III　経済のグローバル化に伴う日本企業の海外事業展開

　１　海外における事業活動の状況

（１）	海外事業活動の状況 　海外事業活動の状況については、７．６％の企業が現在事業活動を行っているとしている。 　企業規模別にみると、 １，０００人以上規模では ４７．９％、 １００〜９９９人規模では１４．１％、３０〜９９人規模では４．２％が海外事業活動を行っている。 　また、現在事業活動を行っていないが、今後３年以内に海外事業活動の開始を新たに予定している企業は １．８％、 今後３年以内の海外事業活動開始の新たな予定はないとする企業は ９０．５％となっている。（統計表第９−１表）

（２）	海外事業活動の展開状況 　現在海外に進出している企業の進出地域（複数回答）をみると、現在海外進出をしている企業の中で、「 アジア（ 中国以外 ）」が６０．２％、「 アジア（中国）」が５４．４％、「北米」が２７．３％、「欧州」が１７．４％などとなっている。 　海外進出事業の進出形態（複数回答）をみると、現在海外進出をしている企業の中で「自社１００％出資 （支店等を含む） 」（ ４８．４％ ）が最も多く、次いで 「 外国企業との合弁 」 （３２．２％）などとなっている。（統計表第９−２表、第９−３表）

（３）	海外事業活動の進出又は拡大（予定）理由 　現在あるいは今後３年以内に海外進出する理由（３つまでの複数回答）については、何らかの進出又は拡大（予定）している企業の中で、「市場拡大・開拓」（５５．０％）が最も高く、次いで「低廉な労働力確保」（４２．５％）、「安価な原材料・部品の調達」（３２．４％）となっている。 　企業規模別にみると、「市場拡大・開拓」がすべての企業規模で最も高くなっている。 　産業別にみると、「市場拡大・開拓」が製造業を除くすべての産業で最も高く、製造業については、「低廉な労働力確保」が最も高くなっている。（統計表第１０表）

　２　海外勤務者の状況
　　（１）　海外勤務者数の状況

イ	現在、海外勤務者がいる企業割合は、５．６％となっている。 　企業規模別にみると、１，０００人以上規模では４５. ８％、１００〜９９９人規模では １１. ０％、３０〜９９人規模では２. ５％となっている。（統計表第１１―１表）

ロ

現在の地域別海外勤務者数の構成比をみると、「アジア（中国以外）」が ３２．４％ と最も高く、次いで「 アジア（中国）」（２５．４％）、「 北米 」（２３．９％）、「欧州」（１１．７％）となっている。 　企業規模別にみると、１，０００人以上及び３０〜９９人規模では「アジア（中国以外）」（それぞれ３２．５％及び４４．１％）が最も高く、１００〜９９９人規模では「アジア（中国）」（５０．７％）が最も高くなっている。 　産業別にみると、建設業（ ５３．０％ ）、製造業（３２．４％）、電気・ガス・熱供給・水道業（３３．０％）、運輸・通信業（３５．８％）及び金融・保険業（３６．７％）では「 アジア（中国以外） 」が、サービス業（４６．７％）及び卸売・小売業，飲食店（３３．５％）では「アジア（中国）」が、不動産業（３４．６％）では「北米」が、鉱業（３６．７％）では「中近東」がそれぞれ最も高くなっている。（第９―１図　統計表第１１―２表）

（２）

１企業当たり平均海外勤務者数 　海外勤務者がいる企業での１企業当たり平均海外勤務者数は、１６．５人となっている。勤務地域別に平均海外勤務者数（地域別にみた海外勤務者数を、当該地域にある海外勤務者がいる企業数で除した人数）をみると、「 北米 」（ １２．１人 ）が最も多く、 次いで 「 アフリカ 」 （１１．５人）、「欧州」（１０．３人）、「アジア（中国以外）」（９．５人）、「中南米」（９．４人）「アジア（中国）」（９．０人）となっている。 　企業規模別にみると、１，０００人以上規模（ ６８．１人 ）が最も多く、次いで １００〜９９９人規模（８．７人）、３０〜９９人規模（２．３人）となっている。 　産業別にみると、鉱業（２６．２人）が最も多く、次いで金融・保険業（２４．５人）となっている。（第９―２図　統計表第１２表）

（３）	海外勤務者の変動状況 　現在の海外勤務者の変動状況を３年前と比べてみると、現在海外勤務者がいる企業の中で、「増加」したとする企業は２２．９％、「減少」したとする企業は１２．８％となっている。（統計表第１３表）

　　（４）　海外勤務者の現在及び３年後の（増加見込み）職種

イ	海外勤務者の職種（複数回答）をみると、現在海外勤務者がいる企業の中で、「管理職」（６２．４％）が最も高く、次いで「販売・営業職」（４１．４％）、「技術職」（３５．６％）となっている。

ロ	３年後増加を見込む職種がある企業は、現在海外勤務者がいる企業の中で４２．８％となっており、増加を見込む職種としては、「技術職」（１９．７％）が最も高く、次いで 「管理職」（１８．４％）、「販売・営業職」 （１８．２％）となっている。（第１０図　統計表第１４表）

（５）	海外勤務者を確保する上での問題点 　海外勤務者を確保する上での問題点について何らかの問題が生じている企業は、現在海外勤務者のいる企業の中で、５５. ５％となっており、これらの企業について問題点（２つまでの複数回答）をみると、「社内に海外勤務に適した人材がいない（少ない）」（３８．５％）が最も高く、次いで「海外勤務を希望する者が少ない」（２３．０％）、「海外勤務者の人事管理体制の不備」（１３. ８％）となっている。 　企業規模別にみると、すべての企業規模で「社内に海外勤務に適した人材がいない（少ない）」が最も高くなっている。（第１１図　統計表第１５表）

（６）	海外勤務者の確保に関して今後重視するもの 　現在海外勤務者のいる企業の中で、海外勤務者の確保に関して今後何らかの重視するものがある企業は、７１. ８％となっている。これらの企業について今後重視する項目（２つまでの複数回答）をみると「海外勤務者の養成を行う」（４２．８％）、 次いで「現地での生活安全対策を充実する」（２４．５％）、「海外勤務者に対する人事管理体制を整備する」（２４. ２％）となっている。 　企業規模別にみると、すべての企業規模で「海外勤務者の養成を行う」が最も高くなっている。（第１２図　統計表第１６表）