１ 調査の概要
（１）調査の目的
毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者１人以上４人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者５人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とする。
（２）調査の範囲
ア 地域
日本国全域
イ 産業
日本標準産業分類に基づく１４大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。））である。
ウ 事業所
平成１３年事業所・企業統計調査の調査区に基づいて設定した毎勤特別調査区のうちから、無作為に抽出された調査区内に所在し、イの産業に属する常用労働者１〜４人を雇用する事業所。
（３）調査の時期
毎年７月３１日現在（給与締切日の定めがある場合には調査年７月の最終給与締切日現在） の状況について調査を行っており、今回は平成１９年のものにあたる。
（４）主な調査事項
ア 主要な生産品目又は事業の内容
イ 企業規模
ウ 常用労働者の数
エ 常用労働者ごとの次に掲げる事項
ａ 性
ｂ 通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別
ｃ 年齢及び勤続年数
ｄ 出勤日数及び１日の実労働時間数
ｅ きまって支給する現金給与額
ｆ 特別に支払われた現金給与額
（５）調査の方法
調査員が調査対象事業所を訪問し、面接聴き取りの上、調査票に記入する方法により実施。
（６）調査系統
厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県―統計調査員―調査対象事業所
（７）調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数 ２２，１９９事業所 有効回答数 ２０，０２４事業所
有効回答率 ９０．２％
（８）利用上の注意
ア 本概況で「サービス業」とあるのは、「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
イ 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。
ウ 前年比及び前年差は、表章単位の数値から算出している。