厚生労働省発表
平成18年9月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係雇用統計課労働経済第一係
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労働経済動向調査(平成18年8月)結果の概況



I 調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成18年8月1日現在の調査結果である(回答事業所数2,869、回答率53.1%)。

II 結果の要旨
 1 生産・売上、所定外労働時間、雇用
 (1) 生産・売上《三産業の実績でプラスが続く》
 生産・売上判断D.I.(平成18年4〜6月期実績)は、製造業で9ポイント、卸売・小売業で5ポイント、サービス業で7ポイントとなり、製造業で横ばい、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、18年7〜9月期実績見込、18年10〜12月期見込とも、三産業でプラスとなっている。(表1、第1図

表1 生産・売上の判断D.I.(季節調整値)

 (2) 所定外労働時間《三産業の実績でプラスが続く》
 所定外労働時間判断D.I.(18年4〜6月期実績)は、製造業で6ポイント、卸売・小売業で2ポイント、サービス業で8ポイントとなっている。先行きは、18年7〜9月期実績見込は、製造業でプラス、卸売・小売業で0ポイント、サービス業でマイナス、18年10〜12月期見込は三産業でプラスとなっている。(表2、第2図

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)

 (3) 常用雇用《製造業、サービス業の実績でプラス幅拡大》
 常用雇用判断D.I.(18年4〜6月期実績)は、製造業で10ポイント、卸売・小売業で0ポイント、サービス業で3ポイントとなった。先行きは、18年7〜9月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、18年10〜12月期見込は三産業でプラスとなっている。(表3、第3図

表3 常用雇用判断D.I.(季節調整値)

 (4) パートタイム雇用《製造業の実績でプラス幅拡大》
 パートタイム雇用判断D.I.(18年4〜6月期実績)は、製造業で5ポイント、卸売・小売業でマイナス4ポイント、サービス業で1ポイントとなった。先行きは、18年7〜9月期実績見込で、製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業で0ポイント、18年10〜12月期見込は三産業でプラスとなっている。(表4、第4図

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)

付属統計表 第1表
 2 労働者の過不足状況
 (1) 常用労働者《不足超過幅が横ばい》
 8月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で前期と同じ21ポイントと不足超過幅が横ばいとなっており、依然として不足超過幅が大きい。
 産業別にみると、主に製造業、不動産業、飲食店,宿泊業で不足超過幅が前期より拡大している。(表5、第5図

表5 常用労働者の過不足状況判断

 (2) パートタイム労働者《不足感続く》
 8月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で21ポイントとなり、超過幅は前期(23ポイント)よりも縮小したものの、不足超過幅が大きい。
 産業別にみると、主に運輸業、不動産業、飲食店,宿泊業で不足超過幅が前期より拡大している。(表6、第5図

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断
付属統計表 第2-1表第2-2表第3表第6図
 3 雇用調整
 (1) 実施割合《実績で横ばい》
 雇用調整を実施した事業所の割合(18年4〜6月期実績)は、調査産業計で12%と前期(12%)と比べると横ばいとなっている(表7、第7図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合

 (2) 実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(5%)の割合が高く、次いで配置転換(4%)、出向(3%)の順となっている(表8、第8図)。

表8 雇用調整の方法別実施事業所割合(18年4〜6月実績)
付属統計表 第4表
 4 中途採用《上昇している》
 「中途採用あり」とした事業所割合(18年4〜6月期実績)は、調査産業計で59%と前年同期(17年4〜6月期実績)と比べると上昇している。
 産業別にみると、運輸業及びサービス業を除いて上昇しており、特に情報通信業での上昇幅が大きい。(表9)

表9 中途採用の時期別実施事業所割合
注:( )は前年同期の数値である。
付属統計表 第5表
 5 派遣労働者・業務請負の労働者の増減状況
 1年前の7月と比べた現在【18年7月】の派遣労働者及び業務請負の労働者が増加したとする事業所の割合は、調査産業計で18%、ほぼ同じ30%、減少した10%、1年前も今年もいない33%となっている。
 これを労働者の区分別にみると、派遣労働者が増加した事業所の割合が調査産業計で17%、ほぼ同じ28%、減少した9%、1年前も今年もいない37%となっている。
 業務請負の労働者が増加した事業所の割合は調査産業計で8%、ほぼ同じ21%、減少した7%、1年前も今年もいない49%となっている。(表10)

表10 1年前の7月と比べた現在の派遣労働者及び業務請負の労働者の増減区分別事業所割合
付属統計表 第6表

主な用語の説明
 〔労働者〕
  常用……雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
  臨時・季節……1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
  パートタイム……1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
  派遣労働者……労働者派遣法に基づく他社(派遣元事業主)からの派遣を受けた労働者をいう。
  業務請負の労働者……当該事業所とは別経営の事業主に雇用されている労働者で、当該事業所内で就業している者をいい、派遣労働者は除く。なお、出向者は含まれない。
 〔職種〕
  管理……課以上の組織の管理に従事する者をいう。
  事務……課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
  専門・技術……高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
  販売……商品、証券などの売買・営業、保険外交などに従事する者をいう。
  サービス……調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
  運輸・通信……鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
  技能工……原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
  単純工……上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。

(注)1 この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「-」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省のwebページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査(平成18年8月)結果の概況」

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