一般経済の概況
景気は、悪化しつつある。
先行きについては、在庫率の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点がみられる。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。
（１） 平成13年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比0.2％減（年率0.8％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.0％、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス0.2％となった。なお、平成12年度の実質ＧＤＰ成長率は、0.9％増となった。
（３） 設備投資は、頭打ちとなっている。産業別にみると、製造業は堅調に増加しているものの、非製造業では弱含んでいる。前出の「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、平成12年10〜12月期前年同期比7.1％増の後、平成13年１〜３月期同2.5％増（うち製造業同22.6％増、非製造業同5.8％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で３月3.6％減の後、４月は同6.3％増（前年同月比10.5％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、４月は前年同月比で13.7％減となった。
（４） 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きがみられる。４月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で5.2％減、実質で4.6％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、69.1％となった。４月の小売業販売額（速報）は前年同月比1.2％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同3.5％減となった。５月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比2.1％増となった。
（５） 輸出は、減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で３月2.5％増の後、４月は同8.1％減となった。
輸入は、減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で３月4.4％増の後、４月は同6.8％減となった。
（６） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。４月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比1.1％増（前月同2.5％減）と４か月ぶりに増加し、有効求職者が同0.5％増（前月同1.7％増）となり、0.62倍と前月より0.01ポイント上昇した。４月の雇用者数は前年同月比1.3％増（前年同月差70万人増）となった。４月の完全失業率（季調値）は、4.8％と前月より0.1％ポイント上昇した。完全失業者数（原数値）は348万人で前年同月差２万人増となった。
（７） 賃金、労働時間の動向をみると、４月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.2％増となり、実質賃金は同0.9％増となった。また、定期給与は前年同月比0.2％減となった。特別給与は前年同月比17.3％増となった。
４月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.9％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.8％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比3.5％減となった。
（８） 国内卸売物価は、弱含んでいる。５月の総合卸売物価は前月比0.3％下落（前年同月比0.9％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比横ばい、輸出物価は同1.5％下落、輸入物価は同1.4％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。４月の消費者物価は、前年同月比0.4％下落（生鮮食品を除く総合同0.5％下落）、５月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.6％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ４月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で1.1％増、有効求職者が同0.5％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.62倍と前月より0.01ポイント上昇した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.47倍、パートを除く有効求人倍率は0.48倍（うち常用0.48倍）となった。
４月の新規求人は季調済前月比で4.9％増、前年同月比で10.3％増となり、うち、パートの新規求人は前年同月比14.8％増、パートを除く新規求人は同8.2％増となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比18.9％増）、運輸・通信業（同18.3％増）、卸売・小売業，飲食店（同12.7％増）、建設業（同4.2％増）、製造業（同2.7％減）となっている。一方、４月の新規求職者は季調済前月比で2.0％増、前年同月比4.5％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比4.2％増、パートを除く新規求職者は同4.6％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比4.9％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同9.7％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同0.1％増となった。以上の結果、４月の新規求人倍率（季調値）は1.05倍（前月1.02倍）となった。
２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ４月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は292,505円で、前年同月比0.2％増となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.1％減となったほか、所定外給与は同1.5％減、特別給与は同17.3％増となり、実質賃金は同0.9％増となった。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ４月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比1.1％減、実質で同0.5％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比2.5％減、臨時収入・賞与が同9.2％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同5.0％減となった。可処分所得は名目で前年同月比2.8％減、実質で同2.2％減となった。
４月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比5.0％減、実質で同4.4％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比3.7％減、サ−ビスは同3.3％減となった。
４月の平均消費性向は84.4％と、前年同月差2.0％ポイントの低下となった。