| （１） | 過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業所割合は、13.5％となっている。 新規事業の開始・拡大等の内容をみると、「既存の事業以外の事業への進出」（5.9％）が最も高く、次いで「生産・販売の方法等を見直すことによる既存の事業の拡大」及び「新たな事業所として開設」（それぞれ4.1％）の順となっている（図１−１、表１−１）。 |
| （２） | 過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業所割合を産業別にみると、医療,福祉（25.4％）が最も高く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業（20.5％）、情報通信業（20.1％）の順となっている（図１−２、表１−１）。 |
| （３） | 過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業分野をみると、「医療・福祉関連分野」（2.2％）が最も高く、次いで「環境関連分野」及び「流通・物流関連分野」（それぞれ1.1％）の順となっている（図１−３、表１−２）。 |
表１−２ 過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業分野
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| （１） | 今後３年以内に新規事業の開始・拡大等を行う希望がある事業所割合は、9．6％となっている（図２−１、表２−１）。 |
| （２） | 今後３年以内に新規事業の開始・拡大等を希望する事業分野をみると、「医療・福祉関連分野」（2.1％）が最も高く、次いで「環境関連分野」及び「流通・物流関連分野」（それぞれ１.0％）の順となっている（図２−２、表２−２）。 |
表２−２ 今後の新規事業の開始・拡大等を希望する事業分野
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| （１） | 現在行っている事業で過去１年間に常用労働者が増えた職種があるとした事業所割合は、32.4％であった。産業別にみると、医療，福祉（63.0％）で最も高く、次いで情報通信業（51.8％）、不動産業（38.2％）の順となっている（図３−１）。 |
| （２） | 職種別にみると、「専門的・技術的職業」（12.3％）が最も高く、次いで「管理・事務的職業」（7.6％）、「製造・制作の職業」（6.1％）の順となっている。（図３−２） |
| （３） | 事業所規模別にみると、「1,000人以上」54.2％、「100〜999人」39.6％、「30〜99人」30.2％と、規模の大きい事業所ほど割合が高くなっている（表３−１）。 |
| （４） | 現在行っている事業で過去１年間に常用労働者が増えたとする事業所割合が高い上位１０職種（中分類）をみると、「商品販売の職業」（5.3％）が最も高く、次いで「一般事務の職業」（4.7％）、「社会福祉専門の職業」（3.0％）の順となっている（表３−２）。 |
表３−２ 過去１年間に常用労働者が増えた職種のある事業所（中分類上位１０職種） |
| （５） | 現在行っている事業で過去１年間に常用労働者が増えた職種について労働者の確保方法（複数回答）をみると、「正社員」78.9％、「パート・その他」47.8％となっている。正社員の確保方法をみると、「中途採用」（54.1％）が高く、次いで「新卒者採用」（37.0％）の順となっている。（図３−３、表３−３） |
表３−３ 過去１年間に常用労働者が増えた職種の労働者の確保方法 |
| （６） | 現在行っている事業で過去１年間に常用労働者が増えた職種の労働者が従事する事業分野をみると、「医療・福祉関連分野」（13.4％）が最も高く、次いで「情報通信関連分野」（5.8％）、「流通・物流関連分野」（5.5％）の順となっている（図３−４、表３−４）。 |
表３−４ 過去１年間に常用労働者が増えた職種の労働者が従事する事業分野 |
| （１） | 今後３年以内に新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる職種がある事業所割合は、5.6％となっている（図４−１、表４−１）。 |
| （２） | 必要となる職種を１０大分類別にみると、「専門的・技術的職業」（3.1％）が最も高く、次いで「管理・事務的職業」（0.9％）、「サービスの職業」（0.8％）の順となっている（図４−２、表４−２）。 |
| （３） | 必要となる職種の人材の確保方法（複数回答）をみると、「正社員」（71.6％）が最も高く、正社員の確保方法をみると、「中途採用」（49.3％）、「新卒者採用」（18.4％）の順となっている（図４−３、表４−３）。 |
表４−３ 今後３年以内に新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる職種の人材の主な確保方法 |
| （１） | 事業活動と雇用創出に関する状況を都道府県別にみると、いずれも県別格差がみられ、最上位県と最下位県とではおおむね１０％ポイント以上の格差が生じている（表５）。 |
| （２） | 過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業所割合は、全国平均では13.5％となっているが、群馬県では26.4％となっている（表５、図５−１）。 |
| 図５−１ | 都道府県別にみた過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業所 （都道府県別事業所計＝100） |
| （３） | 今後３年以内に新規事業の開始・拡大等の希望がある事業所割合をみると、全国平均では9.6％となっているが、長野県では17.4％となっている（表５、図５−２）。 |
| 図５−２ | 都道府県別にみた今後３年以内に新規事業の開始・拡大等の希望がある事業所 （都道府県別事業所計＝100） |
| （４） | 過去１年間に常用労働者が増えた職種がある事業所割合をみると、全国平均では32.4％となっているが、京都府では41.9％となっている（表５、図５−３）。 |
| 図５−３ | 都道府県別にみた過去１年間に常用労働者が増えた職種がある事業所 （都道府県別事業所計＝100） |
| （５） | 今後３年以内に新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる職種がある事業所割合をみると、全国平均では5.6％となっているが、宮崎県では10.7％となっている（表５、図５−４）。 |
| 図５−４ | 都道府県別にみた今後３年以内に新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる職種がある事業所 （都道府県別事業所計＝100） |
