〈概観〉

一般経済の概況

　景気は、悪化を続けている。

• 個人消費は、弱含んでいる。失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢は厳しさを増している。
  
• 生産、企業収益は大幅に減少しており、設備投資も減少している。
  
• 業況判断は、一層厳しさが増している。
  

　先行きについては、世界経済が同時的に減速するなど、懸念すべき点がみられる。

労働経済の概況

　労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。

（１） 平成13年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比0.5％減（年率2.2％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はマイナス0.6％、財貨・サービスの純輸出の寄与度はプラス0.1％となった。

（２） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は大幅に減少し、在庫率は高水準にある。生産は、季調済前月比で９月2.9％減の後、10月（速報）は同0.3％減（前年同月比11.9％減）となった。業種別にみると、その他工業、化学パルプ・紙・紙加工品が増加したが、電気機械、一般機械、輸送機械が減少した。出荷は、季調済前月比0.4％減）となった。在庫は、季調済前月比1.1％減（前年同月比1.0％増）となった。在庫率は、季調済前月比1.5％減（前年同月比13.9％増）となった。製造工業の生産予測指数は、11月季調済前月比1.0％減の後、12月は同0.8％増を予測している。

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　企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、一層厳しさが増している。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成13年４〜６月期前年同期比1.3％増の後、平成13年７〜９月期同2.6％減（うち製造業同4.9％減、非製造業同1.6％減）となり、経常利益は平成13年４〜６月期前年同月比1.0％増の後、平成13年７〜９月期同32.5％減（うち製造業53.4％減、非製造業15.0％減）となっている。日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、大企業の業況判断はD.I（「良い」−「悪い」）をみると、製造業はマイナス38ポイントと「悪い」超幅が拡大し、非製造業はマイナス22ポイントと「悪い」超幅が拡大した。

（３） 設備投資は、減少している。前出「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資額は、内閣府試算による季節調整値で、13年４〜６月期前期比1.5％減の後、13年７〜９月期同1.6％減（前年同期比0.5％増）となっており、うち製造業では、同6.3％減（同2.7％減）、非製造業では同1.3％減（同2.4％増）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節調整済前月比で９月13.2％減の後、10月は同10.1％減（前年同月比26.6％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、10月は前年同月比で1.9％増となった。

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　住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、９月3.4％減（前年同月比2.9％減）の後、10月は同3.0％減（同3.3％減）9.5万戸（年率115万戸）となった。

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（４） 個人消費は、弱含んでいる。10月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で0.5％減、実質で0.4％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、71.7％となった。10月の小売業販売額（速報）は前年同月比4.9％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同7.1％減となった。11月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比2.1％減となった。

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（５） 輸出は、減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で９月4.1％減の後、10月は同2.4％増（前年同月比9.5％減）となった。また、前期比で４−６月期6.2％減の後、７−９月期2.8％減（前年同期比12.9％減）となった。
　輸入は、大幅に減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で９月7.4％減の後、10月は同12.0％増（前年同月比2.5％減）となった。また、前期比で４−６月期2.9％減の後、７−９月期4.0％減（前年同期比5.0％減）となった。

（６） 雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。10月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比0.6％減（前月同2.2％減）と３ヶ月連続で減少し、有効求職者が同4.4％増（前月同0.4％増）となり、0.55倍と前月より0.02ポイント低下した。10月の雇用者数は前年同月比1.2％減（前年同月差64万人減）となった。10月の完全失業率（季調値）は、5.4％と前月より0.1％ポイント上昇し、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は352万人で前年同月差38万人増となった。

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（７） 賃金、労働時間の動向をみると、10月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比1.2％減となり、実質賃金は同0.4％減となった。また、定期給与は前年同月比1.3％減となった。特別給与は前年同月比8.2％減となった。
　10月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比1.0％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.6％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比15.9％減となった。

（８） 国内卸売物価は、下落幅をやや拡大している。11月の総合卸売物価は前月比0.3％下落（前年同月比0.8％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.2％下落、輸出物価は同0.1％上昇、輸入物価は同1.8％下落となった。
　消費者物価は、弱含んでいる。10月の消費者物価は、前年同月比0.8％下落（生鮮食品を除く総合同0.7％下落）、11月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.4％下落（生鮮食品を除く総合同1.0％下落）となった。

