厚生労働省：労働経済動向調査（平成１8年11月）結果の概況

第９図　事業の見直しに伴う雇用面での主な対応方法別事業所割合の推移（調査産業計・過去１年間）

注：	1)	平成10年調査以前は調査産業計に金融・保険業、不動産業を含まない。
注：	2)	「派遣労働者などの外部人材の受入・増加」は平成１７年からの調査項目である。