５月月例労働経済報告

一般経済の概況

　景気は、さらに弱含んでいる。

・ アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産が減少している中で在庫が増加している。

・ 企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いているが、このところ弱まっている。設備投資は増加しているが、企業収益の伸びが鈍化し、企業の業況判断は製造業を中心に急速に悪化している。

・ 失業率は高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。

　先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点がみられる。

労働経済の概況

　労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。

（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、減少している中で、在庫が増加している。生産は、季調済前月比で２月1.0％増の後、３月（速報）は同2.1％減（前年同月比2.9％減）となった。業種別にみると、電気機械、一般機械、輸送機械等が低下したが、化学（除医薬品）、鉄鋼、金属製品等が上昇した。出荷は、季調済前月比2.6％減（前年同月比2.9％減）となった。在庫は、季調済前月比0.7％増（前年同月比3.0％増）となった。在庫率は、季調済前月比2.5％増（前年同月比6.6％増）となった。製造工業の生産予測指数は、４月季調済前月比0.8％減の後、５月も同0.8％減を予測している。

生産・出荷・在庫グラフ

業況判断ＤＩグラフ

住宅建設グラフ

（３） 個人消費は、家電リサイクル法施行前の駆け込み需要があったものの、おおむね横ばいの状態が続いている。３月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で1.0％増、実質で1.5％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、73.6％となった。３月の小売業販売額（速報）は前年同月比1.6％増、大型小売店販売額（速報、既存店）は同3.1％減となった。４月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比0.9％減となった。なお、内閣府「消費動向調査」によると、３月の消費者態度指数（季調値）は、40.2と前期差2.8ポイントの低下となった。

個人消費グラフ

消費者態度指数グラフ

（５）　雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。３月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.5％減（前月同2.1％減）と３か月連続して減少し、有効求職者が同1.7％増（前月同0.4％減）となり、0.61倍と前月より0.03ポイント低下した。３月の雇用者数は前年同月比1.3％増（前年同月差68万人増）となった。３月の完全失業率（季調値）は、4.7％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は343万人で前年同月差６万人減となった。

雇用・労働市場グラフ

（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。３月の総合卸売物価は前月比0.6％上昇（前年同月比1.1％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％下落、輸出物価は同2.4％上昇、輸入物価は同3.7％上昇となった。
　消費者物価は、弱含んでいる。３月の消費者物価は、前年同月比0.4％下落（生鮮食品を除く総合同0.6％下落）、４月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.8％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）となった。

１ 雇用、労働市場の動向

《１》　３月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.5％減、有効求職者が同1.7％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.61倍と前月より0.03ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.47倍、パートを除く有効求人倍率は0.48倍（うち常用0.48倍）となった。
　３月の新規求人は季調済前月比で4.0％減、前年同月比で8.3％増となり、うち、パートの新規求人は前年同月比10.0％増、パートを除く新規求人は同7.6％増となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比16.2％増）、卸売・小売業，飲食店（同12.8％増）、運輸・通信業（同2.8％増）、建設業（同1.8％増）、製造業（同0.3％増）となっている。一方、３月の新規求職者は季調済前月比で2.1％増、前年同月比2.6％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比0.6％減、パートを除く新規求職者は同3.2％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比2.7％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同10.7％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同2.0％減となった。以上の結果、３月の新規求人倍率（季調値）は1.02倍（前月1.08倍）となった。

求人・求職の状況表

雇用・失業の状況表
産業別雇用者数の推移グラフ

２ 賃金・労働時間・労働災害の動向

《１》　３月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は303,821円で、前年同月比0.3％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.6％減となったほか、所定外給与は同1.3％減、特別給与は同4.2％増となり、実質賃金は同0.1％増となった。

賃金グラフ

労働時間グラフ

３ 勤労者家計・物価の動向

《１》　３月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.7％減、実質で同2.2％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比2.9％減、臨時収入・賞与が同11.3％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同2.7％減となった。可処分所得は名目で前年同月比2.5％減、実質で同2.0％減となった。
　３月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比0.5％増、実質で同1.0％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比1.5％増、サ−ビスは同0.6％増となった。
　３月の平均消費性向は91.6％と、前年同月差2.8％ポイントの上昇となった。

勤労者家計グラフ

物価グラフ

５月の主要変更点（概観部分）