「国内総生産」のグラフ 
エクセルでダウンロードできます。
「生産・出荷・在庫」のグラフ エクセルでダウンロードできます。
〈概観〉
一般経済の概況
景気は、一段と悪化している。
先行きについては、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっている。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は大幅に減少し、在庫率は高水準にある。生産は、季調済前月比で８月0.8％増の後、９月（速報）は同2.9％減（前年同月比12.7％減）となった。業種別にみると、輸送機械、電気機械、金属製品が低下したが、精密機械、窯業・土石製品等が上昇した。出荷は、季調済前月比3.1％減（前年同月比12.0％減）となった。在庫は、季調済前月比1.3％減（前年同月比3.3％増）となった。在庫率は、季調済前月比5.2％増（前年同月比15.9％増）となった。製造工業の生産予測指数は、10月季調済前月比0.5％減の後、11月は同0.7％増を予測している。
「国内総生産」のグラフ エクセルでダウンロードできます。
「生産・出荷・在庫」のグラフ エクセルでダウンロードできます。
企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、製造業を中心に大幅に悪化しており、一層厳しさが増している。内閣府「法人企業動向調査」（資本金１億円以上、９月調査、季節調整値）によると、売上高の判断（「増加」−「減少」）は、13年７〜９月期は前期に比べ「減少」超幅が拡大し、経常利益の判断（「増加」−「減少」）も、13年７〜９月期は前期に比べ「減少」超幅が拡大した。また、企業経営者の景気判断（業界景気の判断「上昇」−「下降」）13年７〜９月期は前期に比べ「下降」超幅が拡大した。
中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（９月調査、季調値）によると業況判断D.I.（「好転」−「悪化」）は、13年７〜９月期、10〜12月期（予測）ともに前期に比べ「悪化」超幅は拡大している。
エクセルでダウンロードできます。
（２） 設備投資は、減少している。前出「法人企業動向調査」によると、全産業の設備投資額は、季節調整値で13年４〜６月期（実績）1.7％減（うち製造業0.0％増、非製造業4.5％減）の後、13年７〜９月期（実績見込み）は6.3％減（うち同10.3％減、同4.2％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で８月8.7％増の後、９月は同13.2％減（前年同月比11.8％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、９月は前年同月比で6.5％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、８月0.4％減（前年同月比1.1％増）の後、９月は同3.4％減（同2.9％増）の９万８千戸（年率118万戸）となった。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で８月は4.6％増の後、９月は同3.4％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で８月7.6％増の後、９月は同14.1％減となった。
エクセルでダウンロードできます。
（３） 個人消費は、弱含んでいる。９月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で4.7％減、実質で3.7％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、70.3％となった。９月の小売業販売額（速報）は前年同月比2.9％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同0.6％減となった。10月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比0.4％減となった。
エクセルでダウンロードできます。
（４） 輸出は、大幅に減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で８月5.8％増の後、９月は同4.1％減となった。
輸入は、大幅に減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で８月0.5％減の後、９月は同7.4％減となった。
（５） 雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。９月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.6％減（前月同1.1％増）と２か月ぶりに減少し、有効求職者が同0.3％減（前月同1.6％増）となり、0.57倍と前月より0.02ポイント低下した。９月の雇用者数は前年同月比1.0％減（前年同月差53万人減）となった。９月の完全失業率（季調値）は、5.3％と前月より0.3％ポイント上昇し、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は357万人で前年同月差37万人増となった。
エクセルでダウンロードできます。
（６） 賃金、労働時間の動向をみると、９月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比1.2％減となり、実質賃金は同0.4％減となった。また、定期給与は前年同月比1.2％減となった。特別給与は前年同月比8.1％減となった。なお、平成13年夏季賞与は、前年比1.1％減（前年同0.5％増）となった。
９月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比1.6％減となり、そのうち所定内労働時間は同1.2％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比14.7％減となった。
（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。10月の総合卸売物価は前月比0.3％下落（前年同月比0.5％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.4％下落、輸出物価は同0.5％上昇、輸入物価は同0.5％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。９月の消費者物価は、前年同月比0.8％下落（生鮮食品を除く総合同0.8％下落）、10月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.1％下落（生鮮食品を除く総合同1.0％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ９月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.2％減、有効求職者が同0.4％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.57倍と前月より0.02ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.37倍、パートを除く有効求人倍率は0.45倍（うち常用0.44倍）となった。
