（１）	調査の目的 　毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者１人以上４人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者５人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とする。

（２）	調査の範囲 ア 　地域 　日本国全域 イ 　産業 　日本標準産業分類に基づく１４大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）である。 ウ 　事業所 　平成１３年事業所・企業統計調査の調査区に基づいて設定した毎勤特別基本調査区のうちから、無作為に抽出された調査区内に所在し、イの産業に属する常用労働者１〜４人を雇用する約２万５千事業所

（３）	調査の時期 　平成１６年７月３１日現在（給与締切日の定めがある場合には平成１６年７月の最終給与締切日現在）の状況について調査を行った。

（４）	主な調査事項 ア 　事業所の名称、所在地 イ 　企業規模 ウ 　常用労働者の数 エ 　常用労働者ごとの次に掲げる事項 a 　性 b 　通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別 c 　年齢及び勤続年数 d 　出勤日数及び１日の実労働時間数 e 　きまって支給する現金給与額 f 　特別に支払われた現金給与額

（５）	調査の方法 　統計調査員による実地他計

（６）	調査機関 　厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県―統計調査員―調査対象事業所

（７）	回収率 　回収率は、９５.２％であった。

（８）	利用上の注意 　日本標準産業分類の改訂（平成１４年３月）に伴い、平成１６年調査から表章産業を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。併せて、平成１５年調査結果についても改訂後の日本標準産業分類で再集計を行った。なお、毎月勤労統計調査全国調査結果、及び平成１４年以前の毎月勤労統計調査特別調査結果と比較する際には、調査産業計、鉱業、建設業及び電気・ガス・熱供給・水道業は接続しているが、製造業、金融・保険業、不動産業及びサービス業はその範囲が異なるため、注意を要する。 　なお、この概況で「サービス業」とあるのは「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。