厚生労働省発表
平成17年9月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係 雇用統計課労働経済第一係
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労働経済動向調査(平成17年8月)結果の概況


I  調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成17年8月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,051、回答率56.4%)。

II  結果の要旨
 1  生産・売上、所定外労働時間、雇用
 (1)
 生産・売上 《製造業、卸売・小売業の実績でプラス》
 生産・売上判断D.I.(平成17年4〜6月期実績)は、製造業で5ポイント、卸売・小売業で3ポイント、サービス業でマイナス3ポイントとなり、製造業でプラスが続き、卸売・小売業はプラスに転じ、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、17年7〜9月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、17年10〜12月期見込は、三産業でプラスとなっている(表1、第1図)。

表1 生産・売上の判断D.I.(季節調整値)

 (2)
 所定外労働時間 《三産業の実績でプラス》
 所定外労働時間判断D.I.(17年4〜6月期実績)は、製造業で5ポイント、卸売・小売業で3ポイント、サービス業で4ポイントとなり、三産業の実績でプラスとなっている。先行きは、17年7〜9月期実績見込は三産業でマイナス、17年10〜12月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業、サービス業でプラスとなっている(表2、第2図)。

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)

 (3)
 常用雇用 《製造業、サービス業の実績でプラスに転じた》
 常用雇用判断D.I.(17年4〜6月期実績)は、製造業で4ポイント、卸売・小売業でマイナス5ポイント、サービス業で6ポイントとなり、製造業、サービス業でプラスに転じ、卸売・小売業でマイナス幅が縮小した。先行きは、17年7〜9月期実績見込は製造業で0ポイント、卸売・小売業でマイナス、サービス業でプラス、17年10〜12月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている(表3、第3図)。

表3 常用雇用判断D.I.(季節調整値)

 (4)
 パートタイム雇用 《製造業の実績で引き続きプラス、サービス業の実績でプラスに転じた》
 パートタイム雇用判断D.I.(17年4〜6月期実績)は、製造業で3ポイント、卸売・小売業でマイナス3ポイント、サービス業で1ポイントとなった。先行きは、17年7〜9月期実績見込で、製造業で0ポイント、卸売・小売業、サービス業でプラス、17年10〜12月期見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業で0ポイントとなっている(表4、第4図)。

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)
付属統計表 第1表

 2  労働者の過不足状況
 (1)
 常用労働者 《不足超過幅が拡大》
 8月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で16ポイントと不足超過幅が拡大している。
 産業別にみると、建設業、製造業、情報通信業で不足超過幅が前期よりも拡大しており、運輸業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業などで前期同様に不足超過幅が大きい(表5、第5図)。

表5 常用労働者の過不足状況判断

 (2)
 パートタイム労働者 《不足超過幅がやや拡大》
 8月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で19ポイントの不足超過で、超過幅は前期(18ポイント)よりもやや拡大している。
 産業別にみると、建設業で不足に転じ、卸売・小売業、運輸業を除いて不足超過幅が前期に比べ拡大し、不足感が強まっており、特に飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい(表6、第5図)。

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断
付属統計表 第2−1表第2−2表第3表第6図

 3  雇用調整
 (1)
 実施割合 《実績で横ばい》
 雇用調整を実施した事業所の割合(17年4〜6月期実績)は、調査産業計で14%と前期(14%)と比べると横ばいとなっている(表7、第7図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合

 (2)  実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(5%)、配置転換(5%)の割合が高くなっている(表8、第8図)。

表8 雇用調整の方法別実施事業所割合 (17年4〜6月実施)
付属統計表 第4表

 4  中途採用《ほぼ横ばい》
 「中途採用あり」とした事業所割合(17年4〜6月期実績)は、調査産業計で56%と前年同期(16年4〜6月期実績)と比べるとほぼ横ばいとなっている(表9)。

表9 中途採用の時期別実施事業所割合
注:( )は前年同期の数値である。
付属統計表 第5表

 5  派遣労働者・業務請負の労働者の変動状況
 1年前の7月と比べた現在の派遣労働者及び業務請負の労働者が増加したとする事業所の割合は20%、ほぼ同じ28%、減少した9%、現在も1年前もいない24%となっている。
 これを労働者の区分別にみると、派遣労働者が増加した事業所の割合が調査産業計で18%、ほぼ同じ24%、減少した7%、現在も1年前もいない29%となっている。
 業務請負の労働者が増加した事業所の割合が調査産業計で9%、ほぼ同じ19%、減少した7%、現在も1年前もいない36%となっている(表10)。

表10 1年前の7月と比べた現在の派遣労働者及び業務請負の労働者の増減区分別事業所割合
注:  1年前にいなかった労働者が現在いる場合は「増加した」、1年前にいた労働者が現在いない場合は「減少した」となる。
付属統計表 第6表


主な用語の説明
 〔 労働者〕
常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
臨時・季節 …… 1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム …… 1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
派遣労働者 …… 労働者派遣法に基づく他社(派遣元事業主)からの派遣を受けた労働者をいう。
業務請負の労働者 …… 当該事業所とは別経営の事業主に雇用されている労働者で、当該事業所内で就業している者をいい、派遣労働者は除く。なお、出向者は含まれない。

 〔 職種〕
管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術 …… 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売 …… 商品、証券などの売買・営業、保険外交などに従事する者をいう。
サービス …… 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)
 日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 統計表の数値は、集計事業所数(不明を除く)を100とした割合である。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省のwebページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査(平成17年8月)結果の概況」

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