９月の新規求人は季調済前月比で4.2％減、前年同月比で8.5％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比8.6％減、パートを除く新規求人は同8.5％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比2.0％増）、卸売・小売業、飲食店（同4.1％減）、運輸・通信業（同5.7％減）、建設業（同6.6％減）、製造業（同33.4％減）となっている。一方、９月の新規求職者は季調済前月比で1.7％減、前年同月比2.7％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比2.9％増、パートを除く新規求職者は同2.7％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比3.3％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同5.0％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同2.8％増となった。以上の結果、９月の新規求人倍率（季調値）は1.00倍（前月1.02倍）となった。
エクセルでダウンロードできます。
《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、９月は前年同月比1.0％減（前年同月差53万人減、うち常雇52万人減）と17か月ぶりに減少した。男女別には、男性は前年同月差５万人減、女性は１万人減となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差74万人増、運輸・通信業で同２万人増、卸売・小売業、飲食店で同27万人減、建設業で同27万人減、製造業で同53万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、９月は産業計で前年同月比0.2％減、製造業で同2.3％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8％減、パートタイム労働者は同2.4％増となった。
９月の完全失業率（季調値）は5.3％となり、過去最高となった。男女別にみると、男性は5.4％（前月差0.3ポイント上昇）、女性は5.2％（前月差0.4ポイント上昇）となった。
完全失業者数（原数値）は357万人で、前年同月差37万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は109万人（前年同月差10万人増）、自発的理由による離職者は127万人（同18万人増）、他方、その他の理由による失業者は94万人（同９万人増）となった。また、世帯主の失業者は93万人（同８万人増）となった。
９月の男性の労働力率は75.6％（前年同月差1.0％ポイント低下）、女性の労働力率は49.1％（同0.5％ポイント低下）となった。
「産業別雇用者数の推移（前年同期差）」のグラフ エクセルでダウンロードできます。
２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ９月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は284,608円で、前年同月1.2％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.6％減となったほか、所定外給与は同8.0％減、特別給与は同8.1％減となり、実質賃金は同0.4％減となった。なお、平成13年夏期賞与は、438079円、前年比1.1％減（前年同0.5％減）となった。
エクセルでダウンロードできます。
《２》 ９月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は152.7時間で、前年同月比1.6％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は143.7時間で前年同月比1.2％減、所定外労働時間は9.0時間で同8.1％減となった。なお、月間出勤日数は19.9日と前年同月0.2日減となった。
９月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.1時間で、前年同月比14.7％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比14.7％減、100〜499人規模で14.9％減、30〜99人規模で同13.7％減、５〜29人規模で同12.7％減となった。
エクセルでダウンロードできます。
《３》 平成13年９月の労働災害による全産業の死亡者数は88人（速報）で、前年同月比17.0％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ９月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比0.4％減、実質で同0.6％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比1.5％減、臨時収入・賞与が同33.4％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同7.0％増となった。可処分所得は名目で前年同月比0.6％減、実質で同0.4％増となった。
９月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比2.3％減、実質で同1.3％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比2.8％減、サ−ビスは同0.3％減となった。
９月の平均消費性向は84.5％と、前年同月差1.5％ポイントの低下となった。
エクセルでダウンロードできます。
《２》 10月の総合卸売物価は、前月比0.3％下落（前年同月比0.5％下落）となった。うち国内卸売物価は、スクラップ類が上昇したが、電力・都市ガス・水道、電気機器、化学製品、石油・石炭製品等が下落したため、前月比0.4％下落（前年同月比1.1％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比0.5％上昇（前年同月比2.8％上昇）、同0.5％上昇（同1.7％上昇）となった。
８月の全国消費者物価は、前年同月比0.8％下落（前月比0.2％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.8％下落（前月比保合い）となった。10月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.1％下落 (前月比0.1％下落) となった。
エクセルでダウンロードできます。
月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。