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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、悪化を続けている。
先行きについては、厳しい雇用・所得環境や資本市場の動向などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、アメリカやアジアの一部に景気底入れの動きがみられるなど、対外経済環境の改善が期待される。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、減少テンポが緩やかになったものの、在庫率は高水準にある。生産は、季調済前月比で11月1.7％減の後、12月（速報）は同2.1％増（前年同月比14.9％減）となった。業種別にみると、化学、非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品が低下したが、電気機械、輸送機械、プラスチック製品等が上昇した。出荷は、季調済前月比1.8％増（前年同月比14.0％減）となった。在庫は、季調済前月比1.0％減（前年同月比1.6％減）となった。在庫率は、季調済前月比0.6％減（前年同月比13.4％増）となった。製造工業の生産予測指数は、１月季調済前月比1.4％増の後、２月は同0.6％増を予測している。
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企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、一層厳しさが増している。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成13年４〜６月期前年同期比1.3％増の後、平成13年７〜９月期同2.6％減（うち製造業同4.9％減、非製造業同1.6％減）となり、経常利益は平成13年４〜６月期前年同月比1.0％増の後、平成13年７〜９月期同32.5％減（うち製造業53.4％減、非製造業15.0％減）となっている。日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、大企業の業況判断はD.I（「良い」−「悪い」）をみると、製造業はマイナス38ポイントと「悪い」超幅が拡大し、非製造業はマイナス22ポイントと「悪い」超幅が拡大した。
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（２） 設備投資は、減少している。前出「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資額は、内閣府試算による季節調整値で、13年４〜６月期前期比1.5％減の後、13年７〜９月期同1.6％減（前年同期比0.5％増）となっており、うち製造業では、同6.3％減（同2.7％減）、非製造業では同1.3％減（同2.4％増）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節調整済前月比で11月14.9％増の後、12月は同0.5％減（前年同月比14.4％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、12月は前年同月比で14.0％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、11月3.0％増（前年同月比1.2％減）の後、12月は同5.0％減（同12.9％減）の９万５千戸（年率114万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で11月は18.0％減の後、12月は同8.8％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で11月26.4％減の後、12月は同9.2％減となった。
（３） 個人消費は、弱含んでいる。12月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で8.1％減、実質で6.6％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、73.5％となった。12月の小売業販売額（速報）は前年同月比5.7％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同2.5％減となった。１月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比5.2％増となった。
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（４） 輸出は、下げ止まりの兆しがみられる。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で11月1.0％増の後、12月は同6.3％減（前年同月比14.9％減）となった。また、前期比で７−９月期2.8％減の後、10−12月期0.2％減（前年同期比12.0％減）となった。
輸入は、減少傾向が弱まっている。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で11月3.4％減の後、12月は同2.2％減（前年同月比9.2％減）となった。また、前期比で７−９月期4.0％減の後、10−12月期3.4％増（前年同期比5.5％減）となった。
（５） 雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。12月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.4％減（前月同1.7％減）と５ヶ月連続で減少し、有効求職者が同0.5％増（前月同1.2％増）となり、0.51倍と前月より0.02ポイント低下した。12月の雇用者数は前年同月比0.9％減（前年同月差48万人減）となった。12月の完全失業率（季調値）は、5.6％と前月より0.1％ポイント上昇し、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は337万人で前年同月差39万人増となった。
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（６） 賃金、労働時間の動向をみると、12月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比3.7％減となり、実質賃金は同2.3％減となった。また、定期給与は前年同月比0.8％減となった。特別給与は前年同月比5.8％減となった。
12月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比1.9％減となり、そのうち所定内労働時間は同1.3％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比17.5％減となった。
（７） 国内卸売物価は、下落している。１月の総合卸売物価は前月比0.4％上昇（前年同月比0.6％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.2％下落、輸出物価は同2.8％上昇、輸入物価は同2.4％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。12月の消費者物価は、前年同月比1.2％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）、１月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.7％下落（生鮮食品を除く総合同1.2％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 12月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.4％減、有効求職者が同0.5％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.51倍と前月より0.02ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.26倍、パートを除く有効求人倍率は0.40倍（うち常用0.38倍）となった。
12月の新規求人は季調済前月比で5.7％減、前年同月比で14.0％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比10.8％減、パートを除く新規求人は同15.5％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比5.8％減）、卸売・小売業、飲食店（同7.6％減）、運輸・通信業（同11.7％減）、建設業（同13.1％減）、製造業（同42.1％減）となっている。一方、12月の新規求職者は季調済前月比で4.9％減、前年同月比8.3％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比11.6％増、パートを除く新規求職者は同7.9％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比14.0％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同17.2％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同11.7％増となった。以上の結果、12月の新規求人倍率（季調値）は0.92倍（前月0.92倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、12月は前年同月比0.9％減（前年同月差48万人減、うち常雇30万人減）と４ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差52万人減、女性は４万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差36万人増、運輸・通信業で同７万人増、卸売・小売業、飲食店で同９万人減、建設業で同14万人減、製造業で同51万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、12月は産業計で前年同月比0.3％減、製造業で同3.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9％減、パートタイム労働者は同1.9％増となった。
12月の完全失業率（季調値）は5.6％となり、過去最高となった。男女別にみると、男性は5.8％（前月と同水準）、女性は5.1％（前月差0.2ポイント低下）となった。
完全失業者数（原数値）は337万人で、前年同月差39万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は125万人（前年同月差31万人増）、自発的理由による離職者は101万人（同４万人増）、他方、その他の理由による失業者は84万人（同５万人増）となった。また、世帯主の失業者は100万人（同14万人増）となった。
12月の男性の労働力率は75.1％（前年同月差1.1％ポイント低下）、女性の労働力率は48.5％（同0.2％ポイント低下）となった。
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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 12月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は646,987円で、前年同月3.7％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.2％減となったほか、所定外給与は同9.5％減、特別給与は同5.8％減となり、実質賃金は同2.3％減となった。
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《２》 12月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は153.4時間で、前年同月比1.9％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は144.0時間で前年同月比1.3％減、所定外労働時間は9.4時間で同9.6％減となった。なお、月間出勤日数は20.0日と前年同月差0.2日減となった。
12月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.2時間で、前年同月比17.5％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比15.9％減、100〜499人規模で19.8％減、30〜99人規模で同18.1％減、５〜29人規模で同14.3％減となった。
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《３》 平成13年12月の労働災害による全産業の死亡者数は97人（速報）で、前年同月比15.7％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 12月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比3.1％減、実質で同1.5％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比0.5％減、臨時収入・賞与が同7.0％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同8.6％増となった。可処分所得は名目で前年同月比3.3％減、実質で1.7％減となった。
12月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比5.9％減、実質で同4.4％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比5.0％減、サ−ビスは同4.7％減となった。
12月の平均消費性向は44.2％と、前年同月差1.3％ポイントの低下となった。
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《２》 １月の総合卸売物価は、前月比0.4％上昇（前年同月比0.6％下落）となった。うち国内卸売物価は、非鉄金属等が上昇したが、食料用農畜水産物、化学製品、石油・石炭製品等が下落したため、前月比0.2％下落（前年同月比1.4％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比2.8％上昇（前年同月比3.7％上昇）、同2.4％上昇（同0.5％上昇）となった。
12月の全国消費者物価は、前年同月比1.2％下落（前月比0.1％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.9％下落（前月比0.1％下落）となった。１月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.7％下落 (前月比0.3％下落) となった。
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月例労働経済報告参考表
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