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厚生労働省発表
平成16年6月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係雇用統計課労働経済第一係
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労働経済動向調査(平成16年5月)結果の概況


I 調査の概要
   この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、 金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者30人以上を雇用する全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成16年5月1日現在の調査結果である(回答事業所数2,947、回答率54.5%)。

II 結果の要旨
 1 生産・売上、所定外労働時間、雇用 
  (1) 生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラス》
 生産・売上判断D.I.(平成16年1〜3月期実績)は、製造業で12ポイント、卸売・小売業でマイナス5ポイント、サービス業で9ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、卸売・小売業はマイナスに転じ、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、16年4〜6月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、16年7〜9月期見込は、製造業、卸売・小売業でプラスとなっている(表1、第1図)。

表1 生産・売上の判断D.I.(季節調整値)

  (2) 所定外労働時間《サービス業の実績でプラス幅が拡大》
 所定外労働時間判断D.I.(16年1〜3月期実績)は、製造業で11ポイント、卸売・小売業でマイナス2ポイント、サービス業で9ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、16年4〜6月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、16年7〜9月期見込は3産業でマイナスとなっている(表2、第2図)。

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)

 (3) 常用雇用《3産業の実績でマイナス幅が縮小》
 常用雇用判断D.I.(16年1〜3月期実績)は、製造業でマイナス6ポイント、卸売・小売業でマイナス12ポイント、サービス業でマイナス5ポイントとなり、3産業でマイナス幅が縮小している。先行きは、16年4〜6月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、16年7〜9月期見込は3産業でマイナスとなっている(表3、第3図)。

表3 常用雇用判断D.I.(季節調整値)

  (4) パートタイム雇用《サービス業の実績でプラス》
 パートタイム雇用判断D.I.(16年1〜3月期実績)は、製造業で0ポイント、卸売・小売業でマイナス3ポイント、サービス業で2ポイントとなった。先行きは、16年4〜6月期実績見込で、製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、16年7〜9月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業、サービス業でプラスとなっている(表4、第4図)。

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)

付属統計表 第1表

 2 労働者の過不足状況 
  (1) 常用労働者《不足超過幅が横ばい》
 5月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で前期と同じ6ポイントと、不足超過幅が横ばいとなっている。
 産業別にみると、建設業、卸売・小売業で過剰感があり、前期よりも強まっているが、情報通信業、運輸業、金融・保険業などで前期同様の大きい不足超過となっている(表5、第5図)。

表5 常用労働者の過不足状況判断
注:イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である((注)1参照)。

 (2) パートタイム労働者《不足感強まる》
 5月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では17ポイントの不足超過で超過幅は前期(13ポイント)よりも拡大し、不足感が強まっている。
 産業別にみると、特に飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい。また、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業で不足超過幅が前期に比べ拡大し、不足感が強まっている(表6、第5図)。

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断
注:イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である((注)1参照)。

付属統計表 第2-1表第2-2表第3表第6図

 3 雇用調整 
  (1) 実施割合《実績で横ばい》
 雇用調整を実施した事業所の割合(16年1〜3月期実績)は、調査産業計で17%と前期(17%)と比べると横ばいとなっている(表7、第7図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合

  (2) 実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(6%)の割合が高く、次いで配置転換(5%)、出向(3%)及び希望退職者の募集、解雇(3%)の順となっている(表8、第8図)。

表8 雇用調整の方法別実施事業所割合

付属統計表 第4表

 4 中途採用《上昇している》
 「中途採用あり」とした事業所割合(16年1〜3月期実績)は、調査産業計で51%と前年同期(15年1〜3月期実績)と比べると上昇している。(表9)。

表9 中途採用の時期別実施事業所割合
注:( )内の数値は前年同期の数値である(以下同じ)。

付属統計表 第5表

 5 平成17年新規学卒者の採用計画等 
 (1) 採用計画《前年を上回る》
 平成17年新規学卒者の採用予定者数を16年の採用者数と比べると、増加事業所割合はすべての学歴で前年を上回っている(表10)。

表10 学歴、新規学卒採用予定者の増減別事業所割合(調査産業計)
注:1)数値は「平成16年、17年ともに採用しない」事業所を除いた集計事業所に対する割合である。
2)大学卒(文科系及び理科系)には大学院卒を含む(以下同じ)。
3)平成16年5月調査より選択肢に「本社等でしか回答できない」を加えた。

 (2) 採用計画の理由
 平成17年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする理由(複数回答)を学歴別にみると、高校卒で「年齢等人員構成の適正化」、大学卒(文科系)で「販売・営業部門の増強」、大学卒(理科系)で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」、高専・短大卒、専修学校卒で「経営状態の好転・既存事業の拡大」の割合が最も高くなっている。一方「減少」とする理由(複数回答)を学歴別にみると、各学歴とも「人件費比率の抑制・要員管理の見直し」が最も高くなっている(表11)。

表11 学歴、新規学卒採用予定者の増減理由別事業所割合(調査産業計)

付属統計表 第6表第7表第8表

主な用語の説明
  〔労働者〕
 常用……雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
臨時・季節……1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム……1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。

  〔職種〕
 管理……課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務……課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術……高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売……商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
サービス……調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
運輸・通信……鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工……原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工……上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)  日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 統計表の数値は、集計事業所数(不明を除く)を100とした割合である。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。また、季節調整値は今回過去に遡って改訂したので前回発表の数値と異なっている部分がある。平成11年2月調査〜平成15年11月調査までを新産業分類で再集計した結果をもとに改訂した。なお、製造業は昭和50年からの集計結果を使用している。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省のwebページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
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