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４月月例労働経済報告
〈概観〉
一般経済の概況
景気は、弱含んでいる。
- ・ アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産が減少している。
- ・ 企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いているが、このところ弱まっている。設備投資は増加しているが、企業収益の伸びが鈍化し、企業の業況判断は製造業を中心に急速に悪化している。
- ・ 失業率は高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。
先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点がみられる。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人も弱含んでいる。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、減少している。生産は、季調済前月比で１月4.2％減の後、２月（速報）は同0.4％増（前年同月比2.1％減）となった。業種別にみると、電気機械、金属製品、窯業・土石製品等が低下したが、輸送機械、一般機械、その他等が上昇した。出荷は、季調済前月比0.7％増（前年同月比1.7％減）となった。在庫は、季調済前月比0.7％増（前年同月比2.4％増）となった。在庫率は、季調済前月比0.7％減（前年同月比4.8％増）となった。製造工業の生産予測指数は、３月季調済前月比0.8％減の後、４月は同0.6％増を予測している。
- 生産・出荷・在庫グラフ
企業収益は、これまでの高い伸びが鈍化している。また、企業の業況判断は、製造業を中心に急速に悪化している。日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、大企業の12年度下期の経常利益計画は、製造業では前年同期比16.1％の増益（12年度上期実績同37.5％の増益）、非製造業では14.3％の減益（12年度上期実績同25.3％の増益）が見込まれている。こうしたなかで、大企業の業況判断D.I.（「良い」―「悪い」）をみると、製造業はマイナス５％ポイントと「悪い」超に転じ、非製造業はマイナス13％ポイントと、「悪い」超幅が拡大した。
- 業況判断ＤＩグラフ
（２） 設備投資は、増加している。当面は堅調に推移すると見込まれるものの、先行きについては鈍化の兆しがみられる。前出「企業短期経済観測調査」によれば、大企業の12年度の設備投資計画は、製造業で前年度比14.6％増、非製造業で同1.4％減、全産業では同4.5％増となっており、製造業、非製造業、全産業で前回調査から下方修正されている。中小企業の設備投資計画は、製造業で前年度比11.2％増、非製造業で同6.7％減となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で１月11.8％減の後、２月は同5.0％増（前年同月比5.9％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、２月は前年同月比で7.7％減となった。
- 設備投資表
住宅建設は、弱含みとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、１月4.6％減（前年同月比11.1％減）の後、２月は同5.7％減（同5.9％減）の９万戸５千戸（年率114万戸）となった。
- 住宅建設グラフ
公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で１月は9.8％増の後、２月は同1.6％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で１月2.7％減の後、２月は同28.9％減となった。
（３） 個人消費は、一時的な要因もあって、年末に比べれば増加しているものの、おおむね横ばいの状態が続いている。２月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で保合い、実質で0.1％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、74.4％となった。２月の小売業販売額（速報）は前年同月比0.6％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同5.0％減となった。３月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比0.7％増となった。
- 個人消費グラフ
（４） 輸出は、減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で１月5.9％減の後、２月は同3.5％増となった。
輸入は、伸びが鈍化している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で１月1.3％減の後、２月は同4.3％減となった。
（５） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人も弱含んでいる。２月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.1％減（前月同1.8％減）と２か月連続して減少し、有効求職者が同0.4％減（前月同保合い）となり、0.64倍と前月より0.01ポイント低下した。２月の雇用者数は前年同月比1.4％増（前年同月差72万人増）となった。２月の完全失業率（季調値）は、4.7％と前月より0.2％ポイント低下となった。完全失業者数（原数値）は318万人で前年同月差９万人減となった。
- 雇用・労働市場グラフ
（６） 賃金、労働時間の動向をみると、２月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.2％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。また、定期給与は前年同月比0.2％減となった。特別給与は前年同月比17.4％減となった。なお、平成12年年末賞与は、471,809円、前年比1.3％減（前年同3.1％減）となった。
２月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比1.0％減となり、そのうち所定内労働時間は同1.1％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比2.9％増となった。
（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。３月の総合卸売物価は前月比0.6％上昇（前年同月比1.1％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％下落、輸出物価は同2.4％上昇、輸入物価は同3.7％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。２月の消費者物価は、前年同月比0.1％下落（生鮮食品を除く総合同0.6％下落）、３月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落（生鮮食品を除く総合同1.1％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ２月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.1％減、有効求職者が同0.4％減となり、有効求人倍率（季調値）は0.64倍と前月より0.01ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.53倍、パートを除く有効求人倍率は0.50倍（うち常用0.49倍）となった。
２月の新規求人は季調済前月比で1.9％減、前年同月比で13.1％増となり、うち、パートの新規求人は前年同月比14.8％増、パートを除く新規求人は同12.3％増となった。新規求人を産業別にみると、運輸・通信業（前年同月比21.9％増）、サービス業（同21.2％増）、卸売・小売業，飲食店（同11.0％増）、製造業（同9.3％増）、建設業（同2.2％増）となっている。一方、２月の新規求職者は季調済前月比で1.1％増、前年同月比1.3％減となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比1.7％減、パートを除く新規求職者は同1.2％減となった。また、常用新規求職者は前年同月比1.3％減となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同1.7％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同3.2％減となった。以上の結果、２月の新規求人倍率（季調値）は1.08倍（前月1.11倍）となった。
- 求人・求職の状況表
《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、２月は前年同月比1.4％増（前年同月差72万人増、うち常雇27万人増）と10か月連続で増加した。男女別には、男性は前年同月差13万人増、女性は59万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差93万人増、製造業で同21万人増、建設業で同11万人減、運輸・通信業で同13万人減、卸売・小売業，飲食店で同15万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、２月は産業計で前年同月比0.1％減、製造業で同1.0％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.0％減、パートタイム労働者は同3.8％増となった。
２月の完全失業率（季調値）は4.7％となり、前月より0.2％ポイント低下となった。男女別にみると、男性は4.8％（前月差0.1％ポイント低下）、女性は4.5％（前月差0.3％ポイント低下）となった。
完全失業者数（原数値）は318万人で、前年同月差９万人減となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は95万人（前年同月差20万人減）、自発的理由による離職者は113万人（同３万人減）、他方、その他の理由による失業者は83万人（同９万人増）となった。また、世帯主の失業者は87万人（同10万人減）となった。
２月の男性の労働力率は75.2％（前年同月差0.5％ポイント低下）、女性の労働力率は48.6％（同0.7％ポイント上昇）となった。
- 雇用・失業の状況表
《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」―「不足」）はプラス11％ポイント（12月調査プラス９％ポイント）と前回と比べ２％ポイント上昇した。内訳をみると、大企業はプラス19％ポイント（同プラス20％ポイント）、中堅企業はプラス９％ポイント（同プラス６％ポイント）、中小企業はプラス10％ポイント（同プラス９％ポイント）となり、大企業で低下した一方、中堅企業、中小企業でともに上昇した。産業別にみると、製造業はプラス18％ポイント（12月調査プラス15％ポイント）と前回と比べ３％ポイント上昇し、非製造業はプラス５％ポイント（同プラス５％ポイント）と横ばいとなった。
- 雇用人員判断ＤＩグラフ
２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ２月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は284,272円で、前年同月比0.2％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.3％減となったほか、所定外給与は同1.8％増、特別給与は同17.4％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。
- 賃金グラフ
《２》 ２月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は151.5時間で、前年同月比1.0％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は141.8時間で前年同月比1.1％減、所定外労働時間は9.7時間で同1.0％増となった。なお、月間出勤日数は19.6日と前年同月差0.3日減となった。
２月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は13.9時間で、前年同月比2.9％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比3.6％増、100〜499人規模で同6.2％増、30〜99人規模で同1.5％増、５〜29人規模で同4.2％増となった。
- 労働時間グラフ
《３》 平成13年２月の労働災害による全産業の死亡者数は79人（速報）で、前年同月比32.5％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ２月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比2.2％減、実質で同2.1％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比3.1％減、臨時収入・賞与が同8.1％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同1.3％減となった。可処分所得は名目で前年同月比2.0％減、実質で同1.9％減となった。
２月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比0.8％増、実質で同0.9％増となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比1.9％増、サ−ビスは同2.5％増となった。
２月の平均消費性向は78.4％と、前年同月差2.1％ポイントの上昇となった。
- 勤労者家計グラフ
《２》 ３月の総合卸売物価は、前月比0.6％上昇（前年同月比1.1％上昇）となった。うち国内卸売物価は、石油・石炭製品等が上昇したが、食料用農畜水産物、電気機器、一般機器、鉄鋼等が下落したため、前月比0.1％下落（前年同月比0.5％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比2.4％上昇（前年同月比4.9％上昇）、同3.7％上昇（同10.0％上昇）となった。
２月の全国消費者物価は、前年同月比0.1％下落（前月比0.3％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.6％下落（前月比0.2％下落）となった。３月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落 (前月比0.1％下落) となった。
- 物価グラフ
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