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厚生労働省発表
平成16年9月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係 雇用統計課労働経済第一係
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労働経済動向調査(平成16年8月)結果の概況



I  調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、 金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成16年8月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,211、回答率59.4%)。

II  結果の要旨
 1  生産・売上、所定外労働時間、雇用
  (1)  生産・売上《製造業の実績でプラス幅が拡大》
 生産・売上判断D.I.(平成16年4〜6月期実績)は、製造業で16ポイント、卸売・小売業でマイナス6ポイント、サービス業でマイナス6ポイントとなり、製造業でプラス幅が拡大し、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、16年7〜9月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、16年10〜12月期見込は、製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている(表1、第1図)。

表


  (2)  所定外労働時間《製造業、卸売・小売業でプラス》
 所定外労働時間判断D.I.(16年4〜6月期実績)は、製造業で12ポイント、卸売・小売業で3ポイント、サービス業でマイナス2ポイントとなり、卸売・小売業でプラスに転じ、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、16年7〜9月期実績見込は3産業でマイナス、16年10〜12月期見込は製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラスとなっている(表2、第2図)。

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  (3)  常用雇用《3産業の実績でマイナス》
 常用雇用判断D.I.(16年4〜6月期実績)は、製造業でマイナス5ポイント、卸売・小売業でマイナス16ポイント、サービス業でマイナス9ポイントとなり、卸売・小売業、サービス業でマイナス幅が拡大している。先行きは、16年7〜9月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、16年10〜12月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイントとなっている(表3、第3図)。

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  (4)  パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》
 パートタイム雇用判断D.I.(16年4〜6月期実績)は、製造業で3ポイント、卸売・小売業でマイナス2ポイント、サービス業で4ポイントとなった。先行きは、16年7〜9月期実績見込で、製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラス、16年10〜12月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業、サービス業でプラスとなっている(表4、第4図)。

表


  付属統計表 第1表

 2  労働者の過不足状況
  (1)  常用労働者《不足超過幅がやや拡大》
 8月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で8ポイントの不足超過となり、不足超過幅がやや拡大している。
 産業別にみると、情報通信業、運輸業などで前期同様の大きい不足超過となっている中で、卸売・小売業が不足超過に転じ、建設業で過剰超過幅が大幅に縮小している(表5、第5図)。

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  (2)  パートタイム労働者《不足感続く》
 8月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では14ポイントの不足超過と、超過幅は縮小したものの依然として大きい。
 産業別にみると、特に飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい。また、金融・保険業で不足超過幅が前期と比べ拡大した(表6、第5図)。

表

  付属統計表 第2-1表 第2-2表 第3表

 3  雇用調整
  (1)  実施割合《実績でやや低下》
 雇用調整を実施した事業所の割合(16年4〜6月期実績)は、調査産業計で15%と前期(17%)と比べるとやや低下している(表7、第7図)。

表

  (2)  実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(6%)の割合が高く、次いで配置転換(5%)、出向(3%)の順となっている(表8、第8図)。

表

  付属統計表 第4表

 4  中途採用《上昇している》
 「中途採用あり」とした事業所割合(16年4〜6月期実績)は、調査産業計で55%と前年同期(15年4〜6月期実績)と比べると上昇している(表9)。

表

  付属統計表 第5表

 5  労働者数の変動状況
  (1)  1年前との変動状況《臨時・季節、パートタイム、派遣労働者で増加が減少を上回る》
 現在の労働者数が1年前とどのように変わったかの事業所割合を雇用形態別にみると、常用では「減少した」とする割合が「増加した」とする割合を大きく上回り、派遣労働者では「増加した」とする割合が「減少した」とする割合を大きく上回っている。臨時・季節、パートタイムでは「増加した」とする割合が「減少した」とする割合をわずかに上回っている。
 職種別にみると、すべての職種で「減少した」とする割合が「増加した」とする割合を上回っている(表10)。

表

  付属統計表 第6表

  (2)  1年後の変動状況《パートタイム、派遣労働者で増加が減少を上回る》
 現在の労働者数が1年後どのように変わるかの事業所割合を雇用形態別にみると、常用では「減少する」と見込む割合が「増加する」と見込む割合を上回っている。パートタイム、派遣労働者では「増加する」と見込む割合が「減少する」と見込む割合を上回り、臨時・季節では「増加する」又は「減少する」と見込む割合が同じとなっている。
 職種別にみると、専門・技術、販売、サービス、運輸・通信では「増加する」と見込む割合が「減少する」と見込む割合を上回り、管理、事務、技能工、単純工では「減少する」と見込む割合が「増加する」と見込む割合を上回っている(表11)。

表

  付属統計表 第7表


主な用語の説明
〔労働者〕
 常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
 臨時・季節 …… 1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
 パートタイム 1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
 派遣労働者 …… 労働者派遣法に基づく他社(派遣元事業主)からの派遣を受けた労働者をいう。
〔職種〕
 管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
 事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
 専門・技術 …… 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
 販売 …… 商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
 サービス …… 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
 運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
 技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
 単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)
 日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 統計表の数値は、集計事業所数(不明を除く)を100とした割合である。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省の web ページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
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