統計調査結果  報道発表資料  厚生労働省ホームページ  労働経済動向調査(平成16年11月)結果の概況の数値の訂正について

厚生労働省発表
平成17年3月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係 雇用統計課労働経済第一係
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 ダイヤルイン 03(3595)3145

労働経済動向調査(平成17年2月)結果の概況



I  調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成17年2月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,078、回答率56.9%)。

II  結果の要旨
 1  生産・売上、所定外労働時間、雇用
  (1)  生産・売上《3産業の実績でプラス》
 生産・売上判断D.I.(平成16年10〜12月期実績)は、製造業で7ポイント、卸売・小売業で1ポイント、サービス業で3ポイントとなり、卸売・小売業でプラスに転じ、3産業でプラスとなった。先行きは、17年1〜3月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業でプラス、17年4〜6月期見込は、製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナスとなっている(表1、第1図)。

表1 生産・売上の判断D.I.(季節調整値)
(ポイント)
時期 製造業 卸売・小売業 サービス業
見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績
16年 1〜3月 2 4 12 △2 0 △5 △4 △7 9
    4〜6 8 7 16 3 2 △6 △5 △12 △6
    7〜9 1 5 11 1 1 △4 △1 △7 2
    10〜12 3 0 7 △4 2 1 2 2 3
17年 1〜3 6 △1   △2 △2   7 3  
    4〜6 8     6     △7    

  (2)  所定外労働時間《3産業の実績でプラス》
 所定外労働時間判断D.I.(16年10〜12月期実績)は、製造業で4ポイント、卸売・小売業で6ポイント、サービス業で4ポイントとなり、3産業でプラスとなった。先行きは、17年1〜3月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、17年4〜6月期見込は製造業で0ポイント、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナスとなっている(表2、第2図)。

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)
(ポイント)
時期 製造業 卸売・小売業 サービス業
見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績
16年 1〜3月 △1 △2 11 △3 △10 △2 △1 △2 9
    4〜6 △2 3 12 △1 △2 3 △4 △4 △2
    7〜9 △3 △3 8 △9 △6 △3 △4 △4 7
    10〜12 △1 △3 4 1 2 6 △1 △2 4
17年 1〜3 1 △6   △8 △7   5 0  
    4〜6 0     1     △3    

  (3)  常用雇用《製造業の実績でマイナス幅が縮小》
 常用雇用判断D.I.(16年10〜12月期実績)は、製造業でマイナス1ポイント、卸売・小売業でマイナス10ポイント、サービス業でマイナス4ポイントとなり、製造業でマイナス幅が縮小している。
 先行きは、17年1〜3月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、17年4〜6月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている(表3、第3図)。

表3 常用雇用判断D.I(季節調整値)
(ポイント)
時期 製造業 卸売・小売業 サービス業
見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績
16年 1〜3月 △3 △6 △6 △9 △7 △12 △5 △6 △5
    4〜6 △5 △5 △5 △7 △15 △16 △3 0 △9
    7〜9 △1 △2 △4 △10 △5 △9 △2 0 △2
    10〜12 1 1 △1 △7 △5 △10 0 1 △4
17年 1〜3 2 4   △1 △2   △2 △4  
    4〜6 4     △2     2    

  (4)  パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》
 パートタイム雇用判断D.I.(16年10〜12月期実績)は、製造業で1ポイント、卸売・小売業で0ポイント、サービス業で2ポイントとなった。先行きは、17年1〜3月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、17年4〜6月期見込は3産業でプラスとなっている(表4、第4図)。

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)
(ポイント)
時期 製造業 卸売・小売業 サービス業
見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績 見込 実績見込 実績
16年 1〜3月 0 △1 0 △1 △3 △3 1 2 2
    4〜6 0 1 3 1 △2 △2 0 △1 4
    7〜9 △2 △1 1 1 1 △4 3 △2 4
    10〜12 △2 3 1 1 2 0 3 2 2
17年 1〜3 △1 △1   0 △3   2 0  
    4〜6 1     2     7    
付属統計表 第1表

 2  労働者の過不足状況
  (1)  常用労働者《不足超過幅の拡大が続く》
 2月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で13ポイントの不足超過となり、不足超過幅が3期連続で拡大している。
 産業別にみると、運輸業、不動産業を除くすべての産業で不足超過幅が拡大している(表5、第5図)。

表5 常用労働者の過不足状況判断
(%、ポイント)
産業 16年8月調査 16年11月調査 17年2月調査
不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I.
調査産業計 21 13 8 23 12 11 25 12 13
  建設業 20 21 △1 20 19 1 23 17 6
製造業 19 14 5 21 13 8 21 12 9
情報通信業 25 5 20 31 9 22 37 7 30
運輸業 37 7 30 43 6 37 38 7 31
卸売・小売業 17 16 1 18 14 4 19 14 5
金融・保険業 26 10 16 24 6 18 31 7 24
不動産業 21 7 14 23 10 13 23 10 13
飲食店,宿泊業 24 10 14 25 11 14 30 10 20
サービス業 19 10 9 24 10 14 26 10 16

  (2)  パートタイム労働者《不足超過幅が拡大》
 2月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では17ポイントの不足超過と、超過幅が拡大している。
 産業別にみると、製造業、情報通信業、不動産業を除くすべての産業で不足超過幅が拡大している(表6、第5図)。

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断
(%、ポイント)
産業 16年8月調査 16年11月調査 17年2月調査
不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I.
調査産業計 19 5 14 18 5 13 22 5 17
  建設業 4 4 0 4 2 2 7 2 5
製造業 14 5 9 13 5 8 14 6 8
情報通信業 11 5 6 9 3 6 12 6 6
運輸業 26 2 24 22 4 18 27 2 25
卸売・小売業 22 7 15 22 8 14 28 6 22
金融・保険業 11 1 10 9 4 5 11 2 9
不動産業 12 2 10 11 4 7 9 3 6
飲食店,宿泊業 38 5 33 38 8 30 46 11 35
サービス業 26 4 22 25 3 22 29 2 27
付属統計表 第2−1表第2−2表第3表第6図

 3  雇用調整
  (1)  実施割合《実績で横ばい》
 雇用調整を実施した事業所の割合(16年10〜12月期実績)は、調査産業計で15%と前期と比べると横ばいとなっている(表7、第7図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合
(%)
産業 16年7〜9月実績 16年10〜12月実績 17年1〜3月予定 17年4〜6月予定
調査産業計 15 15 15 13
  建設業 18 14 16 15
製造業 16 18 18 15
情報通信業 14 11 11 9
運輸業 14 8 12 10
卸売・小売業 15 15 16 12
金融・保険業 11 13 11 11
不動産業 15 10 10 13
飲食店,宿泊業 9 15 11 10
サービス業 12 12 11 10

  (2)  実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(6%)の割合が高く、次いで配置転換(5%)となっている(表8、第8図)。

表8 雇用調整の方法別実施事業所割合
(16年10〜12月実績)
(複数回答、%)
産業 残業
規制
休日の振替、
夏季休暇等
の休日・休暇
の増加
臨時・季節、
パートタイム
労働者の再契約
停止・解雇
中途
採用
の削減
・停止
配置
転換
出向 一時
休業
(一時
帰休)
希望
退職者
の募集、
解雇
調査産業計 6 2 1 2 5 2 0 1
[16年7〜9月実績] [6] [3] [1] [2] [4] [2] [0] [1]
  建設業 4 3 1 2 5 2 1 2
製造業 7 3 2 2 7 4 0 1
情報通信業 4 - - 3 4 2 - 4
運輸業 3 2 - 2 2 1 1 -
卸売・小売業 7 2 1 3 5 - 0 1
金融・保険業 3 1 1 1 4 6 - 1
不動産業 4 1 1 3 4 2 - -
飲食店,宿泊業 6 2 1 2 5 1 1 2
サービス業 5 1 2 1 4 1 0 2
付属統計表 第4表

 4  中途採用《ほぼ横ばい》
 「中途採用あり」とした事業所割合(16年10〜12月期実績)は、調査産業計で53%と前年同期(15年10〜12月期実績)と比べると1ポイント低下し、ほぼ横ばいとなっている。
 産業別にみると、運輸業、金融・保険業、不動産業で上昇し、製造業で横ばい、その他の産業はやや低下している(表9)。

表9 中途採用の時期別実施事業所割合
(%)
産業 16年7〜9月実績 16年10〜12月実績 17年1〜3月予定 17年4〜6月予定
調査産業計 53 (45) 53 (54) 47 (45) 37 (33)
  建設業 37 (27) 37 (41) 27 (34) 22 (25)
製造業 50   52 (52) 47 (42) 32 (27)
情報通信業 48   44 (46) 42 (37) 34 (33)
運輸業 57   62 (59) 51 (53) 43 (43)
卸売・小売業 57   54 (55) 48 (45) 40 (37)
金融・保険業 44 (48) 55 (53) 53 (46) 42 (38)
不動産業 57   56 (55) 49 (44) 32 (32)
飲食店,宿泊業 58   55 (62) 47 (55) 44 (48)
サービス業 63   58 (60) 54 (50) 44 (37)
注: ( )は前年同期の数値である。
付属統計表 第5表

 5  平成17年新規学卒者の採用内定状況《すべての学歴で前年を上回る》
 平成17年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では「大学卒(理科系)」、「大学卒(文科系)」、「高専・短大卒」で3ポイント、「高校卒」、「専修学校卒」で2ポイントと、すべての学歴で前年を上回っている(表10、第9図)。

表10 平成17年新規学卒者の採用内定あり事業所割合
(%)
産業 高校卒 高専・短大卒 大学卒(文科系) 大学卒(理科系) 専修学校卒
調査産業計 30 (28) 18 (15) 29 (26) 30 (27) 12 (10)
  建設業 21 (17) 13 (10) 19 (18) 30 (26) 8 (9)
製造業 50 (44) 23 (17) 30 (25) 43 (37) 12 (10)
情報通信業 8 (11) 17 (18) 57 (60) 60 (65) 29 (30)
運輸業 14 (12) 5 (3) 13 (11) 6 (4) 2 (3)
卸売・小売業 18 (19) 18 (17) 34 (33) 22 (19) 15 (12)
金融・保険業 17 (15) 41 (42) 58 (63) 42 (37) 12 (9)
不動産業 5 (7) 10 (7) 31 (24) 17 (12) 6 (6)
飲食店,宿泊業 29 (37) 15 (19) 18 (20) 6 (6) 24 (20)
サービス業 14 (13) 9 (11) 18 (14) 16 (15) 9 (10)
注:1) ( )は、前年同期の数値である。
2) 大学卒には大学院卒を含む。
付属統計表 第6表


 主な用語の説明
 
〔労働者〕
 常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
 臨時・季節 …… 1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
 パートタイム …… 1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。

〔職種〕
 管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
 事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
 専門・技術 …… 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
 販売 …… 商品、証券などの売買・営業、保険外交などに従事する者をいう。
 サービス …… 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
 運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
 技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
 単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)1  日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 統計表の数値は、集計事業所数(不明を除く)を100とした割合である。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省のwebページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
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