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毎月勤労統計調査 平成14年分確報

厚 生 労 働 省 発 表
平成15年2月17日

       


厚生労働省大臣官房統計情報部
雇用統計課
電話03-5253-1111内線7609,7610









[前年比でみて]
・現金給与総額は昨年に引き続き減少
・所定外労働時間は0.1%増
・常用雇用は4年連続の減少


毎月勤労統計調査 平成14年分結果確報



    概  況


1 賃  金
平均月間現金給与総額は、前年比2.4%減の343,480円と昨年に引き続き減少
となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.1%減の278,933円、所定内

給与は1.2%減の261,046円、所定外給与は0.9%減の17,887円、特別に支払われた給与は7.3%減

の64,547円となった。

 実質賃金は、前年比1.3%減と昨年に引き続き減少となった。  

2 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比0.8%減の152.1時間と昨年に引き続き減少
となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は1.0%減の142.6時間、所定外労働時間は

0.1%増の9.5時間となった。製造業の所定外労働時間は、4.0%増の13.5時間となった。 

 なお、年間の総実労働時間は1,825時間(規模30人以上では1,837時間)となった。

3 雇  用
常用雇用は、前年比0.6%減と4年連続の減少となった。このうち一
般労働者は1.8%減と5年連続の減少となり、パートタイム労働者は4.2%増と引き続き

増加となった。



賃  金(月間)現金給与総額 きまって支
給する給与
所定内給与 所定外給与 特別に支払
われた給与
343,480円
(-2.4)
278,933円
(-1.1)
261,046円
(-1.2)
17,887円
(-0.9)
64,547円
(-7.3)
労働時間   
   
    (月間)
  
    (年間)
総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出 勤 日 数 所定外労働時間
(製 造 業)
152.1時間
(-0.8)
142.6時間
(-1.0)
9.5時間
( 0.1)
19.8日
<-0.1>
13.5時間
( 4.0)
1,825時間
[1,837時間]
1,711時間
[1,700時間]
114時間
[137時間]
      162時間
[184時間]
雇  用
労働異動(月間)
常用労働者 一般労働者 パートタイム
労 働 者
入 職 率 離 職 率
43,127千人
(-0.6)
33,656千人
(-1.8)
9,472千人
( 4.2)
2.11%
<0.05>
2.22%
<0.07>


 注 1)( )内は前年比(%)、< >内は前年差(ポイント又は日)、[ ]内は事業所規模30人
    以上である。
   2)総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を12倍し、小数点以下第
    1位を四捨五入したものである。所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定
    内労働時間の年換算値を引いて算出している。





1 賃  金

 平成14年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年比2.4%減の343,480円となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.1%減の278,933円となった。所定内給与は、1.2%減の261,046円となった。所定外給与は0.9%減の17,887円となり、特別に支払われた給与は7.3%減の64,547円となった。
 実質賃金は、1.3%減となった。
 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6%減の413,752円となり、パートタイム労働者は2.8%減の93,234円となった。

賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表


2 労働時間

 平成14年の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年比%0.8%減の152.1時間となった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は、1.0%減の142.6時間となった。所定外労働時間は、0.1%増の9.5時間となった。
 また、製造業の所定外労働時間は、4.0%増の13.5時間となった。
 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,825時間、所定内労働時間は1,711時間となった(平成13年総実労働時間1,836時間、所定内労働時間1,723時間)。
 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の168.1時間となり、パートタイム労働者は2.8%減の95.1時間となった。

労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表


3 雇  用

 平成14年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で前年比0.6%減となった。一般労働者は1.8%減と5年連続の減少となり、パートタイム労働者は4.2%増と引き続き増加となった。
 主な産業についてみると、製造業4.3%減、卸売・小売業,飲食店0.6%減、サービス業2.3%増となった。

雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第3表


第4表 就業形態別月間現金給与額
第5表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第6表 就業形態別労働異動率
第7表 パートタイム労働者比率


第8表−1 賃金指数及び労働時間指数(平成14年分)(5人以上)
第8表−2 常用雇用指数及び入離職率(平成14年分)(5人以上)
第8表−3 賃金指数及び労働時間指数(平成14年分)(30人以上)
第8表−4 常用雇用指数及び入離職率(平成14年分)(30人以上)
時系列表第4表 時系列表第5表

付表




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