一般経済の概況
景気は、悪化している。
先行きについては、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点がみられる。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、完全失業率がこれまでの最高水準にあるなど、依然として厳しい。一部で底固さが見られるものの、製造業では弱い動きがみられる。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は引き続き減少する中で、在庫が増加している。生産は、季調済前月比で４月2.0％減の後、５月（速報）は同1.2％減（前年同月比3.9％減）となった。業種別にみると、電気機械、一般機械、輸送機械、金属製品等が低下したが、石油・石炭製品、プラスチック製品、その他等が上昇した。出荷は、季調済前月比0.0％（前年同月比3.8％減）となった。在庫は、季調済前月比0.8％増（前年同月比5.9％増）となった。在庫率は、季調済前月比0.9％減（前年同月比9.7％増）となった。製造工業の生産予測指数は、６月季調済前月比0.3％増の後、７月は同0.1％減を予測している。
企業収益は、頭打ちとなっている。また、企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き悪化している。日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、大企業の13年度上期の経常利益計画は、製造業では前年同期比13.9％の減益（12年度下期実績同24.7％の増益）、非製造業では12.1％の減益（12年度下期実績同9.4％の減益）が見込まれている。こうしたなかで、大企業の業況判断D.I.（「良い」ー「悪い」）をみると、製造業はマイナス16％ポイントと「悪い」超幅が拡大し、非製造業はマイナス13ポイントと、「悪い」超幅が横ばいとなった。
（２） 設備投資は、頭打ちとなっている。産業別にみると、製造業は堅調に増加しているものの、非製造業では、弱含んでいる。前出の「企業短期経済観測調査」によれば、大企業の12年度の設備投資実績は、製造業で前年度比8.3％増、非製造業で同2.5％減、全産業では同1.5％増となっており、製造業、非製造業、全産業で前回調査から下方修正されている。中小企業の設備投資実績は、製造業で前年度比15.2％増、非製造業で同2.6％減となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で４月6.3％増の後、５月は同2.1％減（前年同月比4.3％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、５月は前年同月比で10.1％減となった。
住宅建設は、弱含みとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、４月5.8％減（前年同月比7.2％減）の後、５月は同5.6％増（同0.2％減）の10万戸（年率120万戸）となった。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で３月は6.7％減の後、４月は同7.2％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で４月11.7％増の後、５月は同30.8％減となった。
（３） 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きがみられる。５月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で2.9％減、実質で2.3％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、70.6％となった。５月の小売業販売額（速報）は前年同月比1.6％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同3.2％減となった。６月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比0.9％増となった。
（４） 輸出は、減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で４月8.1％減の後、５月は同0.9％減となった。
輸入は、減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で４月6.8％減の後、５月は同11.1％増となった。
（５） 雇用情勢は、完全失業率がこれまでの最高水準にあるなど、依然として厳しい。一部で底固さが見られるものの、製造業では弱い動きがみられる。５月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比1.6％増（前月同1.1％増）と２か月連続で増加し、有効求職者が同2.6％増（前月同0.5％増）となり、0.61倍と前月より0.01ポイント低下した。５月の雇用者数は前年同月比0.7％増（前年同月差39万人増）となった。５月の完全失業率（季調値）は、4.9％と前月より0.1％ポイント上昇した。完全失業者数（原数値）は348万人で前年同月差20万人増となった。
（６） 賃金、労働時間の動向をみると、５月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.4％減となり、実質賃金は同0.2％増となった。また、定期給与は前年同月比0.2％減となった。特別給与は前年同月比12.3％減となった。
５月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.5％増となり、そのうち所定内労働時間は同0.6％増となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比4.7％減となった。
（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。６月の総合卸売物価は前月比0.2％下落（前年同月比0.8％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％下落、輸出物価は同0.5％下落、輸入物価は同0.2％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。５月の消費者物価は、前年同月比0.5％下落（生鮮食品を除く総合同0.7％下落）、６月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.6％下落（生鮮食品を除く総合同0.7％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ５月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で1.6％増、有効求職者が同2.6％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.61倍と前月より0.01ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.49倍、パートを除く有効求人倍率は0.48倍（うち常用0.47倍）となった。