１ 雇用、労働市場の動向

《１》 10月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.2％減、有効求職者が同0.4％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.55倍と前月より0.02ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.30倍、パートを除く有効求人倍率は0.43倍（うち常用0.42倍）となった。
　10月の新規求人は季調済前月比で3.5％増、前年同月比で7.2％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比5.0％減、パートを除く新規求人は同8.3％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比0.9％増）、卸売・小売業、飲食店（同2.5％減）、建設業（同4.3％減）、運輸・通信業（同5.9％減）、製造業（同32.5％減）となっている。一方、10月の新規求職者は季調済前月比で18.2％増、前年同月比19.2％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比19.9％増、パートを除く新規求職者は同19.1％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比19.7％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同21.5％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同18.4％増となった。以上の結果、10月の新規求人倍率（季調値）は0.87倍（前月1.00倍）となった。

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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、10月は前年同月比1.2％減（前年同月差64万人減、うち常雇64万人減）と２ヶ月連続で減少した。男女別には、男性は前年同月差63万人減、女性は２万人減となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差73万人増、運輸・通信業で同14万人減、卸売・小売業、飲食店で同18万人減、建設業で同28万人減、製造業で同78万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、10月は産業計で前年同月比0.1％減、製造業で同2.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8％減、パートタイム労働者は同2.4％増となった。
　10月の完全失業率（季調値）は5.4％となり、過去最高となった。男女別にみると、男性は5.8％（前月差0.4ポイント上昇）、女性は4.8％（前月差0.4ポイント低下）となった。
　完全失業者数（原数値）は352万人で、前年同月差38万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は114万人（前年同月差16万人増）、自発的理由による離職者は122万人（同20万人増）、他方、その他の理由による失業者は88万人（同２万人増）となった。また、世帯主の失業者は99万人（同16万人増）となった。
　10月の男性の労働力率は75.5％（前年同月差1.3％ポイント低下）、女性の労働力率は49.2％（同0.5％ポイント低下）となった。

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《３》 厚生労働省「労働経済動向調査」（11月調査）により、７〜９月期の雇用調整実施事業所割合を見ると、調査産業計では25％（前期差１％ポイント低下）、金融・保険業及び不動産業を除く５産業計では26％（前期差なし）となった。産業別には、卸売・小売業、飲食店、運輸・通信業、金融・保険業で前期差低下、サービス業、建設業で同横ばい、不動産業、製造業では同上昇となった。なお、10〜12月期の雇用調整実施予定事業所割合は、産業計で26％、５産業計で27％と見込まれている。８月現在の常用労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」）をみると、調査産業計でマイナス13ポイント（前期差３ポイント低下で４期連続の低下）、５産業計ではマイナス15ポイント（前期差４ポイント低下で４期連続の低下）となった。また、産業別に常用労働者過不足判断D.I.をみると、製造業、卸売・小売業、飲食店、運輸・通信業、不動産業で低下し、サービス業で横ばい、建設業、金融・保険業では上昇した。

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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向

《１》 10月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は285,698円で、前年同月1.2％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.7％減となったほか、所定外給与は同8.6％減、特別給与は同8.2％減となり、実質賃金は同0.4％減となった。

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《２》 10月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は155.2時間で、前年同月比1.0％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は146.0時間で前年同月比0.6％減、所定外労働時間は9.2時間で同8.1％減となった。なお、月間出勤日数は20.2日と前年同月差0.1日減となった。
　10月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.2時間で、前年同月比15.9％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比13.3％減、100〜499人規模で19.4％減、30〜99人規模で同17.2％減、５〜29人規模で同11.4％減となった。

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《３》 平成13年10月の労働災害による全産業の死亡者数は120人（速報）で、前年同月比13.2％増となっている。

３ 勤労者家計・物価の動向

《１》 10月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比0.3％減、実質で同0.6％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比0.9％減、臨時収入・賞与が同19.5％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同1.0％増となった。可処分所得は名目で前年同月比0.6％減、実質で同0.3％増となった。
　10月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比0.7％増、実質で同1.6％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比3.2％増、サ−ビスは同1.1％増となった。
　10月の平均消費性向は81.5％と、前年同月差1.1％ポイントの上昇となった。

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《２》 11月の総合卸売物価は、前月比0.3％下落（前年同月比0.8％下落）となった。うち国内卸売物価は、食料用農蓄水産物が上昇したが、石油・石炭製品、電気機器、化学製品等が下落したため、前月比0.2％下落（前年同月比1.4％下落）となった。
　一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比0.1％上昇（前年同月比3.3％上昇）、同1.8％下落（同1.2％下落）となった。
　10月の全国消費者物価は、前年同月比0.8％下落（前月比保合い）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.7％下落（前月比0.1％下落）となった。11月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.4％下落 (前月比0.6％下落) となった。

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