| 厚生労働省発表 平成１６年９月 |
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| I | 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、 金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１６年８月１日現在の調査結果である（回答事業所数３，２１１、回答率５９．４％）。 |
| II | 結果の要旨 |
| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
| （１） | 生産・売上《製造業の実績でプラス幅が拡大》 生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１6年４〜６月期実績）は、製造業で１６ポイント、卸売・小売業でマイナス６ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなり、製造業でプラス幅が拡大し、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、１６年７〜９月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、１６年１０〜１２月期見込は、製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている（表１、第１図）。 |
| （２） | 所定外労働時間《製造業、卸売・小売業でプラス》 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１６年４〜６月期実績）は、製造業で１２ポイント、卸売・小売業で３ポイント、サービス業でマイナス２ポイントとなり、卸売・小売業でプラスに転じ、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、１６年７〜９月期実績見込は３産業でマイナス、１６年１０〜１２月期見込は製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラスとなっている（表２、第２図）。 |
| （３） | 常用雇用《３産業の実績でマイナス》 常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年４〜６月期実績）は、製造業でマイナス５ポイント、卸売・小売業でマイナス１６ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなり、卸売・小売業、サービス業でマイナス幅が拡大している。先行きは、１６年７〜９月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で０ポイント、１６年１０〜１２月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業でマイナス、サービス業で０ポイントとなっている（表３、第３図）。 |
| （４） | パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》 パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年４〜６月期実績）は、製造業で３ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で４ポイントとなった。先行きは、１６年７〜９月期実績見込で、製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラス、１６年１０〜１２月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業、サービス業でプラスとなっている（表４、第４図）。 |
| 付属統計表 第１表 |
| ２ | 労働者の過不足状況 |
| （１） | 常用労働者《不足超過幅がやや拡大》 ８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で８ポイントの不足超過となり、不足超過幅がやや拡大している。 産業別にみると、情報通信業、運輸業などで前期同様の大きい不足超過となっている中で、卸売・小売業が不足超過に転じ、建設業で過剰超過幅が大幅に縮小している（表５、第５図）。 |
| （２） | パートタイム労働者《不足感続く》 ８月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では１４ポイントの不足超過と、超過幅は縮小したものの依然として大きい。 産業別にみると、特に飲食店，宿泊業で不足超過幅が大きい。また、金融・保険業で不足超過幅が前期と比べ拡大した（表６、第５図）。 |
| 付属統計表 第２-１表 第２-２表 第３表 |
| ３ | 雇用調整 |
| （１） | 実施割合《実績でやや低下》 雇用調整を実施した事業所の割合（１６年４〜６月期実績）は、調査産業計で１５％と前期（１７％）と比べるとやや低下している（表７、第７図）。 |
| （２） | 実施方法 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）、出向（３％）の順となっている（表８、第８図)。 |
| 付属統計表 第４表 |
| ４ | 中途採用《上昇している》 「中途採用あり」とした事業所割合(１６年４〜６月期実績）は、調査産業計で５５％と前年同期（１５年４〜６月期実績）と比べると上昇している（表９）。 |
| 付属統計表 第５表 |
| ５ | 労働者数の変動状況 |
| （１） | １年前との変動状況《臨時・季節、パートタイム、派遣労働者で増加が減少を上回る》 現在の労働者数が１年前とどのように変わったかの事業所割合を雇用形態別にみると、常用では「減少した」とする割合が「増加した」とする割合を大きく上回り、派遣労働者では「増加した」とする割合が「減少した」とする割合を大きく上回っている。臨時・季節、パートタイムでは「増加した」とする割合が「減少した」とする割合をわずかに上回っている。 職種別にみると、すべての職種で「減少した」とする割合が「増加した」とする割合を上回っている（表10）。 |
| 付属統計表 第６表 |
| （２） | １年後の変動状況《パートタイム、派遣労働者で増加が減少を上回る》 現在の労働者数が１年後どのように変わるかの事業所割合を雇用形態別にみると、常用では「減少する」と見込む割合が「増加する」と見込む割合を上回っている。パートタイム、派遣労働者では「増加する」と見込む割合が「減少する」と見込む割合を上回り、臨時・季節では「増加する」又は「減少する」と見込む割合が同じとなっている。 職種別にみると、専門・技術、販売、サービス、運輸・通信では「増加する」と見込む割合が「減少する」と見込む割合を上回り、管理、事務、技能工、単純工では「減少する」と見込む割合が「増加する」と見込む割合を上回っている（表11）。 |
| 付属統計表 第７表 |
| 〔労働者〕 |
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| 〔職種〕 |
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| （注） |
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