５月の新規求人は季調済前月比で3.0％増、前年同月比で10.4％増となり、うち、パートの新規求人は前年同月比12.4％増、パートを除く新規求人は同9.5％増となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比20.5％増）、運輸・通信業（同14.6％増）、卸売・小売業，飲食店（同13.0％増）、建設業（同1.7％増）、製造業（同7.1％減）となっている。一方、５月の新規求職者は季調済前月比で0.1％増、前年同月比3.1％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比1.0％増、パートを除く新規求職者は同3.5％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比3.4％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同0.2％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同5.7％増となった。以上の結果、５月の新規求人倍率（季調値）は1.08倍（前月1.05倍）となった。
《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、５月は前年同月比0.7％増（前年同月差39万人増、うち常雇14万人増）と13か月連続で増加した。男女別には、男性は前年同月差１万人増、女性は37万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差46万人増、製造業で同６万人増、卸売・小売業，飲食店で同４万人増、運輸・通信業で同６万人減、建設業で同11万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、５月は産業計で前年同月比0.2％減、製造業で同1.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9％減、パートタイム労働者は同2.5％増となった。
５月の完全失業率（季調値）は4.9％となり、前月より0.1％ポイント上昇した。男女別にみると、男性は5.1％（前月差0.1％ポイント上昇）、女性は4.6％（前月差0.2％ポイント上昇）となった。
完全失業者数（原数値）は348万人で、前年同月差20万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は102万人（前年同月差１万人増）、自発的理由による離職者は122万人（同14万人増）、他方、その他の理由による失業者は87万人（同保合い）となった。また、世帯主の失業者は92万人（同２万人減）となった。
５月の男性の労働力率は76.2％（前年同月差0.6％ポイント低下）、女性の労働力率は50.0％（同0.2％ポイント低下）となった。
《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」）はプラス15％ポイント（３月調査プラス11％ポイント）と前回と比べ４％ポイント上昇した。内訳をみると、大企業はプラス21％ポイント（同プラス19％ポイント）、中堅企業はプラス12％ポイント（同プラス９％ポイント）、中小企業はプラス15％ポイント（同プラス10％ポイント）となり、大企業、中堅企業、中小企業ともに上昇した。産業別にみると、製造業はプラス24％ポイント（３月調査プラス18％ポイント）と前回と比べ６％ポイント上昇し、非製造業はプラス８％ポイント（同プラス５％ポイント）と前回と比べ３％ポイント上昇した。
２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ５月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は285,794円で、前年同月比0.4％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比保合いとなったほか、所定外給与は同2.6％減、特別給与は同12.3％減となり、実質賃金は同0.2％増となった。
《２》 ５月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は148.8時間で、前年同月比0.5％増となった。内訳をみると、所定内労働時間は139.6時間で前年同月比0.6％増、所定外労働時間は9.2時間で同2.2％減となった。なお、月間出勤日数は19.3日と前年同月差0.1日増となった。
５月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.1時間で、前年同月比4.7％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比6.2％減、100〜499人規模で4.2％減、30〜99人規模で同6.3％減、５〜29人規模で同2.4％減となった。
《３》 平成13年５月の労働災害による全産業の死亡者数は110人（速報）で、前年同月比42.9％増となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ５月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.7％減、実質で同2.1％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比3.0％減、臨時収入・賞与が同24.2％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同10.0％減となった。可処分所得は名目で前年同月比0.5％減、実質で同0.1％増となった。
５月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比3.2％減、実質で同2.6％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比4.9％減、サ−ビスは同2.4％増となった。
５月の平均消費性向は92.5％と、前年同月差2.6％ポイントの低下となった。
《２》 ６月の総合卸売物価は、前月比0.2％下落（前年同月比0.8％上昇）となった。うち国内卸売物価は、石油・石炭製品が上昇したが、電気機器、非鉄金属、製材・木製品等が下落したため、前月比0.1％下落（前年同月比0.7％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比0.5％下落（前年同月比4.1％上昇）、同0.2％上昇（同10.7％上昇）となった。
５月の全国消費者物価は、前年同月比0.5％下落（前月比保合い）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.7％下落（前月比0.1％上昇）となった。６月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比0.6％下落 (前月比0.4％下落) となった。