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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、引き続き悪化している。
先行きについては、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響など、懸念が強まっている。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は大幅に減少し、在庫率は高水準にある。生産は、季調済前月比で７月3.0％減の後、８月（速報）は同0.8％増（前年同月比11.7％減）となった。業種別にみると、電気機械、一般機械、窒業・土石製品、精密機械が低下したが、輸送機械、化学（除、医薬品）その他等が上昇した。出荷は、季調済前月比0.9％増（前年同月比11.3％減）となった。在庫は、季調済前月比0.1％増（前年同月比3.8％増）となった。在庫率は、季調済前月比3.1％減（前年同月比13.8％増）となった。製造工業の生産予測指数は、９月季調済前月比1.4％減の後、10月は同0.1％増を予測している。
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企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、製造業を中心に大幅に悪化しており、一層厳しさが増している。日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、大企業の13年度上期の経常利益計画は、製造業では前年同期比30.4％の減益（12年度下期実績同24.7％の増益）、非製造業では14.8％の減益（12年度下期実績同9.4％の減益）が見込まれている。こうしたなかで、大企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）をみると、製造業はマイナス33％ポイントと「悪い」超幅が拡大し、非製造業もマイナス17％ポイントと、「悪い」超幅が拡大した。
（２） 設備投資は、減少している。前出の「企業短期経済観測調査」によれば、大企業の13年度の設備投資計画は、製造業で前年度比2.8％増、非製造業で同7.0％減、全産業では同3.1％減となっており、製造業、全産業で前回調査から下方修正されている。中小企業の設備投資計画は、製造業で前年度比17.7％減、非製造業で同13.0％減となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で６月6.6％減の後、７月は同1.6％減（前年同月比5.1％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、８月は前年同月比で7.1％減となった。
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住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、７月11.0％増（前年同月比1.4％増）の後、８月は同0.4％減（同1.1％増）の10万戸（年率122万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で６月は2.0％増の後、７月は同17.0％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で７月2.9％減の後、８月は同7.6％増となった。
（３） 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、このところ弱い動きがみられる。８月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で2.0％減、実質で1.1％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、70.9％となった。８月の小売業販売額（速報）は前年同月比3.5％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同3.4％減となった。９月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比2.3％減となった。
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（４） 輸出は、大幅に減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で７月4.6％減の後、８月は同5.8％増（前年同月比12.7％減）となった。
輸入は、減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で７月3.6％増の後、８月は同0.5％減（前年同月比5.9％減）となった。
（５） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。８月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.6％減（前月同1.1％増）と２か月ぶりに減少し、有効求職者が同0.3％減（前月同1.6％増）となり、0.59倍と前月より0.01ポイント低下した。８月の雇用者数は前年同月比0.3％増（前年同月差16万人増）となった。８月の完全失業率（季調値）は、5.0％と前月と同水準となり、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は336万人で前年同月差26万人増となった。
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（６） 賃金、労働時間の動向をみると、８月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比3.2％減となり、実質賃金は同2.6％減となった。また、定期給与は前年同月比0.8％減となった。特別給与は前年同月比24.7％減となった。
８月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.5％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.3％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比12.1％減となった。
（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。９月の総合卸売物価は前月比0.6％下落（前年同月比0.2％下落）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.2％下落、輸出物価は同2.1％下落、輸入物価は同2.6％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。８月の消費者物価は、前年同月比0.7％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）、９月について東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落（生鮮食品を除く総合同1.2％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ８月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で1.1％増、有効求職者が同1.6％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.59倍と前月より0.01ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.42倍、パートを除く有効求人倍率は0.46倍（うち常用0.45倍）となった。
