厚生労働省発表
平成17年12月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係 雇用統計課労働経済第一係
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労働経済動向調査(平成17年11月)結果の概況

I  調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成17年11月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,047、回答率56.3%)。

II  結果の要旨
 1  生産・売上、所定外労働時間、雇用
 (1)  生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラス》
 生産・売上判断D.I.(平成17年7〜9月期実績)は、製造業で10ポイント、卸売・小売業で0ポイント、サービス業で6ポイントとなり、製造業でプラスが続き、サービス業でプラスに転じた。先行きは、17年10〜12月期実績見込、18年1〜3月期見込とも三産業でプラスとなっている。(表1、第1図

表1 生産・売上の判断D.I.(季節調整値)


 (2)  所定外労働時間《製造業、サービス業の実績でプラス》
 所定外労働時間判断D.I.(17年7〜9月期実績)は、製造業で9ポイント、卸売・小売業で0ポイント、サービス業で2ポイントとなっている。先行きは、17年10〜12月期実績見込は三産業でプラス、18年1〜3月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナスとなっている。(表2、第2図

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)


 (3)  常用雇用《サービス業の実績でプラス》
 常用雇用判断D.I.(17年7〜9月期実績)は、製造業でマイナス1ポイント、卸売・小売業でマイナス8ポイント、サービス業で3ポイントとなり、製造業でマイナスに転じ、卸売・小売業でマイナス幅が拡大し、サービス業でプラス幅が縮小した。先行きは、17年10〜12月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、18年1〜3月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている。(表3、第3図

表3 常用雇用判断D.I.(季節調整値)


 (4)  パートタイム雇用《サービス業の実績でプラス》
 パートタイム雇用判断D.I.(17年7〜9月期実績)は、製造業でマイナス2ポイント、卸売・小売業でマイナス2ポイント、サービス業で6ポイントとなった。先行きは、17年10〜12月期実績見込は、製造業、卸売・小売業で0ポイント、サービス業でプラス、18年1〜3月期見込は三産業でプラスとなっている。(表4、第4図

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)

   付属統計表 第1表

 2  労働者の過不足状況
 (1)  常用労働者《不足超過幅が拡大》
 11月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で20ポイントの不足超過で、超過幅は前期(16ポイント)よりも拡大している。
 産業別にみると、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業で不足超過幅が前期よりも拡大しており、情報通信業などで前期同様に不足超過幅が大きい。(表5、第5図

表5 常用労働者の過不足状況判断


 (2)  パートタイム労働者《不足超過幅が拡大》
 11月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で21ポイントの不足超過で、超過幅は前期(19ポイント)よりも拡大している。
 産業別にみると、建設業、情報通信業、金融・保険業を除いて、不足超過幅が前期に比べ拡大し、不足感が強まっており、特に飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい。(表6、第5図

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断

   付属統計表 第2−1表第2−2表第3表第6図

 3  雇用調整
 (1)  実施割合《やや低下》
 雇用調整を実施した事業所の割合(17年7〜9月期実績)は、調査産業計で13%と前期(14%)と比べるとやや低下した(表7、第7図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合


 (2)  実施方法
 雇用調整の実施方法(複数回答)は、調査産業計では残業規制(5%)、配置転換(5%)の割合が高くなっている(表8、第8図)。

表8 雇用調整の方法別実施事業所割合(17年7〜9月実施)

   付属統計表 第4表

 4  中途採用《上昇している》
 「中途採用あり」とした事業所割合(17年7〜9月期実績)は、調査産業計で56%と前年同期(16年7〜9月期実績53%)と比べると上昇している。
 産業別にみると、運輸業、卸売・小売業、不動産業を除いて上昇しており、特に飲食店,宿泊業、製造業、金融・保険業で上昇幅が大きい。(表9)

表9 中途採用の時期別実施事業所割合
( )は前年同期の数値である。

   付属統計表 第5表

 5  事業の見直しと雇用面での対応
  (1)  事業の見直し実施状況《実施事業所割合が低下》
 過去1年間に事業の見直し(拡大・縮小・合理比等)を実施した事業所割合は、調査産業計で25%となっており、前年(28%)と比べると低下している。産業別にみると、不動産業が33%と最も高くなっている。
 今後1年間に事業の見直しを実施する予定の事業所割合は調査産業計で22%となっている。(表10)

表10 実施の見直しの実施事業所割合
( )は前年11月調査結果の数値である。

   付属統計表 第6表

  (2)  事業の見直し方法《「新規部門(市場)への進出」、「不採算事業部門の縮小」の割合が高い》
 過去1年間に実施した事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で「新規部門(市場)への進出」(5%)、「不採算事業部門の縮小」(5%)の割合が高くなっている。前年と比べると「下請・外注の拡大」が2ポイント低下している。
 今後1年間に実施予定の事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で「新規部門(市場)への進出」、「製品・サービスの高付加価値化」がそれぞれ5%となっている。(表11)

表11 事業の見直し方法別事業所割合(調査産業計)
( )は前年11月調査結果の数値である。

   付属統計表 第7表

  (3)  事業の見直しに伴う雇用面での対応方法《「中途採用の実施・拡大」、「配置転換」の割合が高い》
 過去1年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で、「中途採用の実施・拡大」(8%)、「配置転換」(8%)の割合がそれぞれ高く、次いで「新規学卒採用の拡大」、「臨時・パートタイム労働者の割合の拡大」、「派遣労働者など外部人材の受入・増加」、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」でそれぞれ4%となっている(第9図)。
 また、今後1年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で「中途採用の実施・拡大」が8%と高く、次いで「配置転換」が7%となっている。(表12)

表12 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法別事業所割合(調査産業計)
1)  ( )は前年11月調査結果の数値である。
2)  平成17年調査より事業の見直しに伴う雇用面での対応方法に「派遣労働者など 外部人材の受入・増加」を加えた。

   付属統計表 第8表

主な用語の説明
 〔労働者〕
  常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
臨時・季節 …… 1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム …… 1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
 〔職種〕
  管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術 …… 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売 …… 商品、証券などの売買・営業、保険外交などに従事する者をいう。
サービス …… 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)  日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「-」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省のwebページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
 「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査(平成17年11月)結果の概況」

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