１　毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所について毎月実施する全国調査及び地方調査のほか、常用労働者

　　１〜４人の事業所について年１回、７月分について特別調査を実施している。

　２　本特別調査は、上記の事業所における常用労働者の平成１３年７月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査し

　　たものである。ただし、特別に支払われた現金給与額は、平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日までの１年間に支払われた

　　額で、勤続１年以上の労働者について集計したものである。

　３　調査対象は、９大産業に属する常用労働者１〜４人を雇用する約２万６千事業所（回収率９４.４％）。

　４　主な用語については、解説を参照のこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[骨　子]

１　平成１３年７月の月間きまって支給する現金給与額は１９４,７６４円、前年比１.０％減となった。主な産業についてみると、建設業１.５％増、 　　製造業５.７％減、卸売・小売業，飲食店０.６％減、サービス業１.３％減となった。（第１図、第１表） 　２　平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は２７４,２９７円、前年比３.７％ 　　減となった。（第２表） 　３　出勤日数は２１.５日で、前年と比べ０.２日減少した。通常日１日の実労働時間は７.３時間で前年と同水準となった。（第２図、第３表） 　４　短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者）の割合は２４.９％で前年より０.１ポイント上昇した。（第３図、第４図、 　　第６表、第７表） 　５　女性労働者の割合は５７.５％で前年より０.１ポイント低下した。（第５表）。

１　賃金

  (1) きまって支給する現金給与額

　　　　平成１３年７月における１〜４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は１９４,７６４円で、前年比１.０％減となっ

      た。

　　　　男女別にみると、男は２６６,７６２円で１.９％減、女は１４１,６１０円で０.３％増となった。

　　　　主な産業についてみると、建設業は２７０,８４１円で１.５％増、製造業は２０９,５２４円で５.７％減、卸売・小売業，飲食

　　　店は１７１,５７３円で０.６％減、サービス業は１８８,０８０円で１.３％減となった。（第１図、第１表）


　(2) 特別に支払われた現金給与額

　　　　平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は２７４,２９７円、

      前年比３.７％減となった。

　　　　男女別にみると、男は３９６,５４５円で４.６％減、女は１８０,３４４円で１.９％減となった。

　　　　主な産業についてみると、建設業は２６５,０４３円で９.７％減、製造業は２３６,６７６円で６.８％減、卸売・小売業，飲

　　　食店は２０６,７６５円で６.３％減となった。（第２表）



２  出勤日数と労働時間

　(1) 出勤日数

　　　　平成１３年７月における出勤日数は２１.５日で、前年差０.２日減となった。

　　　　男女別にみると、男は２２.５日で前年と同水準、女は２０.８日で前年差０.３日減となった。

　　　　他の事業所規模と比較すると、５人以上規模より１.１日多かった。（第２図、第３表）



　(2) 労働時間

　　　　通常日１日の実労働時間は７.３時間で前年と同水準であった。

　　　　男女別にみると、男は８.０時間、女は６.８時間であった。

　　　　通常日１日の実労働時間別労働者構成比をみると「４時間以下」９.８％、「５時間」７.１％、「６時間」７.９％、「７時間」

      １６.１％、「８時間」４３.１％、「９時間以上」１５.９％となった。（第２図、第３表、第４表）



３　短時間労働者、女性労働者の割合

　（1) 短時間労働者の割合

　　　　通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者（以下「短時間労働者」という。）の割合は２４.９％で、前年と比べ０.１

      ポイントの上昇となった。

　　　　男女別にみると、男７.７％、女３７.５％となった。

　　　  主な産業についてみると、建設業７.０％、製造業２２.２％、卸売・小売業，飲食店３２.２％、サービス業２４.１％となった。

    （第３図、第４図、第６表、第７表）


　(2) 女性労働者の割合

　　　　女性労働者の割合は５７.５％で、前年と比べ０.１ポイントの低下となった。

　　　　産業別にみると、サービス業６６.１％、卸売・小売業，飲食店６５.１％、金融・保険業６２.７％と、これら３つの産業で高い

      割合となった。（第５表）


　４ 年齢階級・勤続年数階級別給与

　　　　企業規模１〜４人の事業所における、月間きまって支給する現金給与額を年齢階級別に２０〜２４歳を１００とした指数でみる

      と、５５〜５９歳が１４５.２と最も高く、１７歳以下が４３.０と最も低くなっている。

　　　　また、勤続年数階級別には、概ね勤続年数が増加するに従って給与水準は高くなっており、勤続０年を１００とした指数でみる

      と、勤続２０〜２９年が１６７.６と最も高くなっている。（第５図、第８表）


第９表　都道府県別きまって支給する現金給与額、出勤日数、通常日１日の実労働時間数（事業所規模１〜４人，調査産業計）

参考　主な用語の解説

　厚生労働省ホームページへ 　目次へ