８月の新規求人は季調済前月比で3.8％減、前年同月比で3.9％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比2.0％減、パートを除く新規求人は同4.8％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比5.3％増）、運輸・通信業（同0.8％増）、卸売・小売業、飲食店（同0.7％減）、建設業（同3.9％減）、製造業（同26.7％減）となっている。一方、８月の新規求職者は季調済前月比で2.6％減、前年同月比4.2％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比3.7％増、パートを除く新規求職者は同4.3％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比4.4％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同5.0％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同5.3％増となった。以上の結果、８月の新規求人倍率（季調値）は1.02倍（前月1.04倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、８月は前年同月比0.3％増（前年同月差16万人増、うち常雇８万人減）と16か月連続で増加した。男女別には、男性は前年同月差８万人減、女性は23万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差58万人増、卸売・小売業、飲食店で同７万人増、運輸・通信業で同６万人増、製造業で同21万人減、建設業で同25万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、８月は産業計で前年同月比0.1％減、製造業で同2.2％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.6％減、パートタイム労働者は同1.9％増となった。
８月の完全失業率（季調値）は5.0％となり、これまでの最高水準で推移した。男女別にみると、男性は5.1％（前月差0.1ポイント低下）、女性は4.8％（前月差0.1ポイント上昇）となった。
完全失業者数（原数値）は336万人で、前年同月差26万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は103万人（前年同月差６万人増）、自発的理由による離職者は120万人（同10万人増）、他方、その他の理由による失業者は80万人（同５万人増）となった。また、世帯主の失業者は88万人（同２万人増）となった。
８月の男性の労働力率は76.1％（前年同月差0.4％ポイント低下）、女性の労働力率は49.3％（同0.3％ポイント低下）となった。
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《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」）はプラス18％ポイント（６月調査プラス15％ポイント）と前回と比べ３％ポイント上昇した。内訳をみると、大企業はプラス24％ポイント（同プラス21％ポイント）、中堅企業はプラス16％ポイント（同プラス12％ポイント）、中小企業はプラス18％ポイント（同プラス15％ポイント）となり、大企業、中堅企業、中小企業ともに上昇した。産業別にみると、製造業はプラス29％ポイント（６月調査プラス24％ポイント）と前回と比べ５％ポイント上昇し、非製造業はプラス９％ポイント（同プラス８％ポイント）と前回と比べ１％ポイント上昇した。
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２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ８月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は305,733円で、前年同月3.2％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.4％減となったほか、所定外給与は同6.3％減、特別給与は同24.7％減となり、実質賃金は同2.6％減となった。
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《２》 ８月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は148.9時間で、前年同月比0.5％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は140.0時間で前年同月比0.3％減、所定外労働時間は8.9時間で同5.3％減となった。なお、月間出勤日数は19.4日と前年同月差保合いとなった。
８月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は11.6時間で、前年同月比12.1％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比12.4％減、100〜499人規模で11.9％減、30〜99人規模で同11.9％減、５〜29人規模で同13.9％減となった。
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《３》 平成13年８月の労働災害による全産業の死亡者数は112人（速報）で、前年同月比14.5％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ８月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.4％減、実質で同1.5％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比3.1％減、臨時収入・賞与が同22.0％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同7.6％減となった。可処分所得は名目で前年同月比2.4％減、実質で同1.5％減となった。
８月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比1.7％減、実質で同0.8％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比0.5％増、サ−ビスは同0.1％増となった。
８月の平均消費性向は78.6％と、前年同月差0.5％ポイントの上昇となった。
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《２》 ９月の総合卸売物価は、前月比0.6％下落（前年同月比0.2％下落）となった。うち国内卸売物価は、非食料農林産物等が上昇したが、電気機器、食料用農畜水産物、金属製品等が下落したため、前月比0.2％下落（前年同月比1.1％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比2.1％下落（前年同月比2.6％上昇）、同2.6％下落（同3.5％上昇）となった。
８月の全国消費者物価は、前年同月比0.7％下落（前月比0.4％上昇）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.9％下落（前月比0.1％上昇）となった。９月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比1.2％下落 (前月比0.2％下落) となった。
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月例労働経済報告参考表
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