定期給与は前年同月比1.0％減となった。特別給与は前年同月比14.6％減となった。
　１月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比2.7％減となり、そのうち所定内労働時間は同2.3％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比13.7％減となった。

（８） 国内卸売物価は、下落幅が縮小している。２月の総合卸売物価は前月比0.2％上昇（前年同月比0.1％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％上昇、輸出物価は同0.3％上昇、輸入物価は同0.4％上昇となった。
　消費者物価は、弱含んでいる。１月の消費者物価は、前年同月比1.4％下落（生鮮食品を除く総合同0.8％下落）、２月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.7％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）となった。

１ 雇用、労働市場の動向

《１》 １月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で0.2％減、有効求職者が同0.7％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.51倍と前月と同水準となった。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.23倍、パートを除く有効求人倍率は0.39倍（うち常用0.37倍）となった。
　１月の新規求人は季調済前月比で0.4％減、前年同月比で8.6％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比2.1％減、パートを除く新規求人は同11.5％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比0.1％増）、卸売・小売業、飲食店（同2.6％減）、建設業（同9.8％減）、運輸・通信業（同15.3％減）、製造業（同33.7％減）となっている。一方、１月の新規求職者は季調済前月比で5.9％増、前年同月比18.2％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比24.9％増、パートを除く新規求職者は同17.2％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比20.8％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同18.6％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同22.5％増となった。以上の結果、１月の新規求人倍率（季調値）は0.85倍（前月0.91倍）となった。

「求人・求職」の表　エクセルでダウンロードできます。

《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、１月は前年同月比1.0％減（前年同月差52万人減、うち常雇60万人減）と５ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差26万人減、女性は26万人減となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差60万人増、運輸・通信業で同３万人増、建設業で同18万人減、卸売・小売業、飲食店で同27万人減、製造業で同68万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、１月は産業計で前年同月比0.6％減、製造業で同4.1％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.1％減、パートタイム労働者は同1.4％増となった。
　１月の完全失業率（季調値）は5.3％となり、これまでの最高水準で推移した。男女別にみると、男性は5.4％（前月差0.4ポイント低下）、女性は5.1％（前月と同水準）となった。
　完全失業者数（原数値）は334万人で、前年同月差27万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は147万人（前年同月差48万人増）、自発的理由による離職者は107万人（同６万人減）、他方、その他の理由による失業者は70万人（同13万人減）となった。また、世帯主の失業者は98万人（同８万人増）となった。
　１月の男性の労働力率は74.3％（前年同月差1.0％ポイント低下）、女性の労働力率は47.6％（同0.9％ポイント低下）となった。

「雇用・失業」の表　エクセルでダウンロードできます。

《３》 厚生労働省「労働経済動向調査」（２月調査）により、10〜12月期の雇用調整実施事業所割合を見ると、調査産業計では29％（前期差４％ポイント上昇）、金融・保険業及び不動産業を除く５産業計では30％（前期差４％ポイント上昇）となった。産業別には、卸売・小売業、飲食店で前期差低下、金融・保険業で同横ばい、建設業、製造業、運輸・通信業、不動産業、サービス業では同上昇となった。なお、１〜３月期の雇用調整実施予定事業所割合は、産業計で30％、５産業計で31％と見込まれている。２月現在の常用労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」）をみると、調査産業計でマイナス15ポイント（前期差２ポイント低下で５期連続の低下）、５産業計ではマイナス16ポイント（前期差１ポイント低下で５期連続の低下）となった。また、産業別に常用労働者過不足判断D.I.をみると、建設業、卸売・小売業、飲食店、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業、サービス業で低下し、製造業で上昇した。

「産業別雇用調整実施事業所割合の推移」のグラフ　エクセルでダウンロードできます。

２ 賃金・労働時間・労働災害の動向

《１》 １月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は302,118円で、前年同月2.3％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.4％減となったほか、所定外給与は同8.7％減、特別給与は同14.6％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。

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《２》 １月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は137.9時間で、前年同月比2.7％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は129.2時間で前年同月比2.3％減、所定外労働時間は8.7時間で同7.4％減となった。なお、月間出勤日数は18.0日と前年同月差0.4日減となった。
　１月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は10.7時間で、前年同月比13.7％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比13.0％減、100〜499人規模で16.7％減、30〜99人規模で同17.5％減、５〜29人規模で同8.7％減となった。

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《３》 平成13年12月の労働災害による全産業の死亡者数は97人（速報）で、前年同月比9.2％減となっている。

３ 勤労者家計・物価の動向

《１》 １月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比1.7％減、実質で同3.5％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比0.6％減、臨時収入・賞与が同12.0％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同5.2％増となった。可処分所得は名目で前年同月比1.7％増、実質で3.5％増となった。
　１月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比1.5％減、実質で同0.2％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比0.1増、サ−ビスは同0.1％減となった。
　１月の平均消費性向は85.1％と、前年同月差2.8％ポイントの低下となった。

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