| 厚生労働省発表 平成１７年３月 |
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| I | 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１７年２月１日現在の調査結果である（回答事業所数3,078、回答率56.9％）。 |
| II | 結果の要旨 |
| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
| （１） | 生産・売上《３産業の実績でプラス》 生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１６年１０〜１２月期実績）は、製造業で７ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業で３ポイントとなり、卸売・小売業でプラスに転じ、３産業でプラスとなった。先行きは、１７年１〜３月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業でプラス、１７年４〜６月期見込は、製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナスとなっている（表１、第１図）。 |
（ポイント）
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| （２） | 所定外労働時間《３産業の実績でプラス》 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１６年１０〜１２月期実績）は、製造業で４ポイント、卸売・小売業で６ポイント、サービス業で４ポイントとなり、３産業でプラスとなった。先行きは、１７年１〜３月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で０ポイント、１７年４〜６月期見込は製造業で０ポイント、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナスとなっている（表２、第２図）。 |
（ポイント）
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| （３） | 常用雇用《製造業の実績でマイナス幅が縮小》 常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年１０〜１２月期実績）は、製造業でマイナス１ポイント、卸売・小売業でマイナス１０ポイント、サービス業でマイナス４ポイントとなり、製造業でマイナス幅が縮小している。 先行きは、１７年１〜３月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、１７年４〜６月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている（表３、第３図）。 |
（ポイント）
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| （４） | パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》 パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年１０〜１２月期実績）は、製造業で１ポイント、卸売・小売業で０ポイント、サービス業で２ポイントとなった。先行きは、１７年１〜３月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で０ポイント、１７年４〜６月期見込は３産業でプラスとなっている（表４、第４図）。 |
（ポイント）
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| ２ | 労働者の過不足状況 |
| （１） | 常用労働者《不足超過幅の拡大が続く》 ２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で１３ポイントの不足超過となり、不足超過幅が３期連続で拡大している。 産業別にみると、運輸業、不動産業を除くすべての産業で不足超過幅が拡大している（表５、第５図）。 |
（％、ポイント）
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| （２） | パートタイム労働者《不足超過幅が拡大》 ２月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では１７ポイントの不足超過と、超過幅が拡大している。 産業別にみると、製造業、情報通信業、不動産業を除くすべての産業で不足超過幅が拡大している（表６、第５図）。 |
（％、ポイント）
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| ３ | 雇用調整 |
| （１） | 実施割合《実績で横ばい》 雇用調整を実施した事業所の割合（１６年１０〜１２月期実績）は、調査産業計で１５％と前期と比べると横ばいとなっている（表７、第７図）。 |
(％)
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| （２） | 実施方法 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）となっている（表８、第８図)。 |
（複数回答、％）
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| ４ | 中途採用《ほぼ横ばい》 「中途採用あり」とした事業所割合（１６年１０〜１２月期実績）は、調査産業計で５３％と前年同期(１５年１０〜１２月期実績）と比べると１ポイント低下し、ほぼ横ばいとなっている。 産業別にみると、運輸業、金融・保険業、不動産業で上昇し、製造業で横ばい、その他の産業はやや低下している（表９）。 |
（％）
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| ５ | 平成１７年新規学卒者の採用内定状況《すべての学歴で前年を上回る》 平成１７年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では「大学卒（理科系）」、「大学卒（文科系）」、「高専・短大卒」で３ポイント、「高校卒」、「専修学校卒」で２ポイントと、すべての学歴で前年を上回っている（表10、第9図）。 |
（％）
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| （注）１ | 日本標準産業分類の改訂（平成１４年３月）により平成１６年２月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の７産業から９産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成１５年１１月調査以前との比較に当たっては注意を要する。 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業（他に分類されないもの）」を指している。 |
| ２ | 統計表の数値は、集計事業所数（不明を除く）を１００とした割合である。 |
| ３ | 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」及び「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 |
| ４ | 上記判断Ｄ.Ｉ.の季節調整は、センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる。 |
| ５ | 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 |
| ６ | 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 |
| ７ | 調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp/）に掲載されている。 「統計情報」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査（平成１７年２月）結果の概況」 |