| 一般経済の概況 |
景気の改善に、足踏みがみられる。
- アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産がこのところ弱含んでいる。
- 失業率はこれまでの最高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。
- 企業収益や設備投資は増加しており、自律的回復に向けた動きは続いている。
先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点がみられる。
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| 労働経済の概況 |
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労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人の増加傾向にも足踏みがみられる。
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| （１） | 平成12年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比0.8％増（年率3.2％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はプラス1.1％、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス0.3％となった。 |
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国内総生産のグラフ
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| （２） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、このところ弱含みとなっている。生産は、季調済前月比で12月1.8％増の後、１月（速報）は同3.9％減（前年同月比2.2％増）となった。業種別にみると、石油・石炭、化学が上昇したが、輸送機械、電気機械、一般機械等が低下した。出荷は、季調済前月比3.8％減（前年同月比1.7％増）となった。在庫は、季調済前月比0.6％増（前年同月比2.0％増）となった。在庫率は、季調済前月比2.6％増（前年同月比3.3％増）となった。製造工業の生産予測指数は、２月季調済前月比2.7％増の後、３月は同1.4％減を予測している。
企業収益は、引き続き大幅に増加している。また、企業の業況判断は、改善に足踏みがみられる。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成12年７〜９月期前年同期比3.2％増の後、平成12年10〜12月期同4.2％増（うち製造業同3.1％増、非製造業同4.6％増）となり、経常利益は平成12年７〜９月前年同期比24.4％増の後、平成12年10〜12月期同31.9％増（うち製造業37.1％増、非製造業27.8％増）となっている。 |
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生産･出荷･在庫の推移のグラフ
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| （３） | 設備投資は、製造業、非製造業ともに増加している。当面は堅調に推移すると見込まれるものの、先行きについては鈍化の兆しがみられる。前出の「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、平成12年７〜９月期前年同期比0.2％増の後、平成12年10〜12月期同7.1％増（うち製造業同10.4％増、非製造業同5.7％増）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で12月3.8％増の後、１月は同11.8％減（前年同月比0.8％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、１月は前年同月比で31.5％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で､12月1.0％増（前年同月比10.6％増）の後、１月は同4.6％減（同11.1％減）の10万戸（年率120万戸）となった。
公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で12月は2.2％減の後、１月は同9.8％増となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で12月19.5％増の後、１月は同2.7％減となった。 |
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設備投資の表
新設住宅着工戸数の推移のグラフ
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| （４） | 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。１月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で0.5％減、実質で0.5％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、71.7％となった。１月の小売業販売額（速報）は前年同月比1.2％増、大型小売店販売額（速報、既存店）は同2.4％減となった。２月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比0.2％減となった。 |
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個人消費のグラフ
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| （５） | 輸出は、減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で12月2.2％減の後、１月は同5.9％減となった。
輸入は、緩やかに増加している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で12月2.2％増の後、１月は同1.3％減となった。 |
| （６） | 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人の増加傾向にも足踏みがみられる。１月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比1.8％減（前月同1.7％増）と20か月ぶりに減少し、有効求職者が同保合い（前月同保合い）となり、0.65倍と前月より0.01ポイント低下した。１月の雇用者数は前年同月比0.9％増（前年同月差50万人増）となった。１月の完全失業率（季調値）は、4.9％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は317万人で前年同月差８万人増となった。 |
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雇用・労働市場のグラフ
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| （７） | 賃金、労働時間の動向をみると、１月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比1.2％増となり、実質賃金は同1.2％増となった。また、定期給与は前年同月比0.1％増となった。特別給与は前年同月比12.9％増となった。
１月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.3％増となり、そのうち所定内労働時間は同0.2％増となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比4.2％増となった。 |
| （８） | 国内卸売物価は、弱含んでいる。2 月の総合卸売物価は前月比0.3％下落（前年同月比0.1％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比保合い 、輸出物価は同0.9％下落、輸入物価は同1.8％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。１月の消費者物価は、前年同月比0.1％上昇（生鮮食品を除く総合同0.5％下落）、２月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.5％下落（生鮮食品を除く総合同1.1％下落）となった